最後に、生活保護費の問題について少し質問したいと思いますけれども、生活保護費も、先ほど申し上げましたように、これは国の責任において実施するものである。それで、またこれに対する地方の反対が非常に強いわけですね、生活保護費のカットについて。それにかかわらずあえて行われた理由というのは一体どこにあるのだろうかと思いますけれども、一部には、地方の負担を重くすればそれだけ生活保護費の支給についても適正化が行われるであろうというような考え方もあるように聞くわけであります。 しかし、私はこの考え方は全くあべこべだと思うんです。生活保護費そのものが非常に運営の問題で問題がたくさんあるということが言われております。不正受給の排除とか、あるいは長期
終わります。
まず初めに、先ほどからもいろいろ議論が出ておりましたが、補助から融資への切りかえの動きというのが出てきておるわけですが、この考え方が出てきた理由、背景、意味、そういうものについて、まずお伺いをしたいと思います。
そうしますと、今後の制度金融というものの拡充ということは非常に重要だと思いますが、その方向で当然進まれると思いますが、いかがですか。
この制度金融として農林漁業金融公庫、これは昭和二十八年に制度化されたわけであります。それからさらに農地改良資金、これが三十一年、農業近代化資金の創設が三十六年、それぞれできてから大体二十五年ないし三十年余りたっておるわけでありますけれども、この三つの制度の役割と位置づけはどうなっておりますか。
最近、それぞれの制度金融の需給動向を見ますと、いずれも減少ないし停滞の傾向を示しておるわけであります。その理由は何ですか。
農林公庫法を初め、制度金融の制度ができてから四分の一世紀ないし三十年余り経過しておりますけれども、この間、農業基本法も制定されておりますが、この間の我が国の農業の推移をどのように評価されますか。
いろいろな指標で見ましても、私は決して芳しい評価を与えられないと思うんです。食糧自給率は、大臣も言われましたように九〇％から七三％へ低下、これは三十五年と五十七年の比較。それから一戸当たりの耕地面積も〇・九八ヘクタールから一・二一ヘクタール、ほとんど規模拡大は進んでいない。現在でも都府県の農家の七割が一ヘクタール未満。それから農業生産指数は一〇〇から一三五、農産物生産者価格指数は一〇〇から四三五・五、価格だけは上がっておるわけです。それから一戸当たりの農家総所得は四十五万から六百二十一万円、これは非常に伸びておりますけれども、所得に占める農業依存率は非常に低下して五〇％から一五％。それから世帯員一人当たりの可処分所得は、勤労者と農家
つまり一言で言うと、我が国の経済の全般的な発展の中で、農家経済はよくなったけれども、肝心の農業はちっともよくなっていない。その大きな原因はやっぱり構造改善が進んでいない。ほとんど兼業所得がふえておるわけでありまして、農業所得というものはそれほど充実していない。その理由は、やっぱり構造が変わっていないからだと思うんです。構造が変わっていないということは、今までの政策誘導の面で極めて問題があったということになるのではないかと思いますけれども、やっぱりそういう過去の農政の問題点ということを十分にえぐり出さないと、これからの正しい農政はできないのではないかと思うのです。その点、どのようにお考えですか。
私は、この金融三法あるいは三つの金融制度の抱えている問題点も、やはりそこに大きな問題があるような気がするわけです。過去二十年間を見てみますと、経営規模は拡大が進まない中で資本利益率がどんどん減ってきておる、特にこれは一へクタール未満の小規模の農家においては三分の一程度に資本利益率が落ちておる、それから一ヘクタール以上でも半分ぐらいに減っておるわけであります。このように投資効率が悪くなっている原因は何だとお考えですか。
資本装備率が高まれば高まるほど、適正規模というのは拡大するものだと思うんです。これはもう農業に限らず一般的にそういう傾向がありますけれども、農業においても例外ではない。したがって、制度金融ができて資本装備についていろいろ援助してみても、肝心の構造改善が進まないと、投資効率がどんどん悪くなって負債の固定化が起こる、こういうような現象になっておるのではないかと思うんですが、いかがですか。
それから農業の設備資金と金利水準の問題ですけれども、農業と他の産業との違いというものがありまして、農業の方はやはり投資資本効率というものは他の産業に比べて悪くなるという傾向にあるわけですか、これはどうでしょうか。
今の御答弁のように、特に土地取得の場合は、全国の平均価格で見ましても、田んぼで十アール百五十六万円が平均価格だと言われておりますが、ところが十アール当たりの水稲の所得は五十七年度で七万円余り。そうすると、三・五％資金で借りても、この所得を全部返済につぎ込んでも三十年ぐらいかかる。だから、三・五％でも土地をどんどん買っていくということは非常に無理だということになるわけであります。それから、施設型農業にしましても負債の固定化が問題となっておりますけれども、特に四十八年以降の低成長に入ってからその傾向が強い。高度成長のときには何とか資本の元利払いができても、低成長になるともうついていけない。基本的に、やっぱりかなり金利水準が低い資金でない
このように例えわずかでも、〇・二％でも引き上げるというのは非常に問題であるし、それから補助から融資へという考え方とか構造改善の考え方から見ても逆行ではないかと思いますが、いかがですか。
それから、農林漁業金融公庫の貸付平均金利と借入平均金利の差というのがある、大体二・二％程度逆ざやになっておるわけですが、これは将来どのような方向に持っていかれる方針なのか、逆ざやを縮める方向で行かれるのか、あるいは現状程度をずっと維持されるのか、あるいはその逆なのか、お伺いしたいと思います。
次に、近代化資金の問題でお伺いしたいと思いますが、農業近代化資金は政策金融の中でも農林公庫資金に次ぐ地位にあるわけでありますけれども、これも先ほど言ったように融資実績は減ってきているわけであります。今後の見通しはどうですか。
それから、貸付限度額が二倍に引き上げられたわけですが、これは卸売物価の上昇率から見ると、二倍に引き上げても実質的な引き上げにはならない、その点はいかがですか。
次に、漁業近代化資金についてお 伺いしますが、これも同じように限度額が二倍に引き上げられております。ところが、漁業近代化資金の方は、農業の方に比べて従来から大臣特認件数というのは非常に多い。さらに、漁船の建造価格の上昇率は、この十年間をとってみても三倍を超えるものもある。こういう中で二倍というのは、ちょっと引き上げ方が足りないのではないかと思いますが、いかがですか。
それから漁業緊急融資資金についてお伺いしますが、これは第一次石油ショックを契機に五十一年に設けられたということであります。ところが、その後、引き続いて五十二年には二百海里ショック、五十三年には第二次石油ショック、相次ぐショックで漁業経営の危機が長期化しておる、したがって今日にまで続いておるわけでありますけれども、しかし、これは本来は緊急避難措置として設けられたものだと思います。今後の見通し並びに方針をお伺いしたいと思います。
終わります。
