田渕哲也

現在、東京はいろいろな意味で非常に問題が多いとされておりますけれども、現在の東京が抱えておる最大の課題について政府はどのように認識されておりますか。

もし遷都とかあるいは首都機能の移転ということを行った場合、東京の一極集中問題の解決にどの程度効果があるかお伺いしたいと思います。

今のお話にありました国土庁長官の諮問機関である首都機能移転問題に関する懇談会、これではどのようなことが今まで話し合われておるのかお伺いします。

これはいつごろまでにどのような事項について意見を集約されるのかお伺いします。

それから、六十三年の七月に閣議決定された移転対象機関の移転が現在進められておりますが、現在までの実施状況はどうなっていますか。

今までに七十九機関十一部隊の移転が対象となり、七十六機関、十一部隊が行き先が決まっているということでありますが、これ以外も引き続いてこの計画はどんどんやっぱり拡大していくわけですか。

この機関移転を促進しておる国の機関等移転推進連絡会議というのがありますね。それと先ほどの首都機能移転問題に関する懇談会、これの検討内容の関連があるのかないのか、お伺いしたいと思います。

私がこの問題をお伺いしたのは、現在国の行政機関等の移転先を見てもほとんど首都圏ですね、東京に隣接する県が多いです。それ以外は七十六機関中四機関にすぎない。これは東京が首都であるということを前提に移転しておるわけですね。もし将来首都そのものがほかに移るという可能性があるならば、東京が首都であることを前提とした移転場所に移転するというのはどうなんですかね。

次は総理府にお伺いしますが、首相官邸の建てかえ問題については、昭和六十一年度から今年度まで毎年調査費がついております。昭和六十三年度までで約九千七百万円が支出されておりますが、官邸移転のめどは立っているのか、また今までにどのような調査をされたのか、お伺いしたいと思います。

確かに、現在の首相官邸は非常に古い建物だと思います。しかし、首相官邸というのは一遍建てかえたらまたすぐ建てかえるというものでもないと思うんです。そして新たな官邸の予定地というのは、今の官邸のすぐ西隣に移る計画だと聞いておりますけれども、しかし首都移転問題、これも懇談会をつくって検討しておるような状態であります。また、国会においても国会そのものを移転したらどうかというような意見も出つつあるような状態でありますから、近い将来首都そのものが移転する可能性さえ否定できないのに、現在多額の費用をかけて私は首相官邸を建てかえようというのは一体どういうものだろうかと思います。それから、各省庁に地方へ行け地方へ行けと言っているのに、首相官邸がここへ

この首相官邸の移転を実現するとすれば、いつごろになる見通しですか。

終わります。

大分時間も経過しておりますので、私は提出されております防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に関連した問題を中心に、かいつまんで質問をしたいと思います。 　まず第一は自衛官の処遇改善についてでありますが、この法律案提出の背景につきまして、防衛庁の資料によりますと、大部分の者が定年を迎える五十三歳は子弟の養育費や住宅ローン等いまだ出費のかさむ時期であること及び退職自衛官は一般公務員に比べると生活費を大幅に切り詰めているとの説明がなされております。 　初めに、退職自衛官の生活の実態について防衛庁としてどのような認識を持たれていますか、お伺いをしたいと思います。

このような状態は今に始まったことではなくて従前からこういう状態はわかっておったと思うんですけれども、今日まで防衛庁としてどのような対策をとってこられたのかお伺いをします。

一昨年、航空自衛隊が隊員の意識調査のアンケートを実施しておりますが、この中で自分の息子たちを自衛隊に入隊させたいと思うかという設問に対しまして、過半数の五六％が思わないという返事をしております。そして、その理由の中で一番多かったのは若年定年、早くやめなければならない、そしてその後生活が非常に不安定である、こういう答えをしたのが三三％という結果が出ております。このアンケート調査の概要をお聞きしたいと思いますが。

自衛官自体の処遇改善についての要望とか生の声というのはなかなかこれは聞く機会というのはないように思うわけです、労働組合があるわけでもないし。したがって、今まで防衛庁としては自衛官自身のそういう要求というものをどのような手段で把握されてきたのか、お伺いしたいと思います。

このアンケート調査の結果は、これはアンケートをとるときに結果を公表しないという前提でアンケートをされておるようでありますが、私は必要なものはやはりできるだけ公表して、国民全般に自衛隊の方がどういう考えやどういう不満を持っておるかということがわかった方がいいと思うんです。それで、今回の法案の審議にしてもそういう背景が理解できれば国民の理解も得やすいという面があると思いますけれども、この点についてどう考えておられますか。

防衛においては装備品がいかに優秀でもこれを使うのは自衛官、人間自身でありますから、やはり優秀で士気が高い人材を常に確保するというのは極めて大事なことだと思います。そのためには自衛隊が隊員にとって魅力のある職場でなければならないし、またそのような社会的な待遇や処遇が与えられていなければならないと思いますが、防衛庁長官の認識をお伺いしたいと思います。

それから、自衛官の仕事というのはやはり非常に特殊性があるわけでありまして、例えば常時勤務態勢というようなこともあるし、それから離島とか遠隔地勤務ということもあります。したがって転勤も多い、あるいは単身赴任も多い、こういう勤務条件とすれば一般のところに比べてはやや厳しい面が多いと思います。問題は、例えば給与とかその他でそれに見合った処遇が与えられておると判断しておられるのかどうか、この辺でも細かな点にいろいろ問題があるように伺っておりますが、どういう認識を持っておられますか。

それから、隊舎とか宿舎等の生活環境面でもまだまだ量的、質的に不十分だということも指摘されておりますが、特に宿舎の現状についてお伺いしますが、まず、一般公務員と比較して充足状況とかあるいは宿舎の状態というものはやはり悪いということも聞いておりますが、この辺の状況をお伺いしたいと思います。