農水関係の予算が減ったとか補助金が減ったといいましても、農水関係予算は三兆三千億円に上りますし、補助金も二兆円規模の補助金ということになっておるわけです。ただ、この効果がどれだけ上がっておるかということになると非常に疑問があるわけであります。特に、日本の農業の欠点というか弱点とされます土地利用型農業の構造改善が進んでいない。これも土地の流動化ということが不足しておるということも指摘されておりますけれども、私は、補助金とかそういうものをつけるだけではだめで、こういう抜本的な政策を進めるためには、総合的な政策がみんなそういう方向でマッチしていないといかぬ。 ところが、例えば減反政策というものは、むしろそれに逆行するような格好になって
それぞれの説明については理由があるわけでよく理解できるのですけれども、問題は、例えば構造改善の問題にしても、構造改善のための予算というのはかなり長年にわたってたくさんの予算を使っておる。ところが実際に、じゃ土地利用型農業の構造改善が進んでいるかというと、遅々として進まない。それはそれなりに理由はあります。これはこういう理由でなかなか進まないんだということをいつも説明されるわけでありますけれども、それで果たしていいのか。それなら幾らお金を使っても効果がなければ仕方がないじゃないかということになると思うんですけれども、どうでしょうか。
私は、基盤整備事業にしてもそれがそれほど、それなりに効果を上げていないというのはやっぱり投資効率が非常に悪い。悪いというのは、規模の拡大が進まないから投資効率が悪くなっているわけで、だから基盤整備とか、そういうことだけで構造改善が進むものではないと思うんですね。やっぱり他のすべての価格政策とか、あるいはいろいろな他のすべての政策がそういう方向にマッチしなければ、基盤整備だけで構造改善が進むわけがない。だから、基盤整備のお金をたくさん吸い込んだものが、それほど効果を上げ得ないということになるのではないかと思うんです。そういう点の問題をやっぱりきちんと整理をして考え直さないと、限られた農業予算の中でなかなか効果は上がっていかないんじゃな
それから、米の利用の多角化といいますか、他用途化といいますか、既に他用途米と言われる加工米、あるいは最近は純米酒ということで酒用あるいはえさ米、そういうこともいろいろ検討されておるわけでありますけれども、これについてどういう方針を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
それから、今年度の予算はバイオテクノロジーの関係に非常に重点を置かれたということでありまして、私はこれは非常に重要なことだと思います。しかし、このバイオテクノロジー関係は他の省庁でもいろいろ考え研究し、また予算もついておるわけでありまして、例えば厚生省あるいは科学技術庁、通産省それぞれ予算をつけ、またこの中の目玉と言われるジーンバンクについても、それぞれ予算をつけて設立をされるという計画があるわけです。 私は、これは余り各省庁がそれぞれ勝手にやると、重複してむだな予算の使い方になるのではないかという疑問があるわけですけれども、この点はいかがですか。
各省庁で目的が違うというのはこれは当然だと思いますけれども、しかし、新しい研究とかジーンバンクとか、そういう意味ではかなり共通部分というのができるのではないかと思いますね。ややもすれば縦割り行政で、そういうものを全く別々に関連なしに進めるということが多いわけですけれども、これは十分連携をとって効果的にやってもらうことが大事ではないかと思います。 それから、農林水産業の情報システムの整備ということも言われておりますけれども、これはどのような投資を今後行うのか、概略お伺いをしたいと思います。
この情報網の整備ということでは郵政省ではテレトピアの構想、それから通産省ではニューメディアコミュニティーの構想等があるわけです。これらとのかかわり合いとか分野というのはどうなりますか。
次に、林業政策についてお伺いをしたいと思いますが、本年は「国際森林年」であり、大臣も所信の中で森林政策の重要性を述べておられるわけであります。 我が国の森林、林業の現状、問題点、その打開策についてまずお伺いをしたいと思います。
経済同友会が過日、「二十一世紀に架ける緑のニュースキーム」という副題で、主題は日本の森林、林業の総合政策を求めて、こういう提言をやっております。この考え方の中で、特に注目すべき点は、森林を単に木材を生産するフローの視点からだけではなくて、緑の自然資源として、また林産物はもとより水資源、環境など多様なニーズに応じられる国民共有の財産というストックの立場を重視すべきだ、こういうことを言っておりますけれども、私はこういう考え方というのは非常に重要ではないかと思います。ややもすると、今までは木材生産という点に重点を置き過ぎているんじゃないかと思いますが、この点はいかがですか。
例えば国有林野事業についても多額の累積債務を抱えておるわけですが、これもただ単に収支のつじつま合わせでなくて、幅広い面から森林の機能というものを保全する、そういう役割をもっと評価する必要がある。また、国政上においても、林政の位置づけをそういった面から明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 例えば、これから国産材時代が来ると言われますけれども、あと十年余りすると国産材が伐期を迎えてくる。そうすれば、その木材生産の費用でうまく収支が合って森林保全もうまくできるのかどうか、これも非常に疑問があるわけです。やはり木材の価格とか、あるいは外国材との競争力とか、あるいは木材の全体の需要とか、こういう面から見て、それだけで果たして森林
具体的には、先ほどお話も出ておりましたけれども、水資源の受益者負担、それからアメリカの例に見られるような自然公園の利用税、こういう受益者負担を何らかの形で実現をすべきではないかと思います。最近の新聞記事では、建設省ではダム建設や河川改修のための財源として水資源利用税として上水道、工業用水の使用料に上乗せをする、あるいは電力会社の流水占用料の引き上げをやる、さらには農業用水の利用者にも何らかの負担を求める、こういうことを検討しておるということが報ぜられております。これは建設省のダム建設等だけに使われるのはおかしいわけでありまして、当然そのもととなる水資源涵養のための森林の育成保全の役割にもこういう財源は使われるべきじゃないかと思います
次に、食管制度について若干質問をしたいと思いますが、先般山形県の穀物販売業者がやみ米を売買したということで問題になっております。食管外流通米は大体百万トンないし百数十万トンと言われておりますけれども、実態はいかがですか。
いずれにしても、このやみ米というもの、大体統制すればやみができるというのはこれは自然の法則でありまして、むしろやみ米があるがために米の流通が潤滑にいっておるんだという見方もされるわけであります。やっぱり需要者の欲しいところに欲しい物が行くという役割を果たしておるということも言われておるわけでありますけれども、今の米の流通問題、特に米販売業の許可制とか、あるいは小売業者と卸売業者の結びつきの固定化とか、こういうことが果たして必要なのかどうか、お伺いをしたいと思います。
最近、レーガン大統領が新農業法案というのをアメリカの議会に提出いたしました。その中身は、価格支持制度の縮小あるいは農業に対する融資条件の改定、減反の廃止あるいは補助金の整理など、政府の介入を減らして市場原理による競争力強化をねらったものだというふうに言われております。 それと同時に、輸出を強化するために、輸出の融資というものを優遇する、あるいは農産物貿易障壁を除去しない国に対しては対抗措置をとるということを定めております。こういうアメリカの動きが日本の、我が国に与える影響をどう判断されますか。
一言だけ、最後に大臣に。 私は、これもやっぱり農産物の自由化の方向、そういう方向の圧力が国際的に高まる一つの要因になると思うんです。だから、日本の農業政策もやはり国際的な競争力をできるだけつけていくという方向で努力をすべきだと思いますが、大臣の決意を聞いて終わりたいと思います。
まず、大蔵大臣にお伺いします。 財政再建のアウトライン、やや長期的な観点からのアウトラインというものをお示しいただきたいと思います。
定量的なものを余り長期にわたって出すことが困難なことはよくわかるわけです。私はもう少し抽象的でも構わないと思うのですけれども、例えば臨調の基本答申の中に財政についていろいろ基本的な問題が触れられております。これは例えば当面の財政再建とか中期的にはどうとか長期的にはどうとか書いてありますけれども、大体この答申の線はきちっと守ってやられるおつもりですか。
この委員会でも瀬島龍三参考人等からいろいろお伺いをしておるわけですが、当面はという時期は、これは六十五年にこだわらない。具体的には政府や国会が決めるべき問題だということを言われております。これについて大蔵大臣はどういうめどを持っておられますか。
当面とか中期的にはとか長期的にはという言葉で書いてあるわけですけれども、これについて大まかなめどがなければ、この基本答申に書いてある考え方というものは守れるわけがないわけであります。大蔵大臣は財政の責任者として大体どの程度のめどを持っておられるのかお聞かせいただきたいと思うのです。
今の御答弁の中で、当面とは大体六十一、二年かなというふうなお話があったわけですが、そうすると増税なき財政再建はそれまでで、六十一、二年が過ぎれば増税をやろうという意図ともとれるわけですが、この点はどうですか。
