それから、宿舎の質といいますか形態といいますか、国設宿舎という率が自衛隊の場合非常に低い。国が設けた宿舎というのが低くて、それから共済からの借り上げとか民間の借り上げというのが他の公務員に比べたら非常に多いということを聞いていますが、その内訳はどうなっておりますか。
一般公務員の場合はどうなっていますか。
一般公務員全般については私もわからないんですが、大蔵省で聞いてみると国設宿舎が九七％、それから法務省の場合は九九・九七％、省によってかなり差があるのかもしれませんけれども、自衛隊がこういう国設が少なくて借り上げが多いというのは特段に理由か何かあるわけでしょうか。
次に、今回の若年定年退職者給付金というのは、若年定年退職後の所得保障、不利益のカバーといった観点から説明されております。しかし、もう一つの面として共済年金の一元化ということが言われておるわけですが、やはり自衛官の場合は早くやめるから掛ける期間が短い、それから早く支給されるから給付される金額も少ない、こういう点で一般の公務員とは大きな差があるわけであります。そういう中でこの一元化を進めると、どうしても不利な面が浮かび上がってきてカバーできない。したがって、この年金一元化に進んでいくはざまというような面で、それを埋めるためにこういう制度を設けたとも考えられるわけですが、この点はいかがですか。
自衛官の共済年金を将来一元化していくというのは、大体どういう手順で、どういう方向で行われるわけですか。
自衛官の共済年金の財政見通しあるいは成熟度、こういう問題は去年の財政再計算のときに公務員共済連合会が試算しておると思いますが、どのようなものになっておるか、お伺いをしたいと思います。
これから日本の社会全体が高齢化社会に向かうわけですが、その中で各年金はいずれも厳しい状況になっていくわけですが、特に自衛官の場合は非常に単位が小さいということ等もあり、それから若年退職等というような条件もあって、一層その厳しさが増すと思います。将来保険料率も一般公務員と同じにしていくあるいは給付率も同じにしていくということだと思いますけれども、これは財政単位も将来は一緒になっていくという方向と理解していいのかお伺いをしたい。つまり、財布が一つになるのかということですね。いかがでしょうか。
それから、政府は将来において各公的年金の年金支給開始年齢を六十五歳に引き上げようという計画があるわけですが、公務員の年金支給開始年齢も仮に六十五歳に将来引き上げられたとした場合、自衛官の年金も当然そうなるわけですね。
今回の給付金は大体六十歳までの措置ということですが、例えば年金支給年齢が引き上げられた場合はこれは六十歳のままでいいのか、あるいはまたその時点で新たに考え直すのか、その点はいかがですか。
次に災害補償の問題についてお伺いしますが、自衛官の場合も一般公務員と同じシステムで災害補償が行われると考えていいわけですね。
これは平時の場合はそれでいいと思うんですけれども、しかし自衛隊というものはそもそも有事に備えてあるものですから、有事になった場合その同じシステムでできるのかどうか、この点はいかがですか。
これはまだこういうことが全然決められずにほうっておくということはいかがなものかという気がするんですが、どうですか。
次に、自衛隊の充足率についてお伺いします。 平成二年度予算におきましては、陸海空各自衛隊の充足率を二％ずつ下げております。この理由は何なのか、まずお伺いをしたいと思います。
充足率の低下によって、自衛隊の維持管理に関してどのような問題が生ずるか、あるいはそれに対してどのように対処するのか、この点お伺いしたいと思います。
この充足率というのはそもそも一〇〇％でなければならないものなのか。あるいは普段はある程度低くても構わないというか、ある程度低い方が経費上も望ましいという考え方もあると思いますが、そういう点はいかがですか。それからギリギリ下げるとすれば、どの程度まで可能なのか、お伺いしたいと思います。
現在でも特に実戦部隊である小隊レベルではさらに充足率が低くなっていると言われております。特に陸上は低いわけですが、これが陸上の全体でも今度は八四・五％になるわけですが、これは例えば小隊レベルではどのようになると見込まれますか。
新聞の報道によりますと、次期防において今までは陸上は有事十八万人体制をとってきたのを平時十六万人体制に転換する、これに伴って現在の各連隊、中隊とも均一の充足率で編成する充足管理方式をやめて、完全充足の部隊と未充足の部隊とに差をつける欠編部隊方式を採用するという報道がありました。現在の充足率を考えれば、訓練の密度を向上させる点ではこのような考え方の方がメリットがあるということも考えられますが、いかがですか。
外国の場合は、やはり平時編成と有事編成と分けて考えているところが多いと思います。私も前にこの問題でお尋ねをしたことがありますけれども、我が国の場合はあくまでそういうことは考えない、常に必要なものを保持しておいて、仮に有事があってもそれで対応するというのが原則だということをお聞きしておりますが、しかしこれだけ充足率が低くなってきますと、それではやっぱり対応し切れないのではないか。そういうことで、予備自衛官制度の充実ということも言われるわけでありますけれども、外国の場合はこの予備兵といいますか、そういうものが非常に多いわけですね。我が国の場合は、予備自衛官といってもまだ非常に少数である。だから、今のような状態で有事の場合にどうするかとい
次に、任期制自衛官の問題でお尋ねをしますが、今非常に募集難であるということをお伺いしておりますが、現在任期制自衛官の募集状況はどのような状況になっていますか。
任期制自衛官の募集難の原因はどこにあるとお考えですか。
