私は、今まで政府が言われておることは、とにかく大型間接税の導入ということと、それから所得税の累進税率を下げる、この二つが非常に強く表面に出ておるわけです。ところが、この二つが出るというのは非常におかしい。なぜならば、大型間接税も逆累進性が非常に高い。それに、さらに所得税の累進性を低めるということは税の逆累進性をますます増すことになる。だから、所得税の累進税率との関係で言うならば、資産課税というものをどう考えるかということとセットでないとおかしいと思いますが、いかがですか。
それから、今一般に言われておる税の不公平の問題、クロヨンの問題があります。こういうものを生じた原因は何とお考えですか。
私は、クロヨンという問題が生じ、さらにそれがいつまでも是正されない原因は、まず政府当局者、大蔵大臣がなかなかその存在をお認めにならないことである、そこに大きな原因があると思いますが、いかがですか。
私は、世上でもあれだけ騒がれておる、それから実際税を払っておる者自身からもそういう声が非常に強く出ておる。それにかかわらず、立場としてそういうことが言えないとか、大部分の人は正常に納めておられるとかいうことを言っておられるからこれがよくならないと思うんですよ。不公平の実態がどこにあるかということを、やっぱり当局者自体がもっと調べて実態をつかまれる必要がある。クロヨンの実態はどうかといいましても、出てくる資料がないでしょう。しかし、現実にはあるわけです。その大部分は、制度の問題もありますが大部分は執行上の問題だと思うんですね。 それから、大部分の方が税をきちんと納めておられると言われましたけれども、その前提は必ずしも確かではない。
それは私もそう思いますけれども、それにしても非常に高過ぎる。それから、実調率をもっとふやせば、総額とすれば、さらにこの金額は膨れていくだろう。例えば、個人申告所得の実調率は四％だから、個人申告所得の脱税が一千億余りもありますけれども、それの二十五倍あるとは言いません。あるとは言いませんけれども、その全部を含めて、六千億の脱税の数倍はあるということは間違いないと思います。まあ、兆単位の脱税があることは間違いがないんです。だから、これを改善する措置をやっぱりとってもらわないといかぬと思うんですね。 それから、その原因はどこにあるかというと、私は、国税庁の調査能力というものが、対象件数がどんどんふえておるのにそれに追いついていけないこ
時間がなくなりましたので、最後に、貿易摩擦の点を若干触れたいと思います。 現在の貿易摩擦というのは、非常な危機的な状況に来ておると思いますが、五月のボンサミットでも日本は、日本の黒字がやり玉に上げられる、それから、日米間の非常に険悪な状態、これに対してどのように対応されるおつもりですか。
対米自動車輸出規制の問題について通産大臣にお伺いしますが、アメリカの政府が求めていないのにあえて行う理由はどこにありますか。
従来と違ってアメリカの政府は要請していないけれども、日本の政府が自主的にやったということだけに、いろいろ問題が起こることが考えられる。 一つは、これはガットの精神に反するという攻撃が出ないか。それから、アメリカの独占禁止法の違反ということで消費者から訴えられないか。それから、アメリカの自動車のディーラー、販売業者から商標権の問題等で訴訟が起こらないか、この点についてどうお考えですか。
一年限りということは、来年からは全く撤廃されるわけですか。
アメリカの大統領はこの報道に接して非常に失望したという記事が出ておりましたけれども、この点はいかがですか。
貿易摩擦をやっぱり抜本的に解消するためには、何といいましても収支のアンバランスということの改善策をしなくてはならない。そのためにとるべきことは内需の拡大が大事だと言われておりますが、現状においてとり得る内需拡大策というのはどういうものがありますか。
建設省の資料として、一定限度の建設国債の発行は非常に重要である……
これは財政再建にそんなに影響を及ぼさないという資料が出ております。この点についてどう考えられますか。
終わります。時間がなくて経企庁並びに総務庁に質問ができませんでしてどうも恐縮でした。（拍手）
大分時間も経過しておりますし、それから前の委員の方が質問された点もありますので、できるだけ重複を避けてお伺いをしたいと思います。 まず初めに、我が国の果樹農業の問題点について大体どういうところが問題点なのか、お伺いをしたいと思います。
日本の果樹農業は非常に規模が零細であると言われておりまして、しかも規模の拡大というのが余り進んでおりません。農業センサスにある資料を見ましても、十五年ぐらい前から見ましてもほとんど進展していない。この理由はどこにあるわけですか。
この規模拡大が進む見通しはありますか。
これからの時代の特色は国際化だということが言われておりますが、私は、現在農業に限らず工業においてもすべての面で国際化、それから門戸開放ということが要求されてきておるわけであります。特に果樹農業の場合、これにどう対応していくかというのは、やはりこれからの重要な課題ではないかと思うんです。私は、現在の段階でやはり経営の安定を図るためには国境調整措置は必要だと思いますけれども、しかし、この国際化の波というものはどんどん押し寄せてくる。それにどう対応していくか、その辺の基本的な考え方をまずきちんとしておかなければならないのではないかと思うんです。 もちろん、工業製品と農産物とは違います。だから、工業製品と同じような形で自由化ということは
私は、果樹農業が日本にとって重要産業であるということは否定しません。これは重要産業である、守っていかなくてはならない、守り方の問題なんです。形の問題だと思うんです。だから、国際的にいつまでもそういうことで通用していけばそれでいいわけです。ところが、実際にはどんどんどんどん外圧が来て、オレンジなんかも枠をふやさざるを得ない、自由化せざるを得ない羽目になっているでしょう。そこで幾らそういうことを言っておっても仕方がないわけです。そういう中で、いかに日本の果樹農業を発展させていくかという方策を考えるべきであるということを私は言っておるわけであります。 次に、それに関連してお伺いしますけれども、果樹の国内生産の今までの推移、それから輸入
今、説明されたとおりですが、大ざっぱに見ると、国内需要は大体横ばい、停滞、それから国内生産も大体横ばい、停滞、そういう中で輸入は果汁まで含めますと漸増の傾向にある。それから、これから先の見通しもそういう傾向になりそうだと。そうすると、やっぱり国内生産というものは生産過剰にだんだん追いやられていくのではないか。それから、輸出は確かに伸びておりますけれども、絶対量が非常に少ないので伸び率というのはそれほど問題にならない。そうなると、ますます国内需要が圧迫されるということになりかねないと思います。 そこで、私は大事なことは、一つは、やっぱり国内の需要を伸ばす。伸びる可能性はないのかということであります。現在、一人一日当たりの果実の消費
