田渕哲也

私は、この内部組織の変更というのが単なる形式的に切りかえるだけではなくて、その背後にある一つの思想というものがあると思うんです。それから、臨調の指摘した基本的な考え方というのは、できるだけ規制を緩和すべきである。国鉄の民営化もやっぱりその一つの基本的な考え方に沿って行われておると思うんです。 　運輸省というのは非常に今許認可行政、許認可官庁と言われるぐらい許認可事項が多い。したがって、そういうことではなくて、規制を緩和して許認可件数というものをどんどん減らしていって、むしろ政策官庁としての運輸省というあり方に変えるべきだ、そういう思想が背後にあると思うんです。ところが、その方向で国鉄も民営化され、それからいろんな面で規制緩和も進め

私は、このことに若干関連もあると思うんですが、整備新幹線の問題についてお伺いしたいと思います。具体的な法案は担当の委員会で審議されると思いますけれども、私は基本的な考え方についてお伺いをしておきたいと思うんです。 　整備新幹線につきましては、昭和六十三年八月の着工優先順位についての「政府・与党申合せ」があります。そして、平成元年一月の建設費の負担割合についてのまた「政府・与党申合せ」によりまして、平成元年八月から高崎―軽井沢間で建設が始まりました。そして、平成三年度からは、平成二年十二月の「政府・与党申合せ」によりまして盛岡―青森間、八代―西鹿児島間、軽井沢―長野間の建設が行われようとしております。この「政府・与党申合せ」の決定に

今年度から急に整備新幹線建設が本格化した背景には、この国会に法律として提案されている鉄道整備基金、こういう財源の捻出の仕方が新たに考え出されたことがあります。 　これは既存の新幹線設備をＪＲ三社に売却するに当たって、従来の貸付料に一兆円上乗せした金額で、九・一兆円で売却することにして、その上乗せ分の一兆円を財源として整備新幹線の建設を行うとするとされております。新幹線の買い取り費用に一兆円がプラスされることというのは、ＪＲ各社にとっては非常に大きな影響を受けると思うんです。これについて、新聞の報道等でも、例えばこれから株を上場する時期に来ておるけれども、この上積み分は経営の負担になって上場しても株価が下がるのは確実というふうにＪＲ

それでは、重ねてお伺いしますが、昨年十二月の「政府・与党申合せ」では、軽井沢―長野間がミニ新幹線という予定であったのをフル規格ということになりました。そして工事費も三千億円ふえることになった。この変更はＪＲ東日本の考えに基づいて行われたものかどうか。 　私はそうじゃないと思うんです。これもＪＲ東日本側は、当初はその建設費の五〇％をＪＲ側が負担するという合意があったけれども、この合意をしたのは従来の枠組みの話のことだ、つまりミニ新幹線のときの話だ、三千億円も膨らむものをその五〇％はとても持てない、これはそのフル規格を決めたところが責任を持ってもらいたい、こういう発言をＪＲ東日本の幹部がやっております。こういうことを見ても、これはＪＲ

私は、国鉄改革、いわゆる民営化をした理念は、やっぱり国鉄がああいう破産の状態まで追い込まれた大きな要因として採算性を無視した政治の介入があったからだと思っております。したがって、今回の整備新幹線もそういう面を十分に配慮しないと第二の国鉄になることは間違いないと思うんです。 　大体昔から、鉄道建設の歴史は利権の歴史であるなんて言われておりますが、そこまで言わないにしても、少なくとも鉄道建設が選挙の票集めの道具になったことは間違いありません。それも日本の幹線をつくる段階は日本のニーズに合致したものだから、それはそれでもよかったと思うんです。ところが、幹線があらまし引かれたら、今度はもうつくるところがなくなってＡＢ線をどんどんつくり出し

まず初めに、総務庁長官に対しまして、国税職員の定数増についてお伺いしたいと思います。 　これは前に当委員会において同僚委員から取り上げられたこともございますし、大臣自身専門家でございますからよく御承知のことと思いますが、最近は日本経済の発展、それによって納税人口が激増しておりますし、また個々の取引規模も大型化しつつあります。さらに取引内容が複雑多様化しつつある。さらに業務の国際化も進みつつある。それに加えて、平成元年四月から消費税が導入されたことによる事務量の増加もあります。このようにいわゆる徴税業務というものはどんどん膨れ上がっておるのに国税職員の定数は十年前と比べてもほとんど横ばい状態、確かに昨年度並びに本年度従来に比べると若

大臣がおっしゃられましたように、徴税全般の改善に対する施策は今の御答弁のとおりだと思います。 　ただ現在、ちょうど平成三年度の予算が大詰めに来ておりますし、定員の問題も大詰めに来ておるわけであります。したがって、私はここのところでまずこの定員増ということについて強くお訴えをしたいのであります。申告する人がきちんとやってくれれば一番いいということは仰せのとおりですが、しかしやっぱり人間でありますから、全く税務の調査が入らないとついルーズになりがちのものであります。やっぱりきちんとした実地調査が行われることによって国民の納税意識というものも正しく目覚めてくる、こういうこともあるわけであります。 　実調率につきましても、過去十年間を見

消費税もだんだん本格的な運営ということになってくるわけでありますし、それに加えて消費税の欠陥是正というものも各党で協議されておるような状態です。来年度予算でこれは間に合わないという状態だと言われておりますが、いずれ是正しなければならないだろうと思いますね、簡易税制とか免税点とか。そういうこともあるし、あるいは逆進性を是正するために食料品をどう扱うかという問題もある。こういう改善がされれば、さらに事務量というものはふえてくるだろう。 　そこへ加えて、新土地保有税が仮に平成四年度から導入されるにしても、もう来年あたりから土地の評価とか調査というものは始めなければならない。こういうことをすると、これにもたくさんの人が要るわけです。こうい

アメリカのまねをされるのも結構ですが、そのアメリカでは一九八三年に非常な財政危機の中で、内国歳入庁の定員を一挙に五千人ふやしております。そのうち四千人は徴税職員、千人は調査官に充てられたわけです。アメリカではこういう思い切った政策をとるわけです。そして、徴税のための予算も、財政が非常に窮迫した中でも大体一〇％以上増ぐらいの予算をつけておるのです。これは、やっぱり税務行政にかけるコストは新たな収入を生む特別の経費である、こういう認識がなされておるわけであります。 　日本の場合は、財政が窮迫して、行政改革で公務員の定数減だからというので国税職員の方も抑えられる、こういうような横並びでやってきたけれども、こういう発想そのものが私はもう機

大臣の遠大な構想は結構ですけれども、しかしここ十年間見ても執行面の不公平というのは余り是正されていないと思います。やっぱりそれをきちんとしないと国民の税に対する信頼感は出てこない。そういった面で、当面、来年度の国税職員の増員について、これは国税庁からもいろいろ要請が行っておると思いますけれども、ぜひ総務庁長官の御英断をお願いしたいと思います。 　それから、時間もなくなりましたので、最後に人事院に対して一括して質問をいたしたいと思います。 　公務員の給料は民間準拠が基本であると言われておりますが、本当に民間準拠になっておるのかどうか。この点、若干私は疑問に感ずる点がありますので申し上げたいと思います。 　まず、今回初任給が大幅に

私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、総理の所信表明に対し質問を行います。 　去る八月二日、イラクのクウェート侵攻という重大事件が発生しました。 　これに対する我が国政府の対応は不手際の連続です。情報収集能力の弱さや危機管理体制の不備から在留邦人の退避がおくれ、むざむざと百四十名を超える人たちが人質にとられました。また、国際協力面での貢献策の策定が遅く、かつ小出しで、四十億ドルもの多額を出しながら余り評価されないという結果を招いております。さらに、人的貢献への対応は、事件発生後七十日もたってからやっと国会で論議を始めるというのんびりぶりです。 　このような緊急非常の事態には、平素からの備えとともに、トップに立つ者の決断力

イラクのクウェート侵攻が起こってから一カ月余りたちましたが、私はこの間の政府の対応を見る場合に余りにももたもたしておるのではないかという感を禁じ得ないのであります。いわゆる危機管理能力ということが言われますけれども、どうも危機管理能力が不十分ではないかという気がします。 　まず第一は、在外日本人対策、これは本当に万全の対策を立てることができたのかどうか。まず、イラクがクウェートへ侵攻するというような情報をいつキャッチできたかということであります。うわさによると、ソ連はかなり前から知っておったといううわさもありますし、アメリカも事前に知っておったといううわさもあります。それから、聞くところによると、日本の外務当局も二日ぐらい前にはわ

私は、これからはやっぱり日本としては情報収集ということにもっと力を入れないといけないんじゃないかと思います。武力行使はしないという国是でありますから、それだけに情報を早くキャッチして国民の安全を図るという努力をぜひしていただきたいと思います。 　それからその次に、貢献策が最近まとまりましたけれども、これもクウェート侵攻が起こってから一カ月近くたってからであります。あれは法改正をしないでもできる範囲の貢献策でありますから、政府さえその気になればもっと早く出せたのではないか。そうすると、アメリカとか他国の我が国に対するいろんな批判じみたことを言う人もおりますけれども、そういうこともある程度緩和したのではないかと思いますけれども、いかが

一般には、海部総理の姿勢が、各官庁のそういう意見を取りまとめてから物事を判断する、ところがこういう緊急な場合にはまずトップの責任者が必要な判断をするということが大事ではないか、こういうことがいろいろ書かれておるものもありますけれども、この点はやはり日本の国としてこれからのあり方を検討してもらいたいと思います。 　それから、もう一つ大事なことは、事が起こってから慌てて法律を考えるというのでは、泥棒を見て縄をなうという気がしないでもありません。あるいは、火事が起こってから消火器を買いに行く。それも、この消火器がいい、あの消火器がいいといろいろ議論をしておる、こういうような感じがするのであります。やはりいかに平和国家であろうと有事に備え

それからもう一つ、安全保障という考え方について、私はやっぱり情勢の変化というものを踏まえないといけないと思うんです。戦後四十五年たちましたけれども、戦争が終わって間もないころは、日本の安全といえば、外国が日本へ攻めてくるのをどう防ぐか、自衛隊も日本に攻めてきた外敵をどうやっつけるか、防ぐか、そういう発想だと思いますけれども、考えてみると、外敵が日本へ攻めてくるということは、全くないとは言えませんけれども、私は可能性は極めて少ない問題ではないかと思うんです。もっとほかで日本の安全が脅かされることはいっぱい起こる。 　例えば、今日ではまず経済が変化している。非常に国際化が進んで経済の国境という垣根がもうほとんど低くなってしまっておる。

次に、人勧に関連する問題を二点ほどまとめて質問したいと思います。 　まず第一点は、今回若年層が大幅に引き上げられました。これは初任給を引き上げたことによる措置だと思いますけれども、しかし一級、二級の方が七・一％、七・二％という上昇率に比べまして三級からずっとだんだん下がってきて、いわゆる中堅どころというのが割に低く抑えられておる。これは初任給が上がればどうしてもこういうふうになるわけでして、民間でも初任給を上げるときにはこういう中だるみという現象がどうしても起こるわけであります。しかし、これはこのまま放置していい問題ではなくて、すぐことしでそれをきちんとやれというのは財源の問題で無理でしょうけれども、やはり将来にわたってこれは是正

終わります。

集中豪雨による九州における災害によりまして、交通関係におきましても、ＪＲ九州を初めとしまして、西鉄、松浦鉄道、島原鉄道、熊本電気鉄道等、広範囲にわたって被害が出たわけであります。そのうち、ＪＲ九州の豊肥本線の一部を除いて復旧したというふうに伺っておりますが、問題はこの豊肥本線の復旧であります。豊肥本線についてはどういう方法で復旧するのか、その方針が決まっておるのかどうか、その点についてまず運輸省にお伺いしたいと思います。

復旧方法について検討中ということでありますけれども、必ず復旧するという方針は変わらないわけですね。もうやめてしまうということはないですね。

この復旧の時期についても、この年度内は困難だろうというような見通しが先ほどから語られておりますけれども、こんな長期間こういうものが放置されておるというのは好ましいことではないと思うんです。それからまた、ＪＲだけでは対応できない問題がたくさんあるわけですね。やっぱり線路周辺の抜本的な治山治水事業と一体でないと復旧ができない。したがって、復旧の問題は単にＪＲ九州だけの問題ではなくて、やはり関係各省庁とも連携をとりながら進めていかないとなかなかスムーズにはいかないと思うんです。そのためのやっぱり調整機関というようなものが必要だと思いますけれども、これはどのようになっておりますか。