総理府の家計調査年報、昭和五十八年の調べによりますと、所得による分類で見ますと、やはり第五分位、所得の高い人たちの購入数量は第一分位の人に比べて量は一・六倍。ところが、価格で見ますと単価は余り変わらないんですね。百グラム当たりの価格は所得の低い人も高い人も余り変わっていない。こういうことはどういうことかと言うと、数量について非常に所得に対する弾性値というものが高い。ということは、果実そのものが、全体がやはりまだややぜいたく品という見方をされておる。だから、所得が伸びれば私は数量が伸びていくのではないかという気がするわけです。先ほど大臣も言われましたけれども、最近はたくさんいろいろな物がある。本当は安くていい物がたくさんあれば需要を刺
それと先ほど貿易摩擦のお話をしましたけれども、貿易摩擦は私は果実の場合ミカンとオレンジに限らないと思います。なぜかと言うと、きょうの果物は何を買おうかという予算が大体決まっているわけですから、先ほど大臣も言われましたけれども、子供はミカンを買わずにバナナを買う。それだけバナナを輸入することによってミカンの消費は減るわけです。そういうあれがありますから、私は現在国内の生産と輸入が大体五対一ぐらいの割合だと思います。将来この比率がどうなる見通しになっていますか。あるいはどんどん輸入がふえた場合に、やっぱりこれは困るということでどこかで限度枠というものをある程度設定するのか、その辺はどうですか。
時間が余りありませんから最後の質問ですけれども、私は輸出ということをもっと真剣に考えるべきではないかと思うのです。現在温州ミカンとかナシ等は輸出がかなりされておるわけでありますけれども、やはり果実というものの性格上、私は本来保護主義には余りなじまない。やはり自由貿易になじむものだと思います。したがって、日本が外国へ輸出できるような果実、果汁というのはどれだけ可能性があるか、それから輸出市場をどれだけ開拓できるか、そういうものにもっと力を入れるべきではないかと思いますが、いかがですか。
終わります。
大臣の所信表明につきまして、二、三の点について質問をしたいと思います。既に質問のあった事項は、重複を避けて省きたいと思います。 まず初めに、我が国の農林水産業は非常に厳しい状態の中にあるわけでありますけれども、現在抱えておる困難な諸問題について、大臣はどのような問題があり、どのように考えておられるかを、まずお伺いしたいと思います。
大臣の挙げられた諸問題の中で、行財政改革の問題があります。これは所信の中でもその推進について触れられておるわけでありますけれども、農林水産政策と行財政改革の関連についてどう考えるか、お尋ねしたいのであります。 これは補助金を見ましても、五十八年、五十九年、六十年度、過去三年にわたって総額において減ってきておるわけですね。これも、やっぱり財政事情が厳しいから補助金のカットという形で推移しておると思うのでありますけれども、今後もこういう傾向が続いていくのかどうか、また、その行財政改革と農林水産政策との関連についてどう考えるか、お伺いをしたいと思います。
それからもう一つの点は、やはり貿易摩擦、経済摩擦の激化に伴う諸外国の農産物の市場開放の要求というものがあるわけです。これもますます強まりこそすれ、なくなることはないわけでありますけれども、これについてはどういう対処をされるのか、お伺いします。
それから、大臣の所信の中に、食糧の安定供給のために総合的な自給力の維持強化が肝要と述べられております。ところが、我が国の農産物の自給率は年々低下するばかりであります。これは午前中の質問のとおりでもあるわけでありますが、食用農産物の総合自給率は五十八年で七一％、カロリーベースでは五二％の自給率にすぎません。ところが、この所信の中では「総合的な食糧自給力の維持強化」とある。この自給力と自給率と違うのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
そうすると、現在、自給率が低くても潜在的な自給力があればいいというのがその趣旨ですか。
私は、前々から、食糧の安全保障のためには現在の自給率だけを目安にしても、それは必ずしも効果が上がるとは限らない。そういう意味で、この自給力という表現の方が正しいのではないかと思うのでありますけれども、しかし、食糧の安全保障の観点から考えると、私はもしそういう非常事態が起こった場合に、食物についてどれだけの自給力があるかということをある程度想定し、計画的にやっておかないと、漠然とした言葉だけでは役に立たないのではないかと思うのですが、いかがですか。
いずれにしても、この自給力を持つということは非常に重要なことだと思います。 ただ、先ほど出てきました行財政改革において、補助金カットとか、いろいろの構造改善に対する問題にしても補助金が減っていくというようなこと、これは自給力の向上とは逆行する問題ではないかと思います。 それからもう一つ、市場開放要求との関係におきましても、やはり自由化を進めていく、それから食糧の輸入額がふえていく、これも自給力の向上とは矛盾する関係ではないかと思いますが、この点はいかがですか。
それから、現在、自給率が非常に低い状態ですけれども、こういう状態ではもし万一のことがあれば、すぐ役に立つのは何といっても備蓄だと思うのです。だから、ある程度の備蓄は持っていなければならないと思いますが、この備蓄政策についてどのようにお考えですか。
大臣の所信の中で、特に力点を置く項目として次のことが挙げられております。 まず第一は、生産性の高い、土台のしっかりした農林水産業の実現、第二は、バイオテクノロジー、ニューメディアなどの先端技術の開発、普及による魅力ある農林水産業を築く、第三は、意欲と生きがいを持てるような「活力あるむらづくり」、この三点を挙げられておるわけであります。私は、これは極めて前向きの考え方であって非常に結構だと思うのでありますけれども、これを実現するための具体的方策についてどう考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
農業のみならず、どの産業でも共通した問題だと思いますけれども、やはり生産性の向上あるいは技術の開発、あるいは意欲と生きがいが持てるような状態、こういうことをつくり出すには、政府の過剰介入を排して自主的な創意工夫、あるいは自由な営農活動、競争原理の導入、こういうことが必要だというのは、これは一般的な常識だと思います。この点についてはどう考えられますか。
もちろん、どのような政府の介入も、その意図というか、動機というものは悪かれと思ってやっているわけじゃないので、こうした方がいいと思ってやっているわけですけれども、そういうものがたくさん積み重なってくると、必然的にそれがだんだん自主性を阻害していくということになりがちであります。例えば、補助金をつけるにしろ、いろいろ条件がつく。だから、補助金をもらうためにそれに合わした仕事のやり方にならざるを得ない。そういうものがたくさん積み重なれば重なるほど、自主性とか、そういうものが阻害されるということになるわけです。私は、今までの日本の農政というのは、やや政府の過剰介入が見られるのじゃないかと思うんです。そういうものをできるだけ取り外して、もっ
今、融資のお話が出ましたけれども、所信の中でも「農業者の自主的な創意工夫に基づき、経営基盤の強化を図るため、農業改良資金制度を再編拡充」すると述べられております。これは臨調の最終答申の中で「市場原理の活用等による効率化を図るため、補助から融資への切換え等助成方法をできるだけソフトなもの」、つまり「（介入度合いの少ないもの）にする。 例えば、農業機械や施設の整備に対する補助については、この視点からの見直しが必要」というふうに述べられておりますけれども、こういう答申の線に沿った考え方でありますか。
生産性を向上するために、特に土地利用型農業の場合には規模拡大が重要だと言われております。ところが、我が国の農業の場合にはこれがなかなか進まない。構造改善が進まぬ理由はどこにあるか、お伺いしたいと思います。
今のお答えの中で、地価というのが非常に問題だと思いますが、最近農用地区では地価の上昇が非常に落ちついておると言われますが、市街化区域ではむしろ非常に高い伸び率を示しておる。そして、農用地区の地価にしても十アール当たり田んぼで百六十万円というようなことですから、農業をするにはやはり非常に高いということになるわけであります。この地価に対する対策というのはありますか。
最後に、農水省開発のハイブリッド米についてお伺いをしますけれども、先日、稲のＦ１種子の登録を出願したということが報道されておりましたけれども、開発の現状、それから実用化の見通し、それからこれが我が国の稲作に与える影響等について、お伺いをしたいと思います。
もう既にかなり質問もされておりますから、ダブる点は省略をしまして、それから大臣も就任してまだ間もないことですから、できるだけ具体的な問題ではなくて基本的な問題について二、三質問をしたいと思います。主として大臣にお尋ねをしたいと思うのであります。 現在、我が国の農林水産事業の置かれておる状態というのは極めて厳しい状態だと思います。加えて、いろいろの面で行き詰まりというか、の悪化ということが見えるわけであります。例えば米を一つ取り上げましても減反政策あるいは他用途利用米制度等、数々の矛盾を生み出しておる。しかも食管赤字というものもなかなか解消されない。また、先ほどから話題になっております蚕糸価格安定制度自体も行き詰まりを生じておりま
