田渕哲也

任期制の場合は大体二年ないし三年でやめられるわけです。まだ非常に若いときにやめるわけですから、この後の就職というのが非常に大事だと思うんですが、就職状況は現状はいかがですか。

そうすると、後の就職が心配で自衛官に行くのがためらわれるというようなことは余りないわけですか。

この任期制の自衛官も二年、三年とはいえ、その間国の防衛のために職につかれるわけであります。その間、有事があれば身を賭して戦わなければならない。こういう人はやはり私は社会的にいろいろ配慮をするということが必要ではないか。例えば大企業とか一流企業などの協力度合いはいかがですか。

こういう非常に公的な任務につかれる方は、特に若くして退職されるような方は、後のことについてやっぱり社会がきちんとそれを受け入れるというような環境があることが非常に大事ではないかと思うんですね。また、それに対して少なくとも一定の規模の企業はそういう社会的責任も果たしてもらう、そういう環境が整ってこそ本当の防衛体制というものが組まれるのではないかと思うんです。今は何となく自衛官というのは余り目立たない存在であると思いますね。だから、若い人にも自衛官というものに対する認識も非常に少ない。そういうことも私は募集難の一つの要因ではないかと思うんです。そういう意味で、これから次期防に入るけれども、私は次期防はこういう緊張緩和の情勢でもありますか

それから婦人自衛官の問題についてお伺いしますが、まだアメリカなどに比べると我が国は婦人自衛官の割合が非常に少ない。アメリカでは大体一〇％ぐらい婦人の軍人がおるけれども、日本の場合は二％程度だと言われておりますが、将来これをさらに増加することが可能かどうか、お伺いをしたいと思います。

次に、限られた予算とか限られた資源の中で防衛をやるわけでありますから、やはり効率的な防衛ということを考えなければならないと思います。我が国の場合は三つの自衛隊がありますが、この三自衛隊の防衛力を総合的に発揮する体制になっておるのかどうか。現在、自衛隊においても統合訓練が行われているということは承知しておりますけれども、その形態は陸上自衛隊や海上自衛隊の訓練に航空自衛隊が航空機で部分的に支援するといったものが多いというふうに聞いております。果たして十分な統合作戦ができるのかどうか疑問である。統合作戦に関する防衛庁の認識を伺うとともに、自衛隊の現状について説明していただきたいと思います。

よく言われることは、三自衛隊の防衛構想が別々ではないかという意見もあるわけです。例えば陸上自衛隊は北海道を中心とする北方重視だと、海上自衛隊はシーレーンなどの南西海域重視、航空自衛隊は本土防空重視。確かに侵略の態様は多種多様なものだと思いますけれども、やはり自衛隊としてまとまっての優先順位を決めてやるということが必要ではないか。三自衛隊がそれぞれ予算獲得のためにこういうことを主張していくという嫌いがあるのではないかという意見もありますけれども、この点はいかがです

終わりに、一層効率的な防衛のためにもこの三自衛隊の機能面の統合化といいますか、これまででも補給面での統合化とかそういうことが行われてきておると聞いておりますが、さらにこれを進めて、同種装備あるいは器材の共通化、あるいは通信などの共通化、それから情報の共通化、こういったことを一層進める必要があると思いますが、この検討は行われておるかどうかお伺いします。

終わります。

初めに防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。 　現在もアメリカで米ソの首脳会談が行われ、軍縮の問題で話し合われておると聞いておりますけれども、世界の情勢が非常に大きく変化しております。そういう変化を反映して、米ソを初めとして各国は防衛構想や防衛力整備の見直しに着手しておるようであります。我が国の政府もこのような変化は好ましいとの見方で変化を認めておられるわけでありますけれども、それとの関連で、今後我が国の防衛構想なり防衛力整備のあり方についてどのように考えていこうとしておるのか、まずお伺いをしたいと思います。

防衛力の整備というのはやはり中長期にわたってやるべきものであって、すぐ強くするとか弱くするなんというのはなかなかできないわけでありますが、それから国際情勢の変化も昨年始まったばかりでありまして、非常に大きな変化だと思います。恐らく第二次世界大戦後初めてと言っていいほどの大変化だと思いますけれども、まだ始まったばかりで情勢は極めて流動的である。 　それから、ソ連においてもゴルバチョフ大統領が目指しておる方向は我々は極めて好ましいと思っておりますけれども、ゴルバチョフ大統領の政権が果たして安定しておるかというとまだまだそうも言い切れない。その意味ではまだ極めて流動的と見なければならないと思います。 　したがって、すぐ今年度の防衛費か

私は、やはり防衛体制をつくる上に一番大事なのは国民の合意だと思うんです。そして、それに基づいた国民の協力だと思うんですね。したがって、こういう大きな変化の中でまだ事態はそんなに確定しておりませんから、軽々しく一つの方針を出せないと思いますけれども、やはり将来どういうことを検討しなければならないかとか、どういう考え方というものを念頭に置かなければならぬかというようなことは政府も国民もやはり共通の認識を持つ必要があると思うんです。だから、こういう第二次世界大戦後初めてという大きな変化の中で、政府がいつまでも同じことを繰り返しておるのでは逆に国民の理解は得られにくくなるだろう、こういう感じもするわけです。 　先般、朝日新聞とハリスの世論

私は、この日本の防衛体制とか防衛力というものがどういうものかということの理解は、恐らく日本の国民全般にもアメリカの国民にも理解されていない面があるのではないかという気がします。 　防衛計画の大綱に従ってやってきたわけですけれども、これは非常に限定的な防衛計画なんですね。平時において、十分な警戒態勢をとり得るということが一つ。もう一つは、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものを目標として日本の防衛力はつくられておるわけです。だから、本当はこれは日本独自では国も守られないということを前提につくられた防衛計画、つまり日米安保条約で補完しなければ防衛が成り立たないということを前提につくられた防衛計画大綱だと思うんです。こう

先ほどの世論調査で、日本は独自の防衛体制をつくる必要があるといる意見が多いのとこれは反するようなことですけれども、反面、日本の防衛力の急増は他国に脅威を与えるという警戒心も非常に強い。日本では四八％がそういう考えを持っている。アメリカでは六〇％がそういう考えを持っている。恐らくアジアの諸国はもっとそういう脅威というものを強く感ずると思うんですね。だから私は、日本の防衛力というものはそういう面も配慮しなければならない。そうすると、やはり安保条約というものは当面できる限り維持していくことが非常に重要ではないか、日本の防衛力が大きくなることを防ぐ意味においても。ただ、世界の変化によって国際情勢ががらりと変わるわけですから、いつまでも同じも

あと、ちょっとまだ別の問題用意しておりましたけれども、時間が中途半端になりましたので、きょうはこれで終わりたいと思います。

まず、恩給のベースアップというものについてお伺いしますが、恩給のベースアップの意義及び目的は実質的価値の維持ということだと言われておりますが、この実質的価値の維持とはどういうことなのか、この点についてお伺いをします。

実質的価値の維持のために一番合理的な基準というのは公務員の給与にスライドするということではないかと思いますが、この点はいかがですか。

ここ数年来この恩給の問題につきましては臨調あるいは社会保障制度審議会、さらには衆参両院の委員会あるいは国家公務員等共済組合審議会、これらの答申あるいは決議等が出ておるわけでありますが、これではやはり恩給制度と公的年金制度との間にアンバランスがある、これを是正するために必要な見直しをやれということが言われておるわけでありますが、この公的年金制度と恩給とのアンバランスというのは具体的にどういうことなのかお伺いいたします。

総合勘案方式を導入したというのはこれらの年金制度とのバランスを考慮して行われたと思います。しかし、総合勘案方式が六十二年度から採用されたにかかわらず、その後、六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部改正についての答申、社会保障制度審議会の答申、あるいは昨年の一月及び十二月に出された財政制度審議会の「歳出の節減合理化の方策に関する報告」等において再度この点について付言をしております、見直しをさらにやるように。ということは、総合勘案方式でもこういうバランスをとることは不十分だ、こういう見解でしょうか、こういう答申は。

恩給のベースアップについて総合勘案方式が導入された理由の一つとして、国家公務員等の共済年金の額が物価スライド方式に移行したことが挙げられております。しかし、国家公務員等の共済年金は、毎年の物価スライドに加えて、財政再計算時に年金算定の基礎となる標準報酬月額を再評価するという措置がとられておるわけでありまして、公務員の給与の引き上げを加味した年金の引き上げが行われる制度になっております。そういうことを考えると、恩給についても従来の公務員の給与スライドで何ら不都合はないのではないかという気がしますが、いかがですか。