先般来新聞紙上をにぎわしております徳山丸事件でございます。 私、率直に申し上げまして、この徳山丸事件というのはいろいろな情報から検討いたしまして氷山の一角ではないか、こういう印象を持つんですね。それはなぜそういうふうに考えるかといいますと、この徳山丸に乗り組みました加藤邦彦というルポライターがおられる。これも新聞によって明らかでございますが、このルポライターが海上保安庁の第六管区の保安部に出頭しておる。そしてこの内容を言っておるわけでございますが、そのときにまさかそんなことはないだろうということを係官は言っておるわけです。それからまたこれは私の聞いた話であります。それは加藤さんからじかに聞いたのでありますが、船の上の問題というの
いまほど、さらにこういった問題についても考えていきたいと言われておるのでありますが、私率直に言いまして、この事件を見まして、これはかなり共犯関係といいますか、そういう犯罪を行うに当たって、元請会社、下請会社、また孫請会社というものの関係というのはかなり精密に組まれているんじゃないかという感じを受けるわけでございます。 御案内のように船会社は出光タンカーの船でございますが、それを山水商事というのが請け負いまして、その山水商事から、いま取り調べを受けている内外産業というのが受けまして、そしてそれがまたいわゆる人夫を大阪あるいは神戸において求めまして、その人夫が二十三人乗り込んでこれを目撃したりあるいは作業に従事したわけでございますが
これは運輸大臣いかがですか。こういうものは法規制がないから投げてもいいのですか。
私は、ただいま提出されておるこの法案について一番疑問に思うことは、これは三百トンから百トンまでの船に対してビルジの規制を強化するということがこの法律の一つの内容になっているのです。そんな小さい船を規制しておいて、大きな船については法規制がないからいいんだというようなことでは、これは審議できませんですよ。はっきりしてください、その点。
一体こうした、今回起きましたような事件、こういうスラッジの作業というのは船においてはどの程度なされるものでございますかが一つ。それからもう一つは、たとえば一万トン以上の船といたしましょう。その一万トン以上の船というのは一体わが国にはどれくらいあるのか。これはわが国の船についてで結構でございます。
そのドック入りするときのタンククリーニングというのは大体どれくらいやるのか、こういうことです。
そうすると、いま海上保安庁の御答弁によると、四万総トン以上のタンカーはわが国の国籍のものは百四十九隻です。しかもこれは一年に一回やる。これは一日に一隻ずつ入っても百四十九日だ。こういうもののいわゆるクリーニングに対して海上保安庁は一体どういう形で見回っているのかということですね。数にしてみればこれはわずかなものです。しかしその及ぼす被害は大きいわけです。だから、この点については、今回出てきたから言うわけではありませんけれども、元請から下請、孫請、そして最後には日雇い労働者によって行われておる。こういう状況に対して一体どういうふうにこれは規制しているのか。これくらいのことはきちんと規制できないのかということについて私は疑問に思うわけで
これは読売新聞の報道によりますと、この徳山丸には油の記録簿がなかったのですね。十分なかった。そうでしょう。
それから、乗船員の、これは作業員と言うのか私は正式には知りませんが、乗って作業した人々の記載してあるところの名簿はなかったですね。
それは記載簿それ自身はあっても内容は記載してない、油の記録簿もない、乗った人の名前も書いてない、これはなめられっ放しですよ。こういう状況にあるのが、たまたまある一人のルポライターが乗ったからわかった。ところが私は率直に言うて、これほど海上保安庁が、この問題について、もちろん海上保安庁が熱心にやっておられぬというわけではありませんよ、しかし少なくともこの問題について、こういうような船自体がそういうやり方をやっていたということは、これはそれだけやはりこの種のものについては、検査というか取り締まりというか、そういったものが非常に緩慢であるという証拠じゃないか。 そうして、これは大臣にやはりやっていただかなければならぬことは、これは小さ
それでは、きょうは実は労働省の方からお見えになっておるわけですね。作業の状況でございますが、この乗り組みましたクリーニングをするための作業員の作業状況について、労働基準局は調査を開始するというような新聞記事を読みましたが、どの点について調査を開始しておるのですか、お伺いしたい。
労働省にお伺いしたいと思うのですが、陸上においてそういうガスが出てまいるような仕事、この場合にはしばらくは中へ入れぬわけでございますが、そういう仕事に入ります場合には、大体労働者というのはどういう防護措置と申しますか、そういったものが必要なんですか。ちょっと具体的にお答えいただきたい。
そういったいま労働省から答弁のあったようなことは、労務者にとって陸上であるならば必要なわけですね。この場合は海上でありますが、いわゆる陸上の状況で、船員でないということによって労働省は調査しているわけなんですね。それなら船員は一体どうなっているのか、船員には一体こういうものがあるのかどうか、こういうことも私の方としては疑問に思うのです。一体なぜこういう危険な業務に携わらされるときに、一定の保護基準というか、あるいは保護装置、器具を含めましてそういったものを持っていないのかということが私は大きな問題じゃないか。大企業の船会社はなぜこんなものを用意しておかないか。タンククリーニングは当然あるんでしょう。それにもかかわらずない。私の手元に
その労働安全衛生規則を定めるというのは、この場合には具体的に一体どんなことをされるのですか。何をされるか。
船には危険物取扱い免状といいますか、そういったものはあるんですか。
船の場合には危険物の取り扱いに対して非常に態度が緩慢なといいますか、十分でないと私は思っております。しかしこれにつきましては、何か本会議が始まるらしいので、どうもいいところで終わりでございますが、また午後の部にやらしていただきたいと思います。
休憩前にも御質問いたしたわけでございますが、海上におきまして船舶に乗り込んでおりまして、その場合の危険物の取り扱いについて十分な手当てがなされておらないのじゃないかという点、これについて局長お見えになりましたのでお伺いしたいと思います。
それでは、徳山丸にはガス検知器はついておりましたか。
海上保安庁いかがですか、持っていたか持っていないかわからないのですか。
これも先ほどの油の帳簿、それから乗った乗客、船員等の帳簿と同じように、備えつけてあったけれども機能していないということじゃないですか、保安庁どうですか。
