まず、長官にお伺いしたいと思います。 先ほどからるる御質問がございましたように、この原子力船「むつ」を原子力船として使用いたしまするために、昭和三十六年に原子力委員会がこの計画を決定いたしました。また昭和三十八年の六月に日本原子力船開発事業団法が成立をいたしました。同じく三十八年八月に日本原子力船開発事業団が成立をいたしました。以来ずっと今日に至っておるわけでございまして、当初は、九年間ぐらいの間にこれを何としても実用化したい、こういう予定でございましたが、本年に至りましても、なおかつ多額の費用をかけてこれが佐世保において修理中である、こういう状況でございます。そしてその間、相当多額の国費をつぎ込んでまいったわけでございます。も
ただいまいろいろお話がございましたが、そうした安全性の住民に対する正しい宣伝がなかったことについては、多くの識者から、きょう今日に至りましては指摘をされておるところでございます。 ただ問題は、単にそうしたことに政府の責任を求められることについては、私は、いささか異論があると申しましょうか、不満があるわけでございます。 この経過をながめてみますと、政府がこの原子力船「むつ」を建造するに当たりまして、これに対する十分な準備、心構え、研究費というか財政上の措置等についても、十分な体制をとってこなかったところに大きな原因があるのではないか。この責任は、単に政府のみならず原子力委員会それ自身も背負わなければならぬし、あるいはまた科学技
もちろん、そうした技術的な問題について十分な対策が講じられておらなかったということについては、「むつ」放射線漏れ問題調査委員会の大山報告に明らかになっておるところでございますが、その前に私は、この問題に取り組む政府の姿勢が安直過ぎたのではないかと思うのであります。 その証拠として、これは昭和四十年当時のことでございますが、「むつ」を建造するに当たって入札を行うという際において、政府が予定いたしましたところの入札価格を大手造船会社七社が全部けった。そうでしょう。これはなぜけったのですか。 その後、随意契約によって石川島播磨重工と三菱原子力工業とをそれぞれ分割して、船体と炉とを分割して契約した。そのときの契約は、政府が予定した金
遮蔽能力について設計の変更を行わなかったという話でございますが、たとえば遮蔽の上部遮蔽部分、ここを重コンクリートにするということについては当初から計画があったのじゃないですか。当初はそういう計画じゃなかったのですか。——後から写真を見たっていかぬよ。初めはそういう計画だったんだよ。それを軽くしたのでしょう。それが原因だよ。
いまおっしゃったように、それでは一体なぜそういう変更が行われたのかということになれば、これはやはり資金の理由なんですよ。初めから安く上げようというようなそういう見積もりでございますから、そういうことになる。 それから、またもう一つは、ポリエチレンも御案内のとおり今度のものに、新しく修理をするところにつきましてはかなり取り入れておりますけれども、これも、いわゆる遮蔽上非常に重要であるということは、当初の計画ではそうなっておったはずであります。そういうものも結局、何というか取り去ってしまう、もちろん部分的には取りつけておりますが、取り去ってしまうというような設計上の節約ですね。これを行った結果、行ったそのものだけではないかもしれませ
わからぬものを答えたってしょうがない。遮蔽について設計上のミスがあったと理解せざるを得ないが、どうかという質問書をあなたのところに渡してあるのです。だれかに答弁してもらってもいい。
そうしますと、あなた方が青森県民に対して、絶対いわゆる遮蔽上間違いないということを、再三繰り返しパンフレット等によって宣伝をしてきたことは、実は間違いであったということになりますね。そうでしょう。そして今回もう一遍やり直そうというわけですね。修理しようというわけですね。今度は絶対大丈夫だ、こう言い切れるのですか、もう一遍答弁してください。この前も大丈夫だと言っていたんですよ。私どもは、社会党が非常に疑問に思っておることは、今度は大丈夫だと言ってもまた出るのじゃないか、また故障になるのじゃないか、そういう不確実なものは、もう少し十分研究したらどうだというのが私ども社会党の言い分なんですよ。どうです。
いまおっしゃったこと、私はここに議事録を持ってきております。昭和三十八年第四十三回国会の衆議院科学技術振興対策特別委員会会議録でございまして、この内容を見ると同じことが書いてある。わが国でそうした原子力船「むつ」に原子炉を据えつけるのはいいけれども、しかしながら、その原子炉と同じ実物の形をつくって研究するところの研究機関というものはありません。したがって、その点は非常に不安だということは委員会において議論されておる、参考人もそう言っておるのです。それから二つ目には経費の問題です。経費が果たしてこれで間に合うかどうかということについて各委員がそれぞれ質問しておる。その二つの問題を政府は当初において見誤った、そこに今日のこの「むつ」の状
それじゃ再度お伺いいたしますが、結局、遮蔽上において設計上の欠陥があったということをお認めになったわけでございますね、それじゃもう今後は絶対起こらないということならば——これに対して専門家が十分おらなかったということが大山委員会の報告に出ております。あなたの方で専門家をちゃんと委嘱して十分な体制をとるというのであれば、いま事業団にはそういう専門家は何人いるのですか。一体現状はどういうことになっているか、どういうふうにやっておられるのか、一遍その状況を聞きたいですね。
これは大変重要な問題なんですよ。大山委員会の報告に、わが国には遮蔽設計の専門家がほとんど育っておらぬと、こうなっておる。事業団に育っておらぬと書いてない。「わが国には」と書いてある。これをよく読んでみなさい。そして遮蔽材の能力についての判断力の足らなかったことが原因であるということが一番最初に挙がっておる。わが国に遮蔽の専門家はおらないわけです。そうでしょう。今度は専門家を入れてやっているのだとおっしゃるけれども、それじゃ、その専門家というのは一体だれだと聞きたいのです。これに「わが国には」と書いてあるところに私は疑問を持っておるわけです。外国の方でも雇って——雇ってと言っては表現が悪いが、委嘱されているならこれまた別ですよ。大体ど
これは大山委員会の報告に反しますね。わが国には遮蔽設計の専門家はほとんど育っておらずと書いてあるんですよ。そうでしょう。運輸省の船舶局もいいですけれどもね。私、運輸委員の一人ですから、運輸省はりっぱだと思います。しかし、この種のものにつきましては、大山報告書がこう指摘している以上は、しかるべき権威者を招いてお話を聞くなり、あるいは見てもらうなりというようなことくらいはしなければいけませんよ。国産だと言ってそういう人も排除するのじゃいけないですね。それから、いまあなたの話を聞くと、大学にも頼んであるわ、原研にも頼んであるわ、運輸省船舶局にも頼んであるわということで、御答弁が非常に抽象的なんですね。これは内部的には専門委員会か何か設けら
次の質問に移りたいと思います。 これは遮蔽に設計上のミスがあったということだけで足りるのかどうかということについては、世上相当疑問がございまして、もともと原子炉の内部に欠陥があったのではないか、こういう指摘もあるのでございますが、その点についてはいかがでございますか。
炉の内部につきましても、炉自体が相当昔のものでございますから、現実のものに適合しないのじゃないかというような疑問もございます。 それから、中性子が出てきたのは、炉内における欠陥が原因しているのじゃないかという説もございます。その一つの例といたしまして、燃料の被覆器、これにステンレスが使用されておるわけです。今日各原子力発電所、軽水炉型のものにつきましても、ジルカロイが使用されておるというのは常識でございます。この辺にも問題があるのじゃないかというような点があるわけでございますが、この点についてはいかがでございますか。
私は、前回の事故について炉内に問題があるという説があるということを申し上げた わけです。 ところで、いま皆さん方は、いまの炉をいろいろな意味で修理をしようというわけだ。ところが、おたくの話を聞いていると、炉内には問題はない、いわゆる遮蔽施設だけはこれは直さなければならない、そこだけなんだ、こういう点で主張が一貫しているわけです。私は、この問題を根本的になぶろうという場合においては、遮蔽をなぶる以上、炉内についても問題はないのかということを、もっとみっちり研究をされたらどうかということを申し上げているのです。それで聞いているわけです。 だから、今回のこの炉の問題は——原子力発電所も問題があります。しかし、これは舶用炉でござ
話が長くなりますので、簡単にお伺いしたいと思います。 一つは、前回の事故のとき、出力をわずかいわゆる二％程度上げただけで事故が起こっているわけなんですよ。一〇〇％まで上げる、八〇％まで上げたら、一体どういう結果を招来していくかということを思うわけです。そうすると、単にこれは遮蔽壁が十分でなかったことは、もちろんそうなんでしょうけれども、やはりこの際、炉内の問題についても十二分の検討をすべきではないかという疑問を私は持っておるのです。私、専門家ではありません、しかし、それはだれでも率直に言って持ちますよ。その辺、あなた方の、間違いないのだ、これは絶対大丈夫ですよと言う一片のお答えでわれわれは引き下がっていいものかどうか。それにして
運輸省船舶局がお見えになっていますが、この原子力船の建造ですけれども、これは単に今度の「むつ」だけでなくて、将来に向かっての建造について、造船業界というか、造船業界というよりも船主ですね、いわゆる船主協会、船主は一体どれほどの熱意を持っているのですか。私は、余り熱意を持っているように聞いたことがないのだけれども、どうですか。
もう一回、業界から何か要望書でも運輸省あたりに最近出ておりますか。
結局、お話をお聞きした限りにおいては、試験研究をやってほしい、そうでしょう。いまそう言われた。しかし、これを実用化するということについては、あるいは造船業界にこれを適用して、商船隊をこれによって組むということは、これはいまの段階においては実用の段階じゃないんですね。これはもうはっきりしておるように、原子力委員会におきましても二十一世紀のものである、こう断定をしているわけです。 私は、先ほどからアメリカ、ドイツの例もお聞きいたしましたけれども、いわゆる就航期間が十年余りでもって全部使命を終わったとされておるということを考えますと、これは必ずしも効率がいいとは言えませんですね。 私は、そういった意味において、わが国がこれに対して
原子力船は、いわゆる原子力というエネルギーを使用している、そういう利便さというものを求めているわけですが、それとはうらはらに、原子力船なるがゆえに核汚染の問題がございまして、世界各国の港々において厳格な審査を必要とするという不便さもあるわけですね。だから、そういった点が原子力船をどんどんと大量に開発していくということになっていない世界各国の原因になっておるのじゃないかと私は思うわけでございます。 したがって、そういった点から申しましても、これを余りに普及するということは、いまはおもしろくないのじゃないか。そういう手続の繁雑さというものがつきまとっておるということを考えるわけですが、この点についてはいかがでございますか。
いや、それは何回寄港しているか知りませんが、商船隊——やはり商船ですね、商船としましては、これは何と言っても一般商船よりは一定の制約があることは事実ですね。だから、幾らでもつくればいいというものじゃないわけです。それはいま実験船を一隻つくるというなら、なるほど各国はある程度受け入れるかもしれませんけれども、これを幾らでもつくったら大変なことになります。また日本の港だって、原子力潜水艦が入ってきただけでも、いろいろ問題が生じているじゃありませんか。こんな原子力の商船隊が続々と入港するということになったならば、これは大変なことです。 だから、そういう意味で、これについては一定の制約があるということは事実です。その制約の最も大きいもの
