田渕哲也

次に、新中期防についてでありますけれども、この基本的考え方と特徴についてお伺いをしたいと思います。

我が国の防衛政策において一番考慮しなければならないのは、やはり国際情勢の変化だと思うんです。これが非常に大きく変化しておることは間違いありません。しかるに、防衛政策の基本となる大綱は、十四年前につくられたものがそのままであって、これは国際情勢の変化に伴って大綱も本来からいえば見直すべきではないかと思いますが、いかがですか。

私は、国際情勢の変化は確かに緊張緩和、安定化の方向だということは言えます。だから、大綱の水準をもっと下げてもいいんじゃないかということを単純に考えると言っている意味じゃありません。もっとほかの要素もあるわけですね。 　それで、国際情勢の中で東西冷戦が終結したというのは、これは非常に安全にとってプラスです、平和にとってプラスですけれども、反面、ヤルタ体制の崩壊によって地域紛争というものはまだまだ起こってくる可能性が強いということも考えなければなりません。 　それから、もう一つ大事なことは、日本が防衛政策を考える場合に、アメリカとの協力を抜きにしては考えられないわけです、日本の一国だけで完結した防衛態勢というのは持ち得ないわけですか

新中期防の中の「その他」のところの二番目に「将来における人的資源の制約の増大等を勘案して、自衛官定数を含む防衛力の在り方について検討を行い、本計画期間中に結論を得るものとする。」とありますけれども、これは自衛官定数の変更も行うということを意味するものだと思うんですが、そうすると、これは当然大綱の見直しということにもつながりますね。これはいかがですか。

この人的資源の問題も、これは国内の問題ですけれども、防衛計画に影響を与えるべき情勢の変化の一つだと思います。それから、先ほど私が指摘した幾つかの点も当然日本の防衛計画を根本的に見直さなければならない要素の一つだと思います。三年後に見直される場合には、ぜひそういう総合的な検討をされて、国民が納得のいくような、そしてまた防衛に自信が持てるような計画にされるようにお願いをしたいと思います。

終わります。

私も、まず防衛大学の問題で質問をしたいと思いますが、入学の応募者というのはたくさんあるわけですか。

そうすると、非常に倍率は高いといいますか、応募者は多いわけですね。それだけたくさん希望者があるという理由はどこにあるとお考えですか。

それから、卒業生の中で任官を拒否された人たちは民間企業へ就職されるわけですか。

これは確かに任官拒否者は非常に年々ふえているわけですけれども、ただ任官数そのものは減っておりませんね。だから、実際上の差し支えはないということになりますか。

自衛官の中の人の配置その他を考えると、大体四百名前後の任官者があれば十分というふうに考えていいわけですか。

そうすると、やっぱり九十四名ぐらい任官拒否者がいてくれた方がちようどいいということになるんじゃないですか。全部任官されたら幹部候補生が多くなり過ぎるということになりませんか。

卒業生の数自体がずっとふえておるわけですが、これはやっぱりある程度任官拒否者が出るということを見込んでふやしてきておるということですか。

それから、任官拒否者の理由は、魅力がないというのが三分の一というふうに言われておるわけですが、この魅力がない原因も先ほどから大臣からも答えがありました。私はやっぱり、少なくとも自衛官になる人というのは、一たん緩急のときには国のために命をかけなくてはならない、なまはんかでできる仕事ではないと思うんです。それだけに、日本の国というものがどういう国か、どういう人間の集団なのかという性格が非常に影響してくると思うんです。エコノミックアニマルと言われるように、金もうけのためなら何でもするお互いに非常にエゴイズムの集団だというようなことでは、私はそういう集団のために命を張ろうという人はまず出ないのが常識だと思うんですね。国の理念とかあるいはその

法律の解釈よりも、国会でいろんな論議がある、国民の間にも意見が分かれておることですから、やはり堂々と国会で法律を成立させて送り出すという方が、法律的な解釈は別としまして、少なくとも自衛隊の士気という面ではよかったと、私はそう思います。 　それから、時間もありませんから次に行きますが、湾岸戦争が起こりまして、近代兵器を駆使した大戦争というものが行われたわけです。それで、各国はやはりその戦争の様子を見て、防衛計画とかそういうものの再検討というものを進めておると思いますし、特にソ連、中国などでは装備のハイテク化にこれから重点を置くというふうなことも報道されております。我が国のこの中期防は去年策定されておりますから、湾岸戦争の前であります

それから、大臣の予算に対する説明の最後に、約一千億円の防衛費の削減が行われた、これは防衛庁、自衛隊にとってまことに厳しいものであるということをわざわざつけ加えてあるわけですが、これが我が国の防衛力の整備に及ぼす影響についてどう考えられますか。

終わります。

今回の法律は運輸省に運輸審議官を設置するとともに内部部局の改正を実施するものであります。この運輸審議官の設置につきましては、国際情勢の変化あるいは国際運輸行政を強力に推進するためということでありまして、結構なことではないかと思います。ただ、内部部局の改正につきましては若干わかりにくい面があると思うんです。 　といいますのは、昭和五十八年の第二臨調の答申を受けて五十九年七月から内部部局の改革が実施されました。この臨調の答申には非常に具体的にうたってありまして、「国内面については、幹線交通、地域旅客交通及び貨物流通の主要な行政ニーズに対応して、総合的かつ効率的な交通ネットワークや流通システム形成の観点から、関係機能を一体化すべきである

そうすると、前回、五十九年に臨調の答申の線に沿ってこのように改革してみたけれども、余り現実的ではなかった、どうもしっくりこない、だからまた改正したというふうに理解していいわけですか。

次に、総務庁にお伺いしますが、昭和五十八年の第百国会におきまして国家行政組織法が改正され、そして五十九年の七月一日から施行されました。この組織法の附則におきまして、政府は同法により新たに政令化された組織並びに官房及び局の総数の最高限度について、法律の施行の日から五年を経過した後、速やかに、総合的検討を行い、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとされました。そして、それに従って平成元年の十二月に、「国家行政組織法の一部を改正する法律附則第二項に基づく検討結果について」という報告を出されました。 　この報告の中で、運輸省関係につきましては、これは臨調答申の指摘に沿ったものであり、再編成は輸送需要の構造的変化等に対応した総合的な運