田渕哲也

私は三〇％の歯どめといい、あるいは特例公債の二四％の歯どめといい、余り合理的だと思わないですね、何となく数字をいいかげんに決めてそれを歯どめとしておるようで。私は、国債発行というものは、もう少しほかの経済的要素を考えて総合的に検討すべきものではないか、歯どめというものは。たとえば需給ギャップの状況とか、あるいは潜在的な経済の成長力がどうかとか、あるいは民間の貯蓄の超過がどれぐらいあるとか、そういう指標をもとにして歯どめの基準を決めるべきで、その三〇％とか二四％とかと何となく意味のない数字で決められるというのはどうかと思いますが、いかがですか。

あと増税の方法について、いまいろいろ喧伝されているのは一般消費税ということです。 　ただ、先ほどちょっとお話にありました所得の再配分、さらにはそれが需要拡大につながるというような考え方からすると、一般消費税はちょっと問題があるのではないか。特に現在のように消費が停滞し、景気回復がおくれておる、あるいは貿易収支の均衡という点から考えても一般消費税はむしろマイナスではないか、この点はいかがですか。

まず最初に、本日の午前カネミ油症の裁判の判決が出ました。国及び北九州市の責任は問われなかったわけであります。しかし、企業の責任は認め、ただ賠償額が要求の半額程度に減ったという、原告側に対してはかなり厳しい判決であったと思います。国は責任は問われなかったとはいうものの、現在多数の被害者がいまだに苦しんでおるわけであります。これに対して、厚生大臣として今後どのような措置をとられ、救済に対してどのような努力を払われるか、まずお伺いをしたいと思います。

この問題に関連しまして、現在、商品に対する消費者保護の立場から製造責任者に対して責任を明確化する、このような立法化が経済企画庁で検討されておると、このように伺っておりますけれども、その内容並びに見通しについてお伺いをしたいと思います。

あと、残り時間も少なくなりましたけれども、住宅対策について政府にただしたいと思います。 　私は、現在の住宅の問題こそ高度成長のひずみの典型ではないか、このように考えておるわけです。五十三年度予算で政府が住宅に重点を置かれた、これは非常に結構だと思いますけれども、しかし、余りにも景気浮揚のための場当り的な政策にすぎない、こういう気がするわけであります。 　住宅についての状況を見ますと、政府が出されております国民生活白書、これによりましても、首都圏における住宅の建設費と国民の年収、これの比較が出ております。昭和三十五年は住宅を取得する場合に年収の二・五七年分で取得ができた。これが昭和四十八年には実に四・七四倍、五年近く働かなければ住

私が申し上げておるのは、高度成長で日本の経済が発展したにもかかわらず、事住宅に関しては国民はますます貧困化しつつある。なぜなら、住宅取得能力というものが落ちてきておるわけですね。これを改善する道は何かということをお伺いしておるわけです。これは土地の価格を下げるか、収入を急激にふやすか以外、どちらかしかないわけです。どちらの道を政府はとられるのか、この点についてお答えいただきたい。

建設大臣のお答えでありますけれども、私がお伺いしておるのは、政策の基本としての住宅政策をどう考えるか。特に高度成長というもののひずみが住宅において如実にあらわれておるではないか、これの是正についてどう考えるか、やはり土地の価格というものを抜本的に考え直さなくてはならない、そういうこれからの大きな政策大綱について政府の所信をお伺いしたい。これは総理並びに経済企画庁長官にお伺いをしたいと思います。

私は、住宅というのは、特に国の政治の中心として置くべき問題になりつつあるような気がするわけです。日本の平均的住宅というのは、ゆとりのある、生活をエンジョイするための場ではありません、平均的な住宅は。物置き兼ねぐらであります。それをやはり外国のようにゆとりのある生活の場としての住宅を建設する方向に対して政治の力を加えなくてはならない。それで、現在国民の住宅に対する需要はきわめて旺盛なんです。いまの住宅に不満を持っておる人が四四％、建てかえをしたいという人が全体の半分もいる。ところが、なかなかこれが進まないというのは一体なぜか。金がないからか。国民の貯蓄資産は二百三兆もあるわけです。だから、この金を有効に使って国民の豊かな住宅を建設する

建設大臣の言われるのは当面の動きでありますが、私は長期的に見て、高度成長期をずっと振り返ってみて言っておるわけで、所得が三十五年から現在まで七倍にふえておる。ところが、地価は、全国市街地では十倍、六大都市では住宅地で十三倍になっておるわけです。これがいわゆる所得と土地との乖離という現象になっているわけですね。これは高度成長の一つの大きなひずみの典型ではないか。これを改善するために政府は何か考えておるのか、何も考えないのか、この点について総理大臣はどうなんですか。

私が申し上げたいのは、ローンも結構ですけれども、住宅を取得することによって国民は貧乏になっています。なぜかというと、収入の伸びより住宅の価格の伸びが高いから、住宅を取得することによって高度成長の恩恵にかかわらず国民は貧乏になっているんです。この点について政府は何か考えてもらわないといかぬ。 　それで、自民党におきましても、宮澤大臣の主宰される平河会は、土地の所有方式とか、そういうものについて改革的な意見を出されておりますが、私は、本当はそういう問題についてそれこそコンセンサスをつくるべき時期に来ておる、抜本的なそういうあり方について考え直すべき時期に来ておると思うのです。しかし、これはかなり一朝一夕にできる問題ではないと思いますが

時間がありませんのでこれで終わりたいと思いますが、外貨の問題、国際収支が非常に黒字である、内需を拡大せぬといかぬ。私は、この住宅問題についてもう少し政府が真剣に取り組んでいただければ、国民の二百兆の貯蓄を有効に使い、外貨を有効に使い、そして国民のニーズにこたえてゆとりある住宅を建設する、そういう方向に持っていけると思うのです。また、それが私は政治というものではないかと思うのです。だから、ぜひこの土地の問題も含めて真剣に考えていただきたい。この点を要望しまして、時間が来ておりますから質問を終わりたいと思います。

私は、このハイジャックの防止のための法改正ですけれども、確かにこれは必要だと思います。しかし、法律改正をしたからハイジャックが全く起こらないということは考えられないわけです。もちろん、ダブルチェックの強化その他あらゆる手は打ってもらわなくてはなりません。しかし、私はやはり万が一起こった場合の政府の姿勢というものをはっきりしておく必要があると思います。人命は地球より重いということで人命尊重の基本でやってこられました。ところが、その後西独で起こった対処の仕方は、これとは逆のようなかっこうできわめて強硬措置をとった。しかし、私は、これは人命尊重かあるいは法秩序の維持か、こういう二者択一的な考え方でものを処理するというのは誤りのような気がす

ハイジャック犯というものは、人命を盾にとって、いわゆる人質をとっての行動でありますから一人命を守りながらしかも犯人の要求に応じないということは非常に困難なことです。しかし、その困難を追求していくというのは私はまず政府の基本的な姿勢でなくてはならない、このように考えるわけです。そういうことを前提にして、もちろん防止に万全を期するというのが最高でありますけれども、ただ、万に一つそういうことが起こった場合には政府はどういう対処をするか、その腰がすわっていなければ私はだめだと思うのですね。また、腰がすわっておることがハイジャックに対する抑止力にもなる、このように考えるわけです。 　そういう点からこの間の事件を考えてみますと、後から起こった

私が政府の後の混乱を見ておりまして感じたことは、それぞれが責任逃れをやっておるという感じを受けたわけです。ああいう場合ですから非常の措置をとらなくてはならない。また、その措置が結果として国民から批判を受けるような措置もあり得ると思うのです。そういう場合に、おれは知らなかった、けしからぬということを言うことによって責任逃れをしておるにすぎないと思うのであります。たとえばアルジェとの交渉の問題も、外務省が他の省庁と相談せずにやった、相談したら反対されるから相談せずにやったというような言もあるわけです。それから、やってきたことについて外務大臣すらそれは聞いていないという発言を閣議でやっております。これも大問題であります。それどころか、外務

それから、私はハイジャックが起こった場合には、ハイジャック犯人との戦争でありますから、戦争に勝つにはこちらの手ごまが多い方がいい。こちらの打つべき手というものの幅が広い方がいいわけです。そういう観点から質問をしたいと思いますけれども、警察官を飛行機に乗せるとか、あるいは航空公安官制度というものも当初いろいろうわさをされておりました。結局、これはいろいろ危険性があるということで見送られたということでありますけれども、危険性があるなら危険性のないような方法を考えればいいのであって、また必ずしも常に乗せるとは限らないわけで、ただその可能性というものは一つの手ごまとして持っておくべきではないか。それがハイジャック犯の対応を一層困難にさせると

運輸大臣はいかがですか。

時間がなくなりましたので、最後にもう一つだけ質問させていただきたいと思います。 　警察官の海外派遣、あるいは機動隊の海外派遣、こういうこともいろいろ論議されておりました。今回はそのための警察法の改正は見送られたわけでありますけれども、これは警察法の改正をしなくても可能であるという判断に基づくものかどうか。これも私はそう簡単にできるものではない、相手国の受け入れ了承がなければできないわけでありますけれども、先ほど言いましたように、やはり少しでも可能性を広げておくという意味から必要ではないか、海外派遣の可能性というものをつくっておくことは必要ではないか、こういうふうな観点に立つわけでありますけれども、この点についての御答弁をお願いした

終わります。

私は、最近わが国の国際的な諸活動が進展するに伴いまして長期間海外に勤務する人がふえております。それに伴って義務教育相当年齢の子女もこの六年間に二倍にふえるという、こういう状態があるわけであります。同時に、長期間の海外勤務から帰国する子女というものも急増しておる、こういう情勢の中で早急に解決すべき問題点というものがたくさんあると思うのであります。 　まず第一は、海外派遣教員の身分並びに処遇の改善の問題についてお伺いをしたいと思います。現在は各都道府県から希望者を募って海外に派遣させる、こういうことでありますから、各都道府県によってその扱いがばらばらである。さらに、給与においても半分は国庫負担ですけれども半分は地方公共団体負担だと、こ

この身分の問題ですが、これも出張扱いで統一させるといいましても、教員は地方公務員でありまして、人事権は各都道府県の教育委員会が持っておるわけであります。したがって、統一させるといいましても、これは各都道府県に属する問題ですからそう簡単にいくのかどうか、この点はいかがですか。