田渕哲也

それから、ＪＲ九州は民営化して以来経営内容も上向いてきておるとは言われておりますけれども、しかし平成元年度の営業損益では二百八十七億円の赤字であります。それを経営安定基金のおかげで何とか三十八億円の経常利益を出しておるわけでありますが、このような状況で、被害の額が豊肥本線だけでも四十五億、五十億近いと言われ五十億以上と言われておる災害復旧費のすべてを負担させるというのはなかなか困難ではないかと思います。 　それから、この災害額、これは復旧に要する額の見積もりでありますが、これ以外に経営に及ぼすマイナス面もあると思いますね。豊肥本線は年間七百五十万人乗っておりますが、これが長期にわたってとまるということはそれの収入が減るわけでありま

そうしますと、災害による直接の被害と減収額と合わせましても、経費の方はそんなに減らないと思いますからこれは大体損になると見ていいんですけれども、そうすると六十億というようなことになるわけでありまして、これは一年間の経常利益をやっと三十億そこそこ出しておる会社にとっては非常に重大なことではないかと思うんです。先ほどの論議でも、鉄道の災害復旧を決めた鉄道軌道整備法に基づく補助制度、これは恐らく適用が難しいだろうというお話がございましたけれども、こういう大規模の災害であるのになぜこれが適用できないのか、その理由をお伺いしたいと思います。

これは基準とかそういうものは決まっておるわけですか。あるいは大ざっぱな判断で、それは勘でやるわけですか。いかがですか。

ＪＲ発足当初、国会において、この民営化によってやっぱり災害の場合の懸念というのがいろいろ質疑の中で行われておるわけでありますが、これに対して、参議院の特別委員会で当時の橋本運輸大臣が次のように答えられております。国鉄における過去数年間の災害復旧費の実績に基づいて災害復旧に要する費用を織り込んで会社の収支を積算している。したがって、過去の平均的な実績規模の災害に対する備えというものは経費の中に盛り込んである。したがって、災害によって路線の廃止が行われるようなことはないと私は考えております。このように答弁されておるわけです。過去数年間の実績に基づいてとか、平均的な災害ならこれでいいと思うんですけれども、今回は、昭和三年線路ができて以来初

それから、先ほどから問題になっております河川改修と鉄橋との関係の問題ですけれども、これはもう既に玉来川におきましては改修計画が採択されておる、大野川におきましても計画が進んでおるところだと言われております。これは改修計画が進んでくれば、当然鉄橋のかけかえをやらないといかぬ。その場合、費用は大部分は公共事業費として河川側で負担するということでありますが、たまたまこの橋が流されたからそれは全く負担しなくてもいいんだというのはもうひとつはっきり割り切れないんですね。法の建前からいうとそういうことになるかもしれませんが、ただ橋を撤去するのが、本来は工事する場合に工事側が撤去するわけでありますから、それを補償する。今回は自然災害で流されたわけ

もともとこの協定はこういう災害を想定した協定じゃないわけですから、当然そういうふうになると思いますが、私は今回のようなケースの場合、何か特別な運用方法というか特別な処理方法というものを考えていただかないといかぬと思うのです。これは閣議決定ですか。閣議決定とするならば、閣議で一遍相談してもらって、今回のようなケースはどうすればいいかということをひとつ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問を終わります。

今まで政府の進めてこられた行政改革は、三公社の民営化ということもありましたが、それも含めて財政再建というものを優先させてきた。そして、行革の最も基本的な部分である中央官庁の組織の改編とか公的規制の緩和とか地方分権の推進、こういうことは余り進んでいないというのが現状であります。こういう問題はなかなか難しい問題で、よほど政府が強力な力を持っていないとなかなかできないんじゃないか。必ずしも審議会をつくればそれでできるというものではないと思いますし、また審議会がどういう答申をつくるかというのも非常に重要な問題だと思います。第二次行革審の審議会の答申は問題提起はたくさんされておりますけれども、非常に抽象的である、総花的である。こんな答申は幾ら

時間がありませんので、次の問題に進みます。 　第三次行革審の重要な課題の一つに国際的調和ということがあります。この国際的調和で問題になるのは、何といいましても公正な競争が確保されておるかどうか、フェアかアンフェアか、こういうことでよく問題にされておるわけです。それで、日本の社会とアメリカとかヨーロッパの社会と違いまして、向こうがアンフェアだと言っても日本人はそれを感じないということもたくさんあるわけです。しかし、これは極めて重大な問題で、自由で民主的な社会というのは公正な競争というものが非常に大事なことである。そういう面で私は、日本の社会というのは自由で民主的な社会、その程度がまだ欧米並みには来ていないんじゃないかという気がするわ

私は、金のかかる政治とかあるいは政治家の倫理、個人の倫理性とかそういうものは重要だと思いますが、もっと大事なことがあると思うんです。その腐敗とか倫理にもとるようなことがなぜ起こるか。私は、政治の場における公正な競争が確保されていないといけないと思いま す。これがやはり民主主義の基本だろうと思います。経済でも同じですけれども、政治の場で自由で公正な競争が確保されるということが大事である。 　海部内閣は選挙制度の改革にも熱心でありますけれども、選挙制度審議会が出された小選挙区制比例代表並立型というのは私は公正な案とは思いません。非常に自民党に有利である。過去の総選挙の例をシミュレーションで新聞社で計算しておりますけれども、恐らくいか

私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、賛成の討論を行います。 　第二臨調が設置されて以来、行革審、新行革審と九年にわたって行政改革の推進が図られてまいりました。しかし、国鉄や電電の民営化などの改革が行われたものの、我が党が主張し、実現を目指してきた行政改革とはなおほど遠い現状にあると言わなければなりません。 　行政改革は、税金をむだなく使い、健全財政を確立していくためにも必要ですが、そればかりではありません。時代の変化に即応して組織、機構、事業のあり方を見直し、国民のニーズにこたえられる効率的な行政を行うとともに、行政権力の肥大化、集中化を防ぎ、地方分権を進め、民間活力を増進し、活気に

昭和五十六年に第二臨調が設置されてから九年たっております。その間、第二臨調初め第一次、第二次の行革審と審議会も相次いで設けられたわけでありますが、この間の行革の推進について政府はどう評価しておられますか。先ほどの質問で、成果について大臣の方からいろいろありました。私は、成果と同時に、まだ不十分な点、問題点もあると思うんですが、それらを含めて政府の見解をまずお伺いしたいと思います。

成果について御答弁があったわけですが、確かに国鉄を初めとする公社の民営化、これも非常に大きなことだったと思うんです。よくできたものだという気もするぐらいでありますけれども、それからまた特例公債の発行が本年度からゼロになった、これも大きな成果だと思います。 　しかし、私は、本来の行革の趣旨というのは、情勢の変化とか国民のニーズの変化に対応した新しい行政をつくる、つまり新しい行政組織をつくっていくことだと思うんです。そういう面から考えますと、一番重要である、一番根幹であると思われる中央省庁の改編の問題とか、あるいは政府のいわゆる行政の国民生活に対する介入の度、つまり許認可事項の整理とか、私はそういった面ではまだまだ不十分な面が多いと思

私は、ある意味では行革が一つの曲がり角に来ておるのではないかという気がするわけです。三公社の民営化が実現された、それから財政の特例公債の発行もゼロになり、財政再建もある程度のめどが立った。そうしますと、何となく行革の意欲というかそういうものは鈍ってくるのではないかという気がするんです。それから、第二次行革審の答申を見ても、これは今後の課題について非常に盛りだくさんに問題が提起されておることは事実でありますけれども、非常に抽象的な表現になっておる。私は、難しい問題になればなるほど、審議会でやったって抽象的なものになっていくんじゃないかと思うんです。実現が難しいから抽象的な表現にならざるを得ない。こういう点から考えますと、私は行革という

やっぱりできるだけ具体的な目標をつくることと、それから抽象的ではない、余り広げずに、重点を例えば三つとか四つとかに絞って第三次行革審では検討してもらって、そして具体的な意見をまとめてもらうことが大事ではないかと思います。総花的にやるとなかなかこれは難しい。 　それからもう一つの難しさは、今まで公社の民営化というのは非常に具体的な問題ですから、そういう答申が出たら何でもかんでもそういう方向にやらざるを得ない、逃げ道がないわけですが、これからの問題は行政の組織とかそういう問題にまで入っていくとすると、これは具体的な答申がなかなか出しにくい問題ではないかと思います。したがって私は、よほど第三次行革審ではそういう具体的な答申を求めて重点を

それから、公的規制の実質半減を目指すという答申が出ておるわけでありますが、これは今までの経過を見ましても公的規制というものの拾い方ということもあると思いますけれども、例えば許認可等の総数ということで見ましても全然減っておりません。むしろふえておるわけです。もちろん、新しくふえていく要素というものも、理由もあったと思いますけれども、今までこれは減るどころかふえてきておる。こういうことでこの答申に出ておるような半減ということが果たしてできるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

これは臨調あるいは旧行革審の答申の指摘事項というのがありまして、五百十一事項あって、そのうち四百九十八が何らかの形で措置をされたと。これも全体から見るとわずか五％にすぎないわけです。この程度のことで半減というのはよほど大変なことだと思いますが、実際にやるとすればこれは大したことだと思いますが、本当にやれますか。

それから、非常に重要なことでありながらなかなか具体化がしていないのは地方分権ということだと思います。今回の答申の中でも地方分権についていろいろ述べられておるわけでありますけれども、その中に「都道府県の区域を越える広域社会経済圏に対応し、かつ、広範な行財政権能を備えた広域的な地域行政主体の形成に向けて、基本的な検討を進める。」と、このように書いてあります。この広範な「地域行政主体の形成に向けて、」というのは具体的にどういうことを言っているのか、お伺いしたいと思います。

道州制の問題ですが、これは昔から出たり消えたりしておる問題ですが、最近もまた関西の財界を中心として非常にそういう意見が出てきております。私、後でまた触れますけれども、首都分散というか、そういう問題でやはり道州制の問題というのは非常に新しい問題として取り上げる必要もあるのではないかと思いますけれども、この点について検討を意欲的に進められるおつもりがあるかどうか、お伺いしておきたいと思います。

次に、遷都問題あるいは首都幾能の分散といった問題についてお伺いしたいと思いますが、第二次行革審の土地対策検討委員会、これが昭和六十三年五月三十日に「地価等土地対策について」という報告を出しました。この中で「いわゆる遷都問題についても検討を進める必要がある。」と指摘されております。現在、国の首都、もしくはいわゆる都の定義はそれぞれの文脈でいろいろあると思いますけれども、遷都とか首都機能移転といった場合の首都の定義はどのようなものとお考えでしょうか。