田渕哲也

既裁定年金者のスライドを停止することによる保険財政に及ぼす影響はどの程度ですか。

そうすると、財源的にはそんな大したものではない、むしろ公平という面からそういうことをやったということですか。

次に、職域年金についてお伺いしますが、まず、この性格づけについてお伺いをしたいと思います。

これは公務員共済のところでは、公務員の職務の特質上こういうものをつけたという説明がされておるわけですね。そうすると、農林年金につける場合とその性格づけは違うわけですね。

こういうものを設けること自体は、私は悪いことだとは思いません。なぜかというと、企業年金のようなものだと解釈すればいいわけです。特に農林年金、私学年金、ＮＴＴ、たばこ産業、こういうところは民間でありますから、また掛金も企業側あるいは組合側と組合員とが負担しているわけですから、自由につければいいと思うんです。そうしますと、職域年金と同じような縛りをかけるというのはちょっと問題ではないか。例えば禁錮刑を受けた場合に支給を停止するとか、あるいは二十五年勤めないと全額もらえないとか、そういう縛りの面は職域年金に右へ倣えをする必要はないのではないかと思いますが、いかがですか。

この年金一元化の方向の中で、職域年金というものは将来もこのような形を踏襲するのか、あるいは徐々に変わっていくべきものか、この点はどうお考えですか。

私は、民社党・国民連合を代表し、総理の所信表明並びに最近の政治課題に対し質問を行いたいと思います。 　まず初めに、過日の日航機事故や地すべり、風水害等で亡くなられた方に対し心からお悔やみ申し上げ、また負傷者、被災者にお見舞いを申し上げます。あわせて、捜査、救援活動に献身された地元の方々、警察官、自衛隊に対し深く感謝の意を表します。同時に、政府の今後一層の安全対策の強化を要請するものであります。 　質問のまず第一は、日米貿易摩擦についてであります。 　ことしの一月の通常国会において、民社党佐々木委員長は、貿易摩擦問題がことし最大の政治課題になると指摘し、より一層の市場開放への対応策と積極的経済政策への転換による内需拡大などの措置

まず、良質米奨励金についてはこれから検討するということでしたけれども、どういう観点から検討されますか。

私は、良質米奨励金を考えるときに、やっぱり自主流通米についての方針というものをきちんとしておかないといかぬと思うんですね。ことしは恐らく自主流通米が政府管理米を上回るだろうというふうに言われております。それから、今までは自主流通米は質の面、政府管理米は量の面で管理をするということも言われてきたわけでありますけれども、果たしてそれでいいのか。それから、自主流通米が余り大きなウエートを占めると、いわゆるかつて言われたような部分管理に近づいていく、その辺についての基本方針がはっきりしておらないと、良質米奨励金に対する方針も決まらないのではないかと思いますが、いかがですか。

生産者米価を決める場合に重要な要素があると思うんです。それを一、二問いておきたいんですけれども、一つは、逆ざやというものについてどう考えるのか。現在、売買逆ざやが一・九％ある。それから、先ほどコスト逆ざやの話も出ましたけれども、これについての基本方針を今後どうするのか。 　それから、もう一つは、国際価格との問題。現在、国際価格の五ないし六倍と言われております。今は全く市場が遮断されておりますからもつわけですけれども、果たして貿易摩擦、それから市場開放の圧力が強まる中でこれについて将来どういう基本方針を立てるのか、その二点についてお伺いをしたいと思います。

私は、逆ざやの問題は、やっぱり米は他のものと違うという、そういう国民のコンセンサスがあることが大事だと思うんです。といいますのは、いわゆる受益者負担か税金で負担するかの問題でありますから、逆ざやというのは。だから国民が、米を食べる人も食べない人も、一様に米は重大だというコンセンサスがあれば私は逆ざやというものがあってもいい。安全保障のために払うコストとしてその税金を納めるということはいいと思いますけれども、ただ最近はやっぱり米離れということが進み、国民の需要の多様化が進んでおる中で、そういうコンセンサスというものは昔に比べたらやっぱり弱まりつつあるのではないか、その辺の問題が一つあると思うんですね。 　だから、そういうものとの関連

終わります。

まず、農業者年金の加入率が非常に低いと思うんです。当然加入においてさえ八九・八％、任意加入では六一・八％、両方合わせますと七九・二％という数字になっておりますけれども、これの低い原因について、まずお伺いをしたいと思います。

当然加入においてすら約一割の人が入っていない、この理由は何ですか。

加入しない理由として保険料が高いとか、やっぱり余り魅力がないということではないかと思うのです。また、今回の改正がこういうものにどういう影響を及ぼすか、いろいろマイナス要因、プラス要因ありますけれども、マイナス要因とすれば給付水準の切り下げ、あるいは国庫補助の削減、保険料の引き上げ、特定譲り受け者以外の者に経営移譲した場合に経営移譲年金の切り下げ、こういうマイナス要因が非常に多いわけです。プラス要因とすれば、受給資格期間の通算措置、あるいは農業者老齢年金の支給要件の改正、死亡一時金の支給対象の拡大等々ありますけれども、これは比べてみますと、やっぱりマイナス要因の方が圧倒的に多いと思うんですね。この加入率に及ぼす影響をどう見ておられます

幾ら説明してＰＲしても、本人がやっぱりメリットがあると思わなければ入らないと思うんですね。その条件、マイナス要因を非常に多くしておきながら、これを説明しても、加入率はむしろ減るんじゃないかと思います。それから国庫補助が多いからといって、これがメリットになるかどうか、これも疑問だと思うんです。やっぱり農業者年金の構造的な要因を考えますと、国庫補助をたくさんつけてもそれほど魅力のある年金制度にはなり得ないのではないかと考えますと、加入率はこれからむしろ低下していくんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

この制度のねらいは、老後保障と同時に構造政策の推進という政策的効果というものもねらっておるわけであります。これの効果はたびたびもう説明されておりまするけれども、その内容を聞いてみますと、細分化防止ということでは効果があると思います。それから若返りという面でも効果がある。しかし、細分化防止というのは、言うならばこれは現状より悪くならないようにするということであって、決して改善にはならない。それから若返りということはそれなりの効果があるかもしれませんけれども、実際はこういうのは自然現象でありまして、どうということはない。一番重要な規模拡大という面では、私はそれほど大きな効果を上げ得ていないと思うのです。というのは、やはり第三者に対する経

先日、参考人の方の意見を聞いたわけですが、その中で、第三者移譲をふやすために、第三者移譲した人に対して経営移譲年金に割り増しをつけるべきではないかという御意見がありましたけれども、これについてどう考えられますか。

それから離農給付金というのがありますね。これは五十五年の改正でさらに十年延長されて六十五年までということになっているわけですけれども、これの政策的効果をどう判断しておられますか。

それと、今回の改正で特定譲り受け者に移譲した場合とそれ以外の者に移譲した場合と経営移譲年金に格差をつけることにしたわけであります。これのねらいというものについてお伺いをしたいと思います。