田渕哲也

通産大臣にお伺いします。 　この自動車の輸出規制というのは、アメリカの要請に基づいてやるというのですか、あるいは日本が自発的にやるのか、どちらでしょう。

外務大臣の訪米に関する記事によりますと、自主規制を向こうは希望しておるという記事があるわけです。自主規制というのは形は日本が自主的に自発的に規制するということになりますけれども、この点はいかがですか。

要請するというような言葉はなかったと思います。恐らくこれはアメリカが来ていろいろアメリカの事情を説明し、あるいは議会の動きとか、そのほかの状況を説明する。その状況を判断して日本が自発的に規制をするということになるのではなかろうかと私は思うわけです。 　その場合、問題が出てくるのではないか。一つはアメリカ国内においても日本の自動車の輸出規制について反対意見があります。これは自動車の価格をつり上げ、インフレを促進する。それからアメリカの自動車産業の健全な発展が競争制限によって阻害される。それから省エネルギー政策に逆行する。また自由貿易主義というものにも反する、こういうような論拠で反対意見がかなり強いわけです。アメリカのみならずＥＣなど

外務大臣の話し合いで、この自由貿易主義を守るためにという言葉があります。しかし、自由貿易主義を守るためにというなら、本当はいかなる形でも規制をしないというのが原則であります。それから、規制をするならガットのルールに基づいてやるというのが私は自由貿易主義を守る道だと思います。ところがＩＴＣで白と出たためにガットのルールに基づいてやれなくなった。それでアメリカが困っているのを助けるには日本が自主規制をやらざるを得ない。言うならばこれはルール外の行為だと思うのです。 　そこで大事なことは何かというと、自主規制というものが無原則に広がれば、これは逆に自由貿易主義を破壊してしまうと思うのです。だからあくまでもこの自主規制措置をとるならば、こ

あくまでも緊急避難的なものだとするならば、その緊急避難を要する一つの何らかの事態というものがあるわけです。だからこういう措置をとるわけですね。そして、そういう事態がなくなればこれは直ちに解除されるべきものである。それなら、一体その事態というものは何であって、そしてどういう条件になればこれが解除されるのか、これはいかがですか。

時間がなくなりましたので、あと一言だけお尋ねしたいと思います。 　この事態、どういう事態を緊急避難が必要だと認めるか、これはかなり私は限定的にしぼってもらいたいと思うのです。あれもこれもいろいろあるから、これで緊急避難だと言うんじゃなくて、ごく例外的な特殊な非常事態の要素は何かということをしぼる必要がある。それから、それがなくなればできるだけ早く解除できるように弾力的な決め方をする必要があると思うわけです。それからもう一つは、他産業や他地域へ波及しないようにする必要がある。特にＥＣが同じような措置を求めてくみおそれが非常に強いわけですから、私はこれはＥＣとも十分了解をとるための事前の連絡は必要だと思いますけれども、この点をお伺いし

私は、民社党・国民連合を代表し、鈴木内閣の所信をただしたいと思います。 　まず第一は、財政再建についてであります。 　大蔵大臣は、一月六日の記者会見で、「今度の予算は財政再建一年目の予算としては満点」と胸を張られたのであります。私は、これは大臣一流の自己宣伝かジョークだろうと思っておりました。ところが、先日の財政演説を聞きますと、本気でそう思っておられると知って愕然としたのであります。なぜならば、五十六年度予算案について何らの問題意識もない人がこれから本格化していく財政再建に担当大臣として取り組まれますことに大きな不安と危惧を感ぜざるを得ないのであります。 　五十六年度予算案に見られる財政再建のやり方には重大な欠陥があります。

まず、「八〇年代の農政の基本方向」にあります「日本型食生活の形成と定着」ということについてお伺いをしたいと思います。 　戦後の日本の食生活指導は、欧米諸国の食生活への接近ということを一つの目標にしてきたということが言えると思います。ところが、この背景にはアメリカの小麦戦略というものが大きく影響したと言われております。しかも、この小麦戦略の陣頭指揮をとったと言われるリチャード・バーム氏は、米食民族の食習慣を米から小麦に変えていくことは可能であるということを日本の実践を通じて確信をしたと、そしてこれから第二、第三の日本を他のアジア諸国につくっていくんだと、こういうことを言っておるわけでありますけれども、このバーム氏の見解、あるいはアメ

学校給食の問題にも触れられたわけですけれども、この学校給食が、現在週二日にせよ米食が進んできたというのは、やはり米の代金に対して六割引いておる、そういう制度が非常に大きな貢献をしたと思うんです。ところが、この制度は五十六年度までということになっておるわけで、その後についてどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

次に、やはりこの農政の基本方向の中で食品の安全性ということについて触れられております。特に品質、安全性に対するきめの細かい配慮が必要であるというようにうたってあるわけですけれども、ことしの七月に東京都の衛生研究所は、輸入の柑橘の白カビ防止剤のオルトフェニルフェノールナトリウム、これに発がん性が認められたことを明らかにしておるわけです。それで、この点について野呂厚生大臣は、七月十一日の閣議で、データを検討して早急に結論を出すということを言われておるわけですけれども、その後政府はどう対応されたのかお伺いをしたいと思います。

追試は大体いつごろまでかかるんですか。

やはり国民の健康に関することですから、それまでそれをたとえば食べた人ががんにかかってしまうということもあるかもわからない。だから、できるだけやっぱり迅速に結論を出すなり何らかの措置をすることが必要だと思いますけれども、いまのところは静観ということですか。

食品添加物について人体への影響が心配されるケースが多いわけです。アメリカでは、添加物許可申請の附属資料、これは申請会社が作成したものまでを含めて官報に掲載して一般に公開しておるわけです。ところが、わが国の場合にはこれは非公開ということになっているわけです。これはやはりアメリカのように公開制にして、そういう疑問が出たならばできるだけ早く対処できるという形にすべきではないかと思いますけれども、いかがですか。

次に、食糧の安全保障の問題についてお伺いをしますけれども、不測の事態に備えて食糧備蓄のあり方について国民的合意と協力が必要である、このように基本方向の中にあるわけです。この備蓄の規模あるいは備蓄の主体、あるいはその負担の問題について、政府は具体的な方針というものを持っているのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。

食糧の安全保障を考える場合に、この備蓄の問題とあわせて、やはり有事の際の食糧生産も含めて食糧自給プログラムというものがなければならないと思うのです。西ヨーロッパ、なかんずくスイスにおいてはこの食糧の安保政策で学ぶべき点が多々あると思うんですけれども、スイスの場合は、平時の場合、国民のカロリー需要の約六〇％を自給しているが、もし、国際紛争や長期にわたる食糧輸入の中断等が起こった場合には、次の三つの柱から成る計画を立てておるわけです。そのまず第一は、配給制を実施して食料品の摂取カロリーを削減をする、第二は、食肉生産をバレイショなど耕種作物生産に転換をする、第三は、耕地面積を拡大をして、三年間で有事の必要カロリー水準における完全自給を達成

これは、有事の際の食料の安全保障ということと、それから自給率の向上というのは非常に密接な関係があるわけですけれども、ただ、平時において自給率を高めようとすると、どうしても反面コストの問題が絡んでくるわけです。すべて自給で賄おうとするとかなりの高コストにならざるを得ないという面も含んでいる。だから、平時の面は一〇〇％自給というのは特にわが国のような場合にはなかなか望めないと思いますけれども、また、有事の場合もどういうものが想定されるか、短期の場合で済むのか長期化するのか、それぞれに従って対応策を立てる必要があると思うんです。そして、備蓄というものもそういうものと絡んで備蓄政策をとっていかないと、べらぼうに多くの備蓄をすることも不可能で

次は、農産物の貿易問題も含めて、この基本的な戦略の確立ということでお尋ねをしたいと思いますけれども、ことしの八月の末にニュージーランド政府は、日本政府に対して、日本国内で検討中の国産チーズ振興計画案が実施されると、ニュージーランドのプロセスチーズ原料用ナチュラルチーズの対日輸出に大打撃を与える、計画を再検討してもらいたい、こういう覚書が手渡されたということを明らかにしております。これに対して政府はどのように対応されてきたのか、お伺いをしたいと思います。

そうすると、ニュージーランド政府との間には大体了解はついているわけですか。

基本的にはこれは日本の国内の政策でありますから、ニュージーランドにとやかく言われる筋合いではないかもわかりません。しかし、これからの食料戦略ということを考えた場合に、やはり国産で育成すべきもの、それから輸入に頼るべきもの、そういう総合的な戦略をやっぱり確立せぬといかぬと思うんですね。それから、先ほど述べた安全保障政策という見地も加味をして、そういう基本戦略というものを持ってやらないと、行き当たりばったりで個々にいろいろ対策を立てますと、将来、せっかく苦労して国産で努力をしてきた農民が、今後は輸入の攻勢にさらされて危殆に瀕するというようなことにもなるでしょうし、あるいは対外的な摩擦を生じて、食料の安定供給あるいはわが国の他の貿易という

日米農産物交渉は昨年妥結をして、一九八三年までの輸入枠が決定したわけです。そして、一九八四年以降の取り扱いについては、一九八三年に日米間で交渉するというふうに聞いておるわけですけれども、アメリカの特別通商代表部のシュトラウス氏が、去年の六月、アメリカ上院農業委員会の公聴会で、日米農産物交渉の報告をしておるわけです。その中に、「我々は、牛肉、かんきつ、ジュースについて一つの戦いに勝った、しかし現在は、日本市場の自由化という長い過程に一歩踏みこんだばかりである。いずれ各障壁を取り除き、一九八三年には、今の八倍を日本に売り込んでいよう」、こういう報告をしておるわけであります。したがって、これからアメリカの農産物の日本に対する輸出圧力という