田畑政一郎

私はその辺が、海上保安庁も大変御努力はなさっていらっしゃるのだろうと思うが、危険物の問題について、やはり海上では非常に関心が薄いといいますか、非常に軽く扱われていると思うのですね。たとえば陸上でございますと、ガソリンスタンドの職員とかタンクローリーの運転手でさえも、危険物取り扱いの免状を持っている。そのことについて一定の教習を受けているわけですね。ところが、海上でございますと、なるほどいま船舶局長がおっしゃったように、一応、船長あるいはそこで作業する作業隊の長に対しては一定の枠づけはしております。しかし、本当に今度あそこに入って作業いたしました人たちがそうした危険物に対する知識というものをどの程度持っていたかというと、私はわからない

御答弁ではございますが、私はやはりちょっと納得できないところがあるのですね。たとえばこういうことを言っておる人があるのです。陸上におきましては消防法という法律があるのですね。この消防法に基づいて危険物取り扱いの免許というのが出されておる。そして、その責任者が明確になっているわけです。ところが、海上消防法というのはないということ自体が、これほど大きな災害を生むものをどんどん輸送しているのに、しかも危険物を担当しておるのにおかしいじゃないか。海上消防法というものを制定すべきである。そしてその海上消防法というのは範囲が広うございますが、その中において危険物取扱者というものについて明確な位置づけを行うべきではないか、こういうことを言っている

それからもう一つ同じように申し上げておきたいと思います。 　先ほど御答弁ございましたように、この船に乗り込んでいわゆるスラッジの投棄を行いました内外産業というのは、これは清掃法の適用を受けて設置された業者ではない。それからまた海洋汚染防止法によるところの規定によって設置された業者でもない。いうならば谷間の中にできているところの業者である。結局、谷間の中にできている業者が、先ほどお話がございましたように一年間に三百隻の大型タンカーについて全部クリーニングをやるわけなんです。そうすると、そのクリーニングをやるものは両方とも法律の適用を受けて、いわゆるきちんとした条件でつくられている会社でないとすれば、これは私は大きな問題だと思うのです

ただいま勉強してやるというお話でございますからそれ以上は申し上げませんが、この内外産業というのは、私は手元に資料を持っておりますが、決して出光タンカーだけを請け負っているのではないのです。たくさんの大手の船会社を引き受けておるわけですね。だからここ一件だけ起こったとはどうも考えられないのです。 　　　　〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕 そういうことを考えますと、徳山丸だけで百五十トンとかなんとかというスラッジの量が出たとか出ぬとかと言われているわけですが、それをそのほかのいわゆる船会社に全部適用してみますと、これは莫大な量に上るのではないか。それほどの業者に対してなおかつ法律上その設置の内容について規制がないということは

これは海上保安庁あるいは環境庁でも結構ですが、御存じですか。たとえば海洋投棄につきましては、東京、神奈川県においてはこれを許しておりますけれども、千葉県、茨城県、静岡県等においては一切許しておらない。各県の自治体の考え方によって海洋投棄においては差別があるということを御存じでございますか。

大臣、これは県によって取り扱いが違うのです。それからまた、政令都市等においても取り扱いが違うのです。だから簡単に言いますと、一つ一つの都市によって取り扱い方法が違うのです。その点について産業廃棄物の収集業者は非常に困っておる。しかもまた船舶でございますが、排出物の船舶につきましても、たとえば神奈川県にあるところの船舶は東京都にはできるだけ回さない、そういうようなことになっておりまして、言うならば自治体のなわ張りというのはここに鋭く出ておるわけでございます。だから産業廃棄物の海洋投棄を行う業者はどう言っておるかというと、海上保安庁がやってくれるなら海上保安庁で全国統一的にやってもらいたい、ばらばらじゃ困る、そのばらばらで困るところへも

大臣、これは困るのですよ。海上保安庁は全国統一でやる、こうおっしゃる。自治体はばらばらだ。そうすると業者はどうなりますか。結局、全国統一でやる海上保安庁に対しては全国統一のやり方をしなければならぬ、自治体にはそれぞれの自治体に応じたまた別の内容のものを取りそろえなければならない。そうなりますと、業界としましては検査が厳重なことをいやがるわけじゃないのです。やり方の違う幾つかの段階を経なければならぬということが問題なんですね。したがいまして、これをつくられる以上、運輸大臣は、そういった問題について厚生大臣あるいは厚生省との間に十分理解を得て、業者が繁雑になるようないわゆる手続はやめていただいて、海上保安庁と自治体とができるだけ足並みを

以上をもって終わります。

きょうは、大臣の所信の表明に対する総括的な党を代表しての質問でございますので、私の質問も全体的に及ぶわけでございます。したがって、それぞれの方々のひとつ明快な御答弁をお願いいたしたい、かように思う次第でございます。 　まず最初に、総合交通体系と申しましょうか、あるいは政策と申しましょうか、そういった言葉につきましては、大臣の所信表明の中でも、若干でございますが触れられております。それからまた昨年十二月の国鉄の再建問題に対する閣議了解の中においても触れられておるのでございます。しかしながら、その総合交通体系におけるいわゆる各交通機関の整合性あるあり方というものについては、必ずしも明確になっておらない。一体これをどのようにして追及をし

私は、ただいま大臣から御答弁ございましたが、そういうことでは運輸委員会は納得できないのじゃないかと思うのでございます。と申しますことは、総合交通体系というものについて、具体的に各交通機関というものがあるわけでございますが、それに対してどうあるべきなのかということについては、もっと鮮明に、国民にわかるように、やはり運輸省としてはビジョンを出すべきではないかと考えておるのであります。 　なるほど、国鉄なら国鉄の再建方針の中においては多少触れられております。これは国鉄の特性というものに関して触れられておる。あるいは、経済七カ年計画においても多少触れられておる部分はございます。しかし、現実の交通機関の情勢というものはそれ以上に複雑であり多

このように国鉄の財政が悪化をしておるということについては、もう内外ともに明らかになっておるわけです。しかも、この問題の中でこの公共割引というのは非常に重要な位置を占めておる、大臣御存じのとおりでありまして、ローカル線を切り捨てるというような、こういう地域住民に迷惑を与えるような問題が出ているときに、まだこの問題の結論が出ていないということは私はおかしいと思う。少なくとも、いま鉄監局長が申しましたが、来年度までにはきちんと結論を出せるかどうか、一体それだけの決意を大臣は持っておられるのかどうかということを私は非常に疑問に思うのです。いまお話があったように、五十三年八月、五十四年八月と二回繰り返し申し入れはされておるけれども、これは単な

それでは、続いて総合交通政策上必要な問題について質問を続けたいと思うのでありますが、一つは新経済社会七カ年計画でございます。この問題は、大臣は所信の中でお取り上げになっていらっしゃるわけでございます。いわゆる新経済社会七カ年計画は、御案内のように、石油が上がってまいりまして、あるいはまた経済見通しが変更してまいりましたということ等からいたしまして、本年の一月二十五日ごろいわゆる見通しについては一部修正ということに相なっておるわけでございます。しかしながら、大臣の所信表明の中では、これを基礎としてやっていくということを申されておるのでございまするが、この点は私、いささか問題があるのじゃないかと思うわけでございます。その辺の事情等につき

この新経済社会七カ年計画でございますが、これはいまお話がございましたように、成長率を下方修正するということを原則にして修正せざるを得なくなったわけです。それにもかかわらず、具体的な二百四十兆円の投資については何も変わらないのだ、こういうことに相なっておるわけでございます。これは私は大変な矛盾だと思うのです。そうして鉄道、港湾、航空関係などに約二十七兆円の投資を行うことに相なっておるわけでございまするが、これは、基本を変更いたしました以上、具体的な投資計画についても狂いが出てくることは間違いないと思うのです。その辺のところを何の考慮もなしに、そのまま所信表明に取り入れられておるということについては、いささかわれわれとしては納得できない

いま御答弁がございましたが、この地域公共交通問題について、検討を繰り返しているだけでは、これは大臣、困るのです。これも、さきの公共割引の問題じゃございませんけれども、ずいぶん長い間の議論になっているのです。だから、もうそろそろこういうふうにやるという、これは百歩前進とはいかないまでも、二十歩や二十歩は新鮮味のある方針がこの委員会の席上で語られないと、いつも繰り返しの議論だけではいけないと思うんですね。だから私は、ここできちんと聞きたいことは、地方の交通計画というものは、いまおっしゃったようにやはり地方の実情を聞かなければわからないのだ、そういうところでやってほしいという希望は述べられたわけでございまするから、したがって、それをどうい

これは大臣、そういう国会における優等生答弁では困るんですよ。これは専門委員会で私は具体的に聞いているわけですから、一体、その地域の交通計画というものを、だれを中心にしてどのように立てていくかということをきちんと御答弁いただきたいと思うのです。

これはかねがね私どもが主張しておるし、これは大変具体的な問題なのです。だから抽象的議論では私はいけないと思うのです。運輸省もやはり具体的なものを出して御答弁願う筋合いのものであるというふうに私は思います。したがって、この問題をさらに追及したいわけでございますが、後から私の同僚議員が再度この問題について追及いたしますので、ぜひそれまでに十分腹を打ち合わせをしておいていただきたいと思います。 　それから、次に移りたいと思うのでございますが、先ほどお話がございましたように、こうした総合交通政策といいますか、地方交通政策を含めまして、樹立をいたしますための財政問題については、運輸省は大変苦慮されているということは、われわれかねがね承ってお

どうも大臣の御答弁は不明確でございまして、私の言っておることに対してお答えがないわけでございます。しかし、時間の関係もございますので、これ以上の追及はいたしません。 　今回の所信表明によりますと、大臣は国鉄再建問題について「国鉄が採来においてもその使命を全うし得るか否かは、今回の対策の成否にかかっていると言っても過言ではありません。」こういうふうにきわめて強い調子で、国鉄問題は今回のローカル線を含むところの成否にかかっているということを指摘されておるわけです。これより前に、二月十九日の自由民主党総務会におきまして御決議があるわけでございます。この御決議を見ますると、「国鉄労使は今回の再建計画が最後の再建の機会であり、」ここを繰り返

もし大臣がこういう民営移管論というものを励ましの言葉であるとお聞きになるのでしたら、これは私は重大な問題であると思う。これは国民の期待とは全く反していると思うのですね。たとえば、「運輸と経済」という本の三月号が運輸調査局から出ております。大臣ももうお読みだと思います。これを読みますと、たとえば慶大教授の加藤寛さんなどはこう言っておられる。今度この助成をしようということは、結局だんだんといわゆる車社会が存続できなくなったときに対する、国鉄が継続をして、いてもらわなければならないということに対する先行投資みたいなものであって、そういう形で、いよいよのときの対策として、国鉄に対してはふだんから金を出しておくのだ、こういう気持ちを持たなけれ

初めからそう言ってくださいよ。 　それから次に、運賃値上げ問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　これは国鉄総裁の方がいいのではないかと思うのでございますが、当初いわゆる消費者物価上昇分に見合う分として運賃値上げ一千百六十億円を予定されておりましたところ、それがどういう関係か、千三十八億円のいわゆる収入増分と相なったわけでございます。その後これがさらに野党との話し合いによって修正されまして、一千六億円ですか、その程度に相なったわけですね。その事情と、そして予算では一千三十八億円でございますが、実際に今回申請されておる値上がりによっては、その差額が生じるわけですね。その差額というのはどういうふうに処理されるのか、お伺いしたい

何だか国鉄総裁の御答弁ははっきりせぬですね。一千百六十億円というのは予算に計上されておるけれども、今度運輸省に出している、あるいは与野党間の話し合いの結果、一体どれだけ運賃値上げで収入になるのですか、この一千百六十億に対して実際の金額上はどれだけ、きちんと言ってくださいよ。