田渕哲也

そのときどきのいろいろの状況とか問題点に応じてそれぞれ手を打ってこられたと思います。ただ、農業の力というものを判定する場合に、いろいろの見方があるしいろいろの指標があると思うのですけれども、極めて単純で簡単なものはやはり自給率というものが一つのバロメーターになると思うのです。 　我が国の場合は、例えば一九六〇年、それから一九八〇年さらに中間の七〇年とありますけれども、この時点で比較した場合に、総合的なカロリー換算で見て、やはり自給率は七九％、五九％、五三％、このように低下してきております。反面欧米諸国、アメリカ、フランス、西ドイツ、イギリス、こういうところはそれぞれ自給率に差はあっても大体上昇の傾向をたどっておる。こういう点から見

それからもう一つの指標として考えられるのが、いわゆる価格支持率。これは国際価格と国内価格の差というふうに単純化して考えてもいいと思うのですけれども、もちろんこれもどういう品目をとるかとか、どういうとり方をするかでいろいろ数字が違ってくると思います。これは政策フォーラムの主要農産物の十三品目について生産者価格支持率が日本の場合は上昇傾向にあって、現在四五％だと。それからＥＣの場合はほぼ横ばいで、大体二六％という数字が出ております。これも言えば、指標面で見れば悪化しておるのであってよくなってはいない。この点についてはどう思われますか。

農水省が一九六九年に出されたものがありますし、それからやはり同じ年に経済企画庁が出されたものもありますけれども、いずれも価格支持率は上昇の傾向という事実が出ておるわけです。だから、傾向そのものは個々のとり方とか数値にはいろいろな出し方があっても、傾向そのものはやはりふえつつあるということが言えるのではないかと思いますが、いかがですか。

それから、こういう我が国の農業の体質の弱さの、何といいましても一番大きな問題点というのは、農地面積の絶対数が少ないということもありますけれども、やはり二戸当たりの農地面積が格段に少ない。アメリカは日本の百四十五倍、ＥＣは日本の十四倍、日本がＥＣ並みの農業を目指すにしてもまだまだ大きな構造的な開きがあるという点を考えなければならないと思います。 　特に日本の場合は、農業生産物のシェアというものを見ましても、いわゆる中核農家のシェアが、特に米、いわゆる土地利用型農業において非常に少ない、稲の場合は三一％にすぎない。他の施設野菜とか酪農の場合には大体九〇％のシェアを中核農家が持っておる。こういう土地利用型農業における中核農家のシェアの低

私は、構造改善が進まない理由は今言われた点もあると思いますけれども、やはり政策的にやや問題があったのではないかという気がするわけです。これは後ほど少しまた触れたいと思いますけれども、その前にまず、農村地域への工業の導入について二、三質問をしたいと思います。 　農村地域における混住化の原因は何とお考えになりますか。

昭和四十六年に、農村地域工業導入促進法が制定されて、農村に対する工業の進出に税制、金融その他の面で優遇措置がとられました。その後の実績は、当初の計画から見れば余り進んでいないようでありますけれども、しかし、かなりの市町村においてこういうことが受け入れられ、進んでおるわけであります。私は、この農村地域に工業を導入することの意義と影響についてどう考えたらいいかちょっとわからない面がありますので、お伺いをしたいと思います。

私は、農業の構造改善という点から考えた場合に、農村地域へ工業が進出することについてはメリットとデメリットと両方あると思うのです。メリットは構造改善にとってのメリットかどうかわかりませんけれども、やはり過疎化を防止する、出稼ぎとか日雇いという就業をなくして安定した就業を目指す。就業が安定すれば、農業からそっちの方に転換をして構造改善が進むということも一つの考え方ですけれども、この反面、デメリットとしてやはり混住による諸問題が起こってくる。それから兼業そのものがなくならない。むしろ兼業がふえて定着をしてしまうということにもつながるのではないか。それから、やはり工業が進出してくれば土地の価格が上がるし、それがさらに農地の流動化というものを

次に、土地改良事業と構造改善について若干お伺いをしたいと思います。 　日本の、特に米に例をとってみましても、生産費はアメリカに比べて約五倍だということが言われております。そしてその内訳を比較してみますと、特に目立って多いのが、もちろん肥料、農薬費等も多いのでありますけれども、これは土地条件とか気候条件等の差もあって、アメリカと日本と一概に同一視するわけにはいかないのです。しかし、これはすべての項目で言えますけれども、やはり目立って多いのが農機具代、それから労賃の二つが日本の場合は生産費の約七割を占めております。それからアメリカの場合には、生産費の中の農機具代と労賃と合わせても約三割強にすぎない。こういう点を考えた場合に、やはり規模

これからの課題としては、やはり規模拡大が進まなければ、せっかくすぐれた農機を入れて生産性を上げて、確かに労働時間は短くなるけれども、農家の所得がふえない。労働時間が短くなった労働力というのが、兼業農家はいいのですけれども、専業の場合は使い道がない。結局農家所得は全然ふえないというような結果になりかねないわけであります。また、土地改良事業というのは私は必要不可欠だと思いますけれども、これも構造改善と相まってさらに大きな効果が出てくるということを考えますので、構造改善というものについてさらに一層強力に取り組んでいただきたいと思うのであります。 　そこで、減反政策と構造改善についてお伺いをしたいのでありますけれども、ことしの四月に全中が

そうは言いましても、やはり米は日本の農作物の中の最も基本的なものであるし、生産額においても約三分の一を占めております。約三兆円になります。その主要農産物の米で構造改善が進みにくいような政策をとるというのは、私は問題だと思うのです。もちろん、米の需給調整を何らかの形でやらなくてはならない。しかし、減反というやり方が一番適しておるかどうか、また減反というやり方が不可避であるかどうか、この点はいかがですか。

私は、今の米政策を基本とする場合は、減反はやむを得ないということは言えるかもわからないと思います。これはやはり価格政策との見合いでありまして、今の高価格支持政策をとり続ける限りは、減反というようなある程度強制的な割り当てで生産を減らさないと需給が調整できないということになるわけであります。 　それなら、なぜその価格支持をやるかということになるわけでありますけれども、価格支持の目的はいろいろあろうかと思うのです。一つは農家所得の保障という意味もあります。それからもう一つは、生産物の需給調整を価格でやるという意味もあると思います。しかし、需給調整の面で考えるならば、価格支持をやりながら減反をやるというのはこれは矛盾であります。ただ、農

次に、補助金のあり方についてお伺いをしますけれども、補助金というのは非常に政策的に大きな役割を持っておると同時に、反面、補助金そのものの性格から欠陥を持っておるということも言えると思います。 　一つは、この間の参考人の中の御意見にもありましたけれども、行政が画一的な押しつけにつながるという面で、これもその補助金が多岐にわたり、また、その一つ一つの補助金の交付される条件が皆決まっておるわけでありますから、どうしても行政の画一的押しつけという弊害があらわれる。それからもう一つは、投資効率というものがやはりよくない。補助金の性格としてそうなりやすいのでありますけれども、これも補助金の使い道についての基準を画一的に押しつける。現地に合わな

最後に一言だけ意見を申し上げたいのですけれども、私はその価格支持にしろ補助金にしろ不必要と思いません。それから農家の所得というものと一般の工業に従事する人の所得のバランスを何らかの形でとらなくてはならないことは事実です。ただ、できるだけ農業の中の活力というものを生み出すということを考えますと、補助金の支給の仕方を、できるだけ農家の創意が発揮できるように、ある程度自由に使えるように、自由に使わせると何に使うかわからぬからということがあるかもわかりませんけれども、私は思い切って農家の自主性に任せるような、所得保障の意味から言ってもそういうものに簡単化していった方がいいのじゃないか。 　それから、価格支持政策にしましても、できるだけそう

私は、青木参考人と大和田参考人にお伺いしたいのでありますけれども、構造改善ということが前から進められておるにかかわらず余り効果を上げていない。規模拡大も一戸当たりの耕地というのはそんなに目立ってふえていない、しかし私は、これはやはり進めなければ大変なことになると思うのであります。特に土地利用型、米とか麦とか主要穀物というものの生産量というものは非常に悪い状態にあるわけであります。辛うじて米は何とか自給はしておるものの、多額の財政負担がないと維持できないという状態でありますし、それから消費者が望む価格では生産できない、逆ざやというものがあるわけであります。したがって、私は日本の農業を健全にするためには、まず基本的な米とか、こういうもの

私はまず、総理に質問したいと思いますけれども、米は輸入しないというのが政府の方針であります。それが、貸した米を返してもらうという名目にしろ、韓国米を輸入せざるを得なくなったというのはその方針がつまずいたということにほかなりません。総理は、その原因はどこにあるとお考えですか。

最も近い原因はそういうことだと思いますけれども、私はもっと背景になる原因があると思うのです。 　その一つは何かというと、財政問題だと思います。過剰米によって財政赤字が二兆円以上も出た。それから米はいまだに逆ざやというものがある。つくればつくるほど財政赤字がふえるという構造上の問題があるからこそ需給計画を常にぎりぎりに組んできた。これが一つの背景となる要因ではないかと思います。 　それからもう一つは、やはり日本の農業の体質が特に米、土地利用型農業において非常に弱さが克服されていない。異常気象が四年間続いたということが言われますけれども、しかしながら異常気象だけではなくて、最近政府が新稲作運動を起こしておることでもわかりますように、

総理の言う発想の転換は、単に需給操作とか計画とかそういった点にとどまっておるように思うわけですけれども、私はこの際、やはり農業に対する政策を基本的に見直すべきではないかという気がするわけであります。先般、宮澤喜一さんが資産倍増計画という日本の経済政策の展望を出されました。この当否はさておいて、やはりこれから新しい日本の経済の活性化を図るために私は農業というものが非常に大事だと思うのです。 　農業は、食糧を供給すると同時に日本の主要産業の一つである。この農業が現在非常に活力を失っておる。やはりこの農業を活性化する。活性化するには一つの産業として自立をさせる方向に指導するのが私は必要だと思うのです。ただ単に高価格政策をとって価格支持を

確かに農業は土地の条件あるいは気候とか自然的な条件に制約されますから、すぐ日本の農業がアメリカ並みになるべきだとか、あるいはすぐヨーロッパ並みになるべきだというのは私は暴論だと思うのです。しかしながら、政府の農業政策によって少しでも前進しておらなくてはならない。ところが自給率を見ても、ＥＣ諸国はわずかながら食糧の自給率は上昇しております。日本の場合は自給率が低下している。それから価格支持率というものを、これは政策フォーラムで出したことがありますけれども、これも日本の場合には上昇傾向です。ＥＣでは大体横ばいだということが言われております。こういう点から考えても、一挙に目標までいかなくても年々あるいは少なくとも中長期に見た場合に、これが

詳細な論議はまた改めてしたいと思いますけれども、最後に総理にお伺いしたいのであります。 　今回の問題は、一応農政の失敗は失敗とし、責任は責任としても、当面これからどうするかということが私は大事だと思うのです。 　まず第一に、当面すべきことは、やはり米の安定供給に不安のないようにしてもらいたい。最近は自由米の相場がやや上昇しておるというデータも報告されておりますけれども、やはり米の供給不安が起こって、米の消費者価格、消費者が米を買う場合に大幅に値上がりをするとかあるいは米不足という事態が起こらないようにしてもらいたい。そのための万全の対策をとってもらいたい。これが第一点であります。 　第二点は、先ほど申し上げましたことであります

まず、今回のような米の需給が逼迫した原因についてお伺いをしたいと思います。