臨調の答申を見ますと、増税なき財政再建の項にこういうことが書いてあります。「特例公債依存からの脱却は、昭和六十年度からの本格的な公債の元本償還の時期を控え、今後の社会・経済情勢の変化に的確に対応できる財政の体質をつくり上げるためにも喫緊の急務であり、「増税なき財政再建」という基本方針は断固堅持すべきである。」この文章から見ると、やっぱり特例公債依存からの脱却は増税なき財政再建の方針に従ってやるべきである、つまり赤字国債を返済するため、あるいは赤字国債の発行をなくするための増税ということは基本的に認めていないと解釈できると思いますが、いかがですか。
そうしますと、六十五年をめどとした特例公債の削減、発行をゼロにするという目標まではやっぱり増税、いわゆる新たな税制、租税負担率を上げるような新たな措置はとらないという解釈をするのが私は妥当ではないかと思いますが、いかがですか。
そうすると、赤字国債脱却まではいわゆる臨調答申に言う増税なき財政再建は貫くということですね。
それから、「中期的にみて」というところに行政サービスと国民負担の関係があるわけです。これは「適度の経済成長率が維持されていることを前提に、」というのがありますが、「国の一般会計歳出の伸びは、名目経済成長率以下とする」、同時に「一般政府総支出の対国民総生産（ＧＮＰ）比は、ほぼ現状程度とする」、これはやはり中期的に見ても財政規模と国民経済の関係というものは大体現状を維持するのだということでありますから、赤字国債を減らすための増税をしないとするならば、新しい行政需要とかそういうものもこれは抑えていく、それは入れかわりはあるでしょう、古いものをカットして新しいものをつけるということはあるでしょうけれども、財政規模の増大は中期的には図らない、
それと、それに続いて「長期的には」というのがあるわけですけれども、ここで、これは「社会保障関係の費用増大への対応が重要である。」、だから租税プラス社会保障移転費で、つまり国民負担というものは上がらざるを得ない。ここで初めて増税的な要素が出てくるわけです。これも「社会保障関係の費用増大への対応」ということが主である。だから、その他の要素で増税ということは、臨調の基本答申というものは全面的に否定しておるというのが理念であると、私はそのようにとらざるを得ないと思います。 それから、先ほどちょっと御答弁のありました将来の国民負担率も、瀬島さんはある雑誌のインタビューの中で大体こういうことを言っておられます。やっぱり四五％を超えたら西ドイ
社会保障負担率、これの長期的な見通しについてどう考えておられますか。これは大蔵大臣に聞けばいいのか、厚生省にお聞きすればいいのかわかりませんが。
ちょっと低過ぎるように思うんですね。例えばこの中で一番ふえる要素は年金ですけれども、厚生年金のあれが改正になりましても、昭和九十年ですか、現在より保険料は約三倍近くなる、二・八九倍になる。それから、共済保険の場合どうかというと、これも将来どのように改正されるかという問題がありますけれども、見通しはもう三倍をはるかに上回ってくる。それから、社会保障負担率の中で年金が大体六割ぐらいを占めておると言われますから、それから計算しましてももっと高くなるのじゃないでしょうか。
二倍程度になるとしましても、約六割のものが二倍になるわけですから、全体でも一・三倍ぐらいになるわけですか。臨調答申では「二十一世紀初頭には二〇％程度に達すると予想されており、」と書いてありますが、これとの関係はどうですか。
いずれにしましても大体一・五倍、それから臨調答申では二十一世紀初頭で二〇％程度ということになるわけであります。大体一六、七％ないし二〇％というところではないかと思いますけれども、そうしますと現在の租税負担率を加えますと、これが全然上がらないで二五・二％がそのまま推移したとしましても、これは四〇％を超えて四五％に近い数字になる。そうすると、現在の租税負担率を上げる余地は余りないのじゃないかと思いますが、大蔵大臣の御見解はいかがですか。
そういうことを長期的に考えましても、六十五年までの見通しを立てるに当たってもやっぱり歳出の伸びをできるだけ抑えるということが大事だと思います。仮定計算例では〇％、三％、五％というふうにありまして、〇％の場合は要調整額はなくなって、それを埋めるための増税も不要になる。この〇％の伸びということは実際に可能なのかどうか、お伺いをしたいと思います。
非常に難しいというお話ですが、具体的にどういう問題が起こってくるでしょうか、〇％を目標にして予算を組んだ場合に。
大蔵大臣は、財政再建に当たって歳出削減か増税か、あるいはその組み合わせか、これは国民の選択によるということをしばしば言われております。ところが、その中身が明らかでないと国民も判断のしようがないわけです。〇％ならこうなるのだ、こういう不都合が生ずると、あるいは五％にした場合にはこうなる、三％ならこうだと、こういうものが明らかにならないと国民の選択といいましても選択のしようがない。それから、今のお話を聞きますと、もう〇％というのは不可能に近い。そうすると、赤字国債の発行をゼロにするにはもう増税が不可欠だという言葉にも聞こえるわけです。そうすると先ほどのお話の、臨調の増税なき財政再建によって特例公債の発行をゼロにするという理念とは矛盾する
つまり、国民のコンセンサスが増税はノーだと言っている限りは守らざるを得ないということですね。やっぱり歳出カットをせざるを得ない。私は歳出カットも非常に厳しいと思いますけれども、ある程度発想の転換ということがないと、現状の発想のままで一律マイナスシーリングとかなんとかいうだけではやっぱり限界がある。政策というものまで踏み込んで、既存の政策の思い切った見直し、不要なものはどんどん切っていく、それからそれを必要な方に回す、そういうことがないとなかなか無理だと思いますが、増税なき財政再建で特例公債の発行をゼロにするという基本方針を極力守っていただきたいと思います。 次に、税の問題について若干質問をしたいと思いますが、大型間接税論議、これ
私は、今までの政府の答弁その他を聞いておりますと、本当に増収をもくろむものか税制改革を目指すものか、その辺があいまいな点があると思うんです。税制改革を本気にやろうとするならば増収と税制改革をはっきり分けた方がいい。アメリカの財務省の税制改革案というのはそうなっております。これは税収に対しては全く中立だと、初めからそういうことを明らかにして論議しないと国会の論議も私はやっぱり突っ込んだ論議はできにくくなると思うんです。やっぱり増税につながるという警戒心があれば余り踏み込んで論議するのもいかがかという気も起こってくる。だから、これははっきり分けた方がいいのじゃないか。増税が必要なときには、こうこういう理由で増税が必要だからこういう税率は
もともと発足が、何となくもう取るところがないから大型間接税だというようなところから始まったのはやや誤りであった。やっぱり税制改革と増税とははっきり別である、今の税体系にこういうひずみがあるからこれをこう直したい、それから増税を改めて必要な時期に必要なことをお願いすると、そういうふうにされるべきであって、したがって現在の大型間接税も含む税体系論議の問題は増税にはつながりませんということを大蔵大臣がはっきり言われることが大事だと思いますが、いかがですか。
第一義にという言葉が入ってくるからややこしくなるのです。全くありません、増税が必要なときにはお願いします、別個提案しますと言われたら、これは非常に進むと思うのですが、いかがですか。
税の改革も別に学者の論議だけじゃないわけで、税をどういう形で払うというのは国民が払うわけですから、学者の意見は参考にしてやっぱり国会を通じて決めるわけでありますから、その決める論議のときにこの二つをはっきり分けた方がいい。何となくこれは増税のための路線だということが前提にあると論議も進みにくいということを指摘したいわけであります。 それから、シャウプ税制以来のひずみとかいろいろ言われていますが、直間比率が上がってきた原因は何だとお考えですか。
やはりこれは、直接税と間接税とはＧＮＰに占める租税弾性値が違うわけです。直接税の方が高い。だから、ほっておくと直接税がどんどん重くなるわけであります。言うならば、物価調整減税とかいろんなことを今まで野党も労働組合等も要求してきましたけれども、そういうことをやらずにほったらかしておったから直接税の自然増収がふえて比率が上がってきたと思うのです。言うならば政府の怠慢じゃないかという気がするわけです。だから私は、これは今後も続く問題でありまして、今後もほっておくと自動的に直接税の比率は上がっていく傾向に常にある。だから、それを防ぐためには、例えば所得税の中に物価自動調整税制というような制度を取り入れたらどうかと思いますが、いかがですか。
それから、もう一つ言われておりますことに所得税の累進性が非常に高いということがありますが、これもシャウプ勧告のときに下げたわけです。八五であったものを五五％に下げたのです。ところが、その後これをどんどん上げてきておるわけです。二十八年に六五％、三十二年に七〇％、三十七年に七五％、そして昨年それを七〇％に下げた。これは人為的にどんどん上げてきておるわけです。この上げてきた理由はどこにあるわけですか。
これは、シャウプ勧告に言われた富裕税とか、あるいは所得の包括課税、それが実施できなかった、だから、その代替として所得の多い者にたくさんかけようということになったのだと思うのです。したがって、これを下げるという論議は当然あるわけですけれども、そうすると、この資産課税との関係をやっぱりきちんとしないとおかしいのではないかと思うのですが、いかがですか。資産課税ですね、富裕税とか、資産所得、利子配当所得、そういうものに対する課税との関係をちゃんとしないと、これだけ下げるという一方的な論議はおかしいと思いますが。
