私は、格差を調整する、収支のバランスを調整する、これにはいろいろの方法があると思いますが、今回の民営化においてとられた措置というのは、これは資本費の負担の調整によってやる、あるいは債務の分担の調整によってやる、そういう方式がとられておりますね。これは在来線でもそうです。新幹線においても考え方は私は同じだと思うんです。新幹線保有機構の役割は、いわゆる賃貸料で調節するんじゃなくて資本費の負担で調節する。資本費の負担で調節するなら、在来線のように初めから資本費の負担、債務の持ち方を決めればいいのであるけれども、これを貸付料ということで長期にわたってやるようにしたのは、私は新幹線の輸送量が今のところ安定していないからだと思うんです。それで、
この安定する期間というのはどれぐらい見ておけばいいか。東海道・山陽新幹線の例で見ますと、十年ぐらいたてば大体安定してくる。東北新幹線、上越新幹線でもそういう傾向になると思うんですね。この点はどう考えておられますか。
総理にお伺いしますが、総理は衆議院の国鉄特別委員会において、この新幹線保有機構はある程度安定性のある方向が出てきて、見通しが出てきたらあらゆる角度から見直すという答弁をされております。 私は、今のところ大体三十年ぐらいこの保有機構を存続する予定だと伺っておりますが、常識的に見ても、あるいは東海道・山陽新幹線の例を見ても、十年もあれば大体この四線については安定性のある方向が出てくるのではないか、そうすると三十年もこの保有機構を設けておく理由はないわけで、安定してきたら保有機構は要らなくなる。その場合に残っておる債務を合理的に全部分けて渡してしまえばいいわけであって、そういう意味で十年もたてばそういうことが可能ではないかと思いますけ
その点と、総理の答弁の中に私はもう一点あると思うんです。安定性が出て、見通しが出てきたらあらゆる角度から見直すと。これは河村議員の質問ですが、あらゆる角度から見直すというのは存廃も含めてということですねと河村議員が言ったら、総理はあらゆる角度からですと言われたわけです。ということは、三十年たたなくても、安定性が出て、見通しが出てきたらこの保有機構の存廃も含めて見直す、これが一点あるわけです。まずその点から。
それからもう一点が、私が質問する前に総理が話されたことですけれども、使用料というのは私は単なる賃貸料というあれではないと思います。これは資本費の負担の調整を図るための手段である、したがって、使用料というのは資本費負担あるいは債務の延べ払いの性格だと思います。もちろんこの場合の債務は再調達価額ということになっておりますが、そういう理解でいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
監理委員会の意見の中には、新幹線保有機構を設ける理由として、三社の収支のバランスを調整するために新幹線の資本費の負担の調整を行うという趣旨があるわけですね。だから、あくまでこれは資本費負担の調整であるというふうに理解すべきだと思うんですが、どうなんですか。
私はちょっとおかしいと思うんですよ。というのは、新幹線の維持更新費用、改良費、これは全部旅客会社が負担するわけです。意見書の中にも、やはり将来旅客会社の経営の自主性という面から見てこれは当然負担すべきだということが書いてある。それから貸付料の計算方法も、再調達価額を利子を払いながら返還していくということから割り出されておる。それから保有機構を設ける意義は、先ほど申し上げましたように資本費の負担の調整のためである。こういうことから考えると、当然貸付料は債務の延べ払いである。そういう性格を持っておると思うんです。でないとつじつまが合わないし、また再建監理委員会の精神というか、哲学というか、そういうものにも反すると思うんですけれども、いか
一貫して流れておる一つの思想というものがあるわけでありまして、本来なら北海道にしても四国にしても九州にしてもなかなか採算のとりにくいところであって、本当は恒常的に政府から助成を出すということも考えられてしかるべきであるけれども、これはいわゆる持参金をつけるということで、あとはもうあなた方の責任においてやれということですね。これは非常に思い切ったやり方だと思いますけれども、そのよしあしは別にしても、これがやっぱり今回の再建監理委員会の一つの発想だと思うんです。その発想というものが新幹線においてだけ例外扱いされているわけではない。貸付料は取るけれども、あくまでこれは資本費の負担の調整だと。だから、賃貸料ならこれは永久に取るわけですけれど
時間も迫ってきましたからポイントを絞ってお伺いします。 この保有機構というものはあくまで四線に対して適用されるものであって、将来整備新幹線その他の新幹線ができた場合、その場合も経営収支のバランスをとるという必要は出てくると思うんですけれども、この保有機構はそこまで拡大することはありませんね。
そうすると、新たにできる、あるいは整備新幹線その他については、そういう収支のバランスはどういう方法でやられるのか、お伺いします。
最後に、これは審議官にお伺いします。 この貸付料の算定の基準とか、それからこれは新幹線ではありませんけれども、三社に対する債務の割り当てというものが果たして合理的かどうか私はちょっと疑問を感ずるんですけれども、例えば新幹線の貸付料は、政府の予定されておる計算方式でやってみますと、上越新幹線は収入に対する貸付料のウエートが八〇％を超える。東北の場合は六五％。東海道の場合は六二％。山陽の場合は三三％。これで果たして収支のバランスがとれるのかどうか、やや疑問を感ずるわけです。 それから三社の債務の負担額ですけれども、これはいわゆる引き継ぎ資産額から資本金と退職給与引当金を引いたものを引き継ぎ債務額としておる。そうすると、資産に対し
終わります。
まず、吉田、中山両先生に対しましてひとつお伺いしたいと思いますことは、公共性と経済合理性の関係についてであります。 私は公共性と経済合理性というものは決して矛盾するものではないと思うんです。むしろ、公共事業だから経済合理性を無視してもいいというのは間違いであって、経済合理性を追求することがよりよく公共的な使命を果たせることになる、こう思うのであります。しかしながら、シビルミニマムとかそういう観点から経済合理性に必ずしもマッチしないこともやらざるを得ない場合がある。ただその場合に、余り費用と効果の罪離というものが大きくなるとそれは国民のコンセンサスが得られなくなる。コンセンサスが得られなくなれば、それはもはや公共性を失いつつあると
私は、民社党・国民連合を代表し、日本国有鉄道改革法案並びに関連法案に対して質問を行います。 国鉄の六十年度末の累積赤字は十四兆円を超え、長期債務は二十四兆円にも達しようとしております。その上、毎年二兆円近くの赤字を積み重ねつつあります。このような現状はもはや一日たりとも放置できないことは明らかであり、その抜本的改革は焦眉の急となっております。 私は、国鉄が破綻に至った今日までの経緯について考えるとき、その分割・民営化を進めることは当然の方針だと思います。むしろ政府の措置は遅きに失したと言わざるを得ません。しかしながら、現在政府が進めようとしている分割・民営化についてつぶさに検討してみると、本当にその趣旨が貫かれ、国鉄が再生で
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につき、修正案及び修正部分を除く政府原案に賛成の討論を行うものであります。 御承知のとおり、我が国は高齢化社会が進行する中で人生八十年時代を迎えました。老後はまさに第二の人生であり、この人生をいかに豊かに生きがいに満ちたものとするかが、国民各層の重大な関心事になっております。そのためには経済的基盤が万全でなければなりませんが、老後生活を支える所得保障の最大の柱は、何といっても公的年金制度でありましょう。 しかし、我が国の公的年金制度は、官民格差、給付と負担の不均衡など多くの社会的不公正や矛盾を抱えているとともに、制度
まず、厚生省にお伺いをしたいと思います。 今回の年金の改正を行っても、将来は年金の保険料率、掛金が三倍にはなると想定されておるわけであります。租税、それから医療費、年金、そういうものを含めての国民負担率というのが、現在昭和六十年度当初予算で三六％というふうに見られております。これは税が二五・二％、医療費が四・八％、年金が六・〇％に相当する。これの将来については、最近、政府税調が五〇％を下回る水準に抑えるべきだというふうなことを発表されておりますし、また第二臨調は、ヨーロッパ諸国の水準をかなり下回る線に抑えなければ、やはり日本の社会の活性化は失われると。 こういう点から考えますと、この年金の掛金が現在の三倍になり、これがそのま
一つは、国民負担率を余り上げないようにという配慮が必要だと思うんですね。それからもう一つは、例えばピークになる昭和百年、その時代における負担率というものが、払う人がある程度やっぱり納得できるものでないといけない。 この間も私の質問で触れましたけれども、やはり将来の負担率というのは、掛けただけ自分が年金がもらえないほどの高さになる。これはなぜかというと、積立方式というものが破綻をして修正積立方式、ある程度賦課方式的なものを導入せざるを得ないからこういう結果になるわけであります。厚生年金も、もともとは積立方式で出発したと思うんですけれども、これが破綻した理由はどこにあるか、お伺いをしたいと思います。
この間質問したときに、完全積立方式をした場合に必要な保険料率というのは、例えば厚生年金の場合をとってみますと、将来予想される二八・九％ですか、それと現在は一二％ぐらいですか、それの中間ぐらい、あるいはそれをやや上回る程度という御答弁を聞いたわけです。としますと、大体二〇％ちょっと出たぐらい。だから、二〇％ちょっと出たぐらいの負担をすれば大体積み立てで行われるわけですけれども、将来はそれが二八・九％になる。現在はそれよりはるかに少ない保険料率である。 つまり、現在の世代の人は、自分がもらう保険に対して非常に少ない保険料しか掛けていない。そのかわりに昭和九十年から百年ぐらいの人は、自分がもらう以上の保険料を掛けなくてはならない。これ
順送りなら私はいいと思うんですよ。ところが、その世代によってやっぱり人口構成も変わってくるし、それから高齢化が進む時代と、ある程度とまる時代とがあるわけです。世代間の少しのでこぼこは世代の順送りでならすというのは構わないと思いますけれども、そうじゃなくて、現在厚生年金を初め年金制度の給付が充実されてきたとか、あるいは物価スライド制が導入されたことによって、現在掛けておる掛金をオーバーする給付を受けるように、そういう制度を決めておるわけです。 だから、将来の人は、同じ給付を受ける場合でも、現在の三倍もの掛金を掛けなくてはならない。これは将来払う人がこの制度を決めておるわけじゃないわけで、我々が決めておるわけです。我々がそういう制度
私は、保険財政が非常に不健全になってきた理由は、やっぱり石油ショックのような経済変動の理由もあると思うんです。あれで物価スライドをさせていくと、どんどん支払いはふえていく。掛金の方はそう急激にふやせない、なだらかにふやしていく、ギャップが出るわけですね。しかし私は、そういうギャップというものはできるだけ早く埋めないと、結局後代にツケを残すことになる。今の御説明を聞いても、なだらかにといっても徐々に上がっていって、あと三十年ぐらいたったら今の三倍ぐらい若い人は負担せぬといかぬ、その割に給付の方は今と変わらない。そういうようなことは大体不公平だと思うんですね。 だから、やっぱり余り後世にツケを送るような制度というのは問題ではないか。
