私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に関し、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 昭和六十年度予算における補助金は二千四百六十四件に及び、総額十四兆四千三百一億円と、一般会計予算の二七・五％、また一般歳出の実に四四％を占めております。すなわち、補助金が行政の中で占めるウエートは極めて大きく、行政の簡素化、合理化を進めるためには補助金の整理、見直しが不可欠であります。 もちろん、補助金は、義務教育、社会福祉などの重要な行政分野における全国統一の行政水準の確保、社会資本の計画的整備、財政資金の効率的、重点的使用、災害救援などの必要性から
蚕糸価格安定法は、二十七年の一月一日から施行されて、その後、幾多の変遷を経ながら過去八次にわたる改正が行われて今日に至っておるわけであります。そして、それぞれの時代でそれなりの役割を果たしてきたと思いますけれども、現在の繭糸価格安定制度の今日における意義と役割について、まずお伺いしたいと思います。
現在の我が国の蚕糸業あるいは絹織物業、こういうものをめぐる情勢は非常に厳しいわけであります。これは絹需要の減退ということが一つあります。それからもう一つは、外国からの輸入圧力、これは言葉をかえて言うと国際競争力という問題だと思います。果たして今のこの制度でこういう厳しい情勢に対応できるのか、対応して我が国の蚕糸業というものを守れるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
私は、基本的にはやはり需要の拡大が果たして実現できるかどうか、それから外国との競争に勝てるかどうか、この二つが決め手だと思うんです。もちろんこれは全く外国からの輸入を閉鎖して全くそれを禁止する、それから価格補助を出して安くみんなに買えるようにする、そういう制度でもあれば問題は変わりますけれども、そういうものがない限りは絹の需要の拡大をどうして行うか、国際競争力をどう強化するか。それができなければ我が国の蚕糸業というのはじり貧をたどる、これはもう間違いがないと思うんです。 したがって、まずこの二つについての見通しをお伺いしたいのでありますが、需要の拡大というのはどうなんです。見通しはあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
私は、フォーマルなものは減ってないけれどもカジュアルなものが減ってきておる、ここに一つの問題のポイントがあると思うんですね。なぜフォーマルのものは減らないけれどもカジュアルのものは減ってきておるか、もっとも生活様式の変化というとともあるでしょうけれども、私はやっぱり価格の問題ではないかと思うんです、国際価格に比べて約倍近い原料を使ってやるわけでありますから。ところが、繊維というものは絹の競争相手というのは絹だけではありません。羊毛もあればほかの化繊だってあるわけです。だから、そういうものの価格というものは全く自由化されておるけれども、絹だけ高く保持しようと思ってもそれは無理です。そういう点が、私はカジュアルなものの方がどんどん減って
それと、もう一つのポイントである国際競争力の回復の見通しは果たしてあるのかどうか。足腰の強い養蚕、中核的養蚕農家の育成ということを言われますが、具体的な構想と施策を示していただきたいと思います。
先ほど価格の安定を図って健全な蚕糸業の育成を図るという言葉がありましたけれども、この価格安定制度というのは、ほかに価格の下支え機能というものもあると思うんですけれども、この点はいかがですか。
そうすると、基本としては価格の下支え機能ではなくて安定機能である。異常な変動を防止するというのが基本的な目的ですか。
そうしますと、私は例えば日本の養蚕農家が期待するものとかなりずれがあるのではないかと思うんですね。それで私は、もともととの価格の下支え機能というのは、究極的にそんなに果たせるものではないという気がするわけです。なぜなら、これは自由化品目である。外国からどんどん入ってくる。だから、入り口で締めてみたところで、出口では自由競争にさらされておるから、価格の下支え機能というのはなかなか果たせない。果たせるとするならば、これも後ほど述べるように完全ではないわけですけれども、やはり事業団の運営というものが運営の健全性を犠牲にしないとこれは無理ではないか。例えばある程度価格が下がればどんどん買い入れる、買い入れたものは国で面倒を見て処分する、そう
それから、絹の内需に占める国産と輸入の比率ですけれども、過去十年間の推移を見てみますと大体三十数％、おおむねその辺で推移しております。うんと高いときで五十四年の四二％というのがあります。低いときには五十六年の二六％というのがありますけれども、それ以外は大体三〇％台の後半で推移しております。今後のこの見通しはどうなのか、この輸入比率というものが上がっていくのか下がっていくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
それから、この輸入の内訳を見ますと、輸入に占める生糸の割合は、五十一年が二九％でありましたけれども五十八年は一一％、非常に減ってきております。これは一元化輸入という制度だから、そういう絞ってくるということが可能だと思うんでありますけれども、反面、絹織物、二次製品などは比率がどんどん上がってきております。絹織物は五十一年度三二％が五十八年度は四九％、二次製品は五十一年度一一％が五十八年度は二四％と上がってきておるわけであります。これは何を意味するかというと、一元化輸入で生糸を幾ら絞ってみたところで、やっぱり絹織物とか二次製品がどんどんと入ってくるならばどうしようもない。したがって、ここで圧迫されておるのが日本の絹織物業者とか二次製品業
ここに一つこの制度の大きな矛盾があると思うんですね。例えば絹織物業者とか二次製品業者というのは、全く自由競争の中でやっていかなくてはならない。ところが、反面、生糸価格、絹糸価格というのは、価格支持制度ではないにしても、ある一定の価格支持の役割というものを果たしてきておる。だから、こういう矛盾が解消されるというためにも、やはり生糸価格をできるだけ国際水準に近いものにしないとそういう矛盾はなくならない。だから、またそういうふうな努力をしないと、日本の養蚕業も維持できないというふうになりつつあると思うんです。この点に対する対策を考えることが私は根本であって、でないと、こういうのはあくまでも一時逃れの制度に過ぎないんじゃないかという気がする
今回定められた売り渡しの特例措置についてお伺いしますが、この売り渡し価格、それから売り渡し先、売り渡し方法などについてお伺いをしたいと思います。
いずれにしても、かなり膨大な在庫があるわけですが、これを減らしていこうとすると、それが生糸の需給とか糸価に影響を与えないということはあり得ないと思うんですね。この点はいかがですか。
終わります。
農林水産関係予算に対する説明によりますと、農林水産関係予算は対前年度比で四・六％減、極めて大幅な削減であります。そして、この傾向は近年連続して続いておるわけでありますけれども、これからの見通しはどうですか。財政事情はまだまだ厳しい状態が続くわけですけれども、このように農林水産関係予算の削減という状態は今後も続くのかどうか、まず見通しをお伺いしたいと思います。
当然、担当部署とすれば必要な予算は確保するという努力はされるでしょうけれども、見通しとすれば、私はかなり厳しい状態が続くと思うんです。 そこで、やはり私は財政と農政とのかかわり合いというものの発想を変えていかなくてはならないのではないかと思うわけであります。 まず第一は、やっぱり効率的、効果の上がるような使い方をする。それから、現在でも五百以上の件数の補助金があるわけですけれども、もう少し重点的に使うことが必要ではないか。それからもう一つは、先ほどもお話に出ておりましたけれども、補助から融資への切りかえ、こういうことを総合的にやって、たとえ財源が減っても日本の農業の向上のためにはもっと効果が上がるというふうにすべきではないか
今挙げました三つの例は、たまたま会計検査院とか行政監察局の指摘によるものでありますけれども、ほかにもこのようなものがあるのかどうか、農林水産省としては把握しておられますか。
やはり五百以上のたくさんの補助金があるわけですから、これは一つ一つ洗っていけばそれなりに問題のあるものもあると思うんです。会計検査院や行監局から指摘されるまでもなく、まず農水省自体がそういうものを見直し、そして同じ金額の金を使うにしても、より効果の上がる方法を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
補助金の数が多いということは、それなりの必要性があってできたものとは思いますけれども、やはり多くの面で政府の介入を受けるということとつながっていくわけでありまして、これがいわゆる農業の自主性を損なう。だから、融資への切りかえということも言われておるわけです。補助から融資へという流れ、考え方は、先ほども御説明の中にあったわけでありますけれども、しかし、それなら実際に本年度予算が融資制度の充実が図られておるのかというと、これは若干問題があると思います。まず融資枠全体が減っておりますね。それから低利融資の三・五％資金の適用の枠というものも減っております。これは、こういう考え方からすればむしろ逆行しておるんじゃないかと思いますが、いかがでし
