田畑金光

初めに、私は郵政省の人事局長においでをいただいておりますので、長い時間をとらしませんから、二、三まずお尋ねをしておきたいのでございます。 　きょうは特定の名前はあげませんが、Ａという普通郵便局がある、この局長の人事の異動等はどういう手続で発令されるわけですか。

大臣の発令あるいは地方の郵政局長の発令による局長の異動、そういう人事の異動は、たとえば郵政省の場合はあらかじめ全逓の労働組合であるとか、あるいは全郵政の労働組合と相談して発令されるのか、あるいはまた、発令されるにあたっては事前に労働組合に、今度はこういう発令をするがという内諾なり同意を求めるのか、これはどういうことになっておりますか。

ならば、Ａ郵便局、普通局の局長の異動が、局長自身も、局長を補佐する各課長も、これもすべて管理者の諸君でありますが、知らないのに、全逓の労働組合の県の委員長であるとか、あるいはその局の支部長であるとかそういう連中があらかじめ承知して、今度のうちの局の局長はこうなるのだ、左遷されるのだ、こういうようなことを公然と発表しておる。結果においては事実そのとおりに発令されておる。これはどういうことで、このようなことになるわけですか。

特定の団体なり個人等がそのようなことを申し出てきた、結果においてはたまたま符合した、そういうことになってくれば、当局は特定の団体なり特定の個人の言うことに結果において同意し、それに迎合した、こういうことに現実においてなったわけだが、そのようなやり方で郵政省の人事管理というものほうまくやっていけるのかいけないのか。人事局長は最高の責任者であるわけです。私は、これはいずれ郵政大臣の出席を求めて、あらためてどの局でどのようなことがあったかということを明らかにしますが、偶然にたまたまそうなったというあなたのお話だが、結果においてそうなったということは、あなた方は結果において特定の団体なり個人の言うことを聞いて、そのような人事の運営をやった、

あなたのほうでは、たとえば貯金業務が非常に成果をあげたとか、簡易保険の保険業務が非常にいい成果をあげた、このような場合に、大臣の表彰であるとか局長の表彰をやると思いますが、それはどのような場合に、どんな基準を達成した場合にやるのか、それを御説明願いたいと思います。

すでに、君の局はこのような成果をあげたから今度このような受賞になるであろう、こういう内示、内定まであって、突如としてこれを取り消した。その取り消しについては、すでに内示もしておるし、また正規の手続によるわけにもいかぬから、局のほうで自発的に辞退をせよというようなやり方で辞退をさせておるわけだが、あなた方としてはこういうようなやり方をしばしば用いておるのかどうか。 　それから、あなたのことばの中に、成績はよかったけれども、何かほかの事情によって落とす場合があるということだが、内示の段階まで来ていて、そうして後ほどこれを自発的に遠慮しろ、こういうようなやり方というものは、人事のあり方、あるいは業務の正常な運営として、あなたとしては、ま

かりに内示があったあと、それを取り消すような事例というのは、たとえばある種の犯罪があったとか、そのような大きな事故を見落としていたというような場合は、内示をしても、それを取り消すこともあり得るといういまのお話だが、その場分の犯罪というのが、これは具体的な事実に即して言うならば、問題はあなたの言う犯罪などというものは全然考えられない、なかったという状態において私は聞いておる。しかもその局はりっぱな生産性の向上をやった。局長以下全部が全力をあげて郵政業務に精励をした。すばらしい成果をあげた。だからして当然表彰も受けられるだろうし、表彰の内示も連絡はあった。ところが、突如としてひとつ遠慮してくれ、自発的にそこから辞退を申し入れてくれ、こう

これは局長、あらためてひとつまたやりますから——いずれまたあなたに資料なども要求するから、きょうはひとつ小手だめしにあなたに質問した。こういうことで大臣の出席を求めて、あらためてこれはやりますから、あなたもきょうはこれでけっこうです。 　次に、私は労働大臣にお尋ねしたいのですが、「昭和四十八年度新労働政策」この第一の柱に、総理と労使代表との定期会談の実施、あるいはまた全国、産業、地域、企業、職場等各レベルにおけるコミュニケーションの積極的な推進、また国内多国籍企業の労使関係等の実態把握と対策の推進、非常にりっぱなことをあげておられます。また田中総理も労働大臣立ち会いの上で労働界の首脳部との話し合いもなされたわけであります。その中で

政府とあるいは労働界の間に、あるいは企業の段階における労使の間にコミュニケーションを持つということは、私は非常に大事なことだし、また労働大臣がそれを側面的に推進されるということもまた労働行政の一環として当然のことだと、こう思うのです。ならば、特にいまのわが国の労使関係の分野において国民が心配しておることは、またこの十四日から順法闘争が行なわれるであろう、どっちに理屈があるなしは別にいたしまして、ただ順法闘争の名において、結局国民が迷惑をこうむるということなどを考えてみると、私は赤字をかかえて、すでに倒産しておる国鉄の労使関係のこのコミュニケーションを、なぜもっとうまくはかることができないのか、これあたりは、やはり私は労働大臣として、

労働者生活ビジョン懇談会であるとか賃金研究会の答申を待って取り組むというお話でございますが、それはもう当然四十八年度の予算措置なり——四十八年度からはこの定年制延長の問題をどう具体的に推進していくか、失業保険法との関係云々というような話もありますし、いま御答弁の中にありましたように、わが国の賃金体系の問題等も検討しながら、これをどう進めていくかということになるわけであります。 　私、いろいろこまかくお尋ねをしたいのでございますが、時間がございませんから、これは大まかにだけお話を承っておくわけでありますが、先ほどすでに大臣のお話にありました、先般労働大臣の諮問機関である雇用政策調査研究会が雇用問題については一つの答申を出しております

大臣の非常な御高説、ありがたく拝聴いたしました。 　私は一言だけ希望を申し上げておきますが、ただ、大臣の御答弁の中でひっかかるのは、今度は党人内閣というお話もありますけれども、党人内閣や官僚内閣という区別は一体何なのか。大体内閣の構成を見ると、やはり官僚出身者の人方がたくさんいるわけで、田村労働大臣みたいな純粋な政党人だけじゃない。その前歴は官僚の出身の人もたくさんいらっしゃる。だからそういう意味において、田中内閣は党人内閣だなんて言われても、われわれ野党として、国民としては、すなおに承るわけにはまいらぬわけです。 　それからもう一つ、私はこの際、労働大臣に特にお考え願いたいことは、コミュニケーションの問題で、十四日から予想され

年金積み立て金の金利の引き下げの問題についてお尋ねをしたいと思うのでございますが、九月一日からいまの年金積み立て金の金利を六分五厘から三厘引き下げて六分二厘にする、このようなことが大蔵省と厚生省の間で決着がついた、このようにいわれておりますが、三厘引き下げることによってどの程度年金財政面にマイナスになるのか、まずそれを一つ伺いたいと思います。

四十八年は……。

金利の引き下げのかわりに、いろいろ還元融資のワクを広げるとか、あるいはまた新しい施策として個人の住宅貸し付け制度であるとか、あるいは大型保養地を建設するとか等々という交換条件のようでございますが、皆さんとしては今回の金利引き下げによって、とにかく四十七年度は十三億、四十八年度は六十億、こういわれておるわけでありますが、これはだんだんこれによる金利の目減りが大きくなっていくことは明らかであろう、このように思うわけです。ましてや料率が引き上げになったようなことを想定いたしますと、もっとこの目減り額というのはふえていくものだと考えるわけであります。 　すでに国民年金審議会でも、あるいは社会保険審議会の厚生年金部会等も、この問題については

局長のお話を聞いて、こういう超低金利の時代であるから、年金だけの金利を維持することは至難であった、不可能であった、こういうことですが、私はこの点大臣にお考えを承りたいのですが、年金積み立て金というのは、言うまでもなく被保険者や事業主から強制的に取り立てて積み立てた原資であるわけです。これは一般の銀行の預金というようなものとはおのずから性格が違っておるわけです。また資金運用部資金の原資というのは、郵便貯金であるとかあるいは国民年金、厚生年金の積み立て金である。資金運用部資金の中の三五％がこの年金積み立て金、それが原資になっておる。このようなことになっておるわけでありますが、私は、年金の積み立て金というものと、その他の任意の、自由意思に

これは局長にお尋ねをするのですが、いまの年金財政ですね、国の負担というのはどの程度にのぼっておるわけですか。年金のいわゆる給付財政、財政の給付ですね。保険料の負担、それから国の負担、いわば修正積み立て方式、こういわれておるが、この修正積み立て方式の中の国の負担というのは、どの程度にのぼっておるわけですか。

そこで、来年大幅に年金の引き上げ措置を講ずる。大幅に引き上げ措置を講ずるということについては、現行平均にして大体ことしの三月現在で厚生年金については夫婦で一万六千円前後だ。新規の裁定とか既存の裁定を含めた平均はそんなものだと思います。 　この間、私の質問に対し厚生大臣は、来年はこれを倍くらいの給付に引き上げたい、こういうお話ですね。さらにまた、最近日経連や労働団体との話し合いの中で、日経連、いわゆる経営者団体のほうでは、厚生年金等については、すみやかに公務員の共済組合に準じて四万七千円くらいには持っていくべきだ、このような主張をしておるわけですね。問題は、倍額に引き上げるにあたって、一体国の負担というのはどう考えておるのか。これま

私はこれで質問を終わりますが、大臣に特に希望することは、今回の金利引き下げに伴う代償として還元融資のワクをふやし、中身をもっと被保険者の人方の福利に充当するように、このような申し合わせがなされておりますが、局長の答弁にありますように、これは理財局長と年金局長との間の申し合わせ。しかし、この目減りに伴う保険財政のマイナス要因を国庫でカバーするかどうかという問題は、今度は主計局の問題、こういうことになってくるわけですね。 　しかもいまの局長のお話で、来年の年金財政の引き上げの方向というものは、おおよそ輪郭が明らかになりましたが、給付を倍にするというような問題、さらに同時に一番大事な問題は、いまお話もありましたが、スライドの問題で、この

私は、新大臣に厚生行政一般についてお尋ねをしたいと思うのでございます。先ほど大臣のあいさつをお聞きいたしました。最近、田中総理をはじめ各大臣が、ほんとうにできることかできないことかわからないようなはでな宣伝を次から次になさっておいでです。秋の臨時国会で補正予算を出すのか出さないのか、出さないとも言うし、またそれを含めて、十五兆の予算を組むということも言っておるわけです。来年度の予算は十五兆円予算だ、実に本年度の三二％増、その中で、ことにこれからは社会資本の充実であるとか社会保障の強化、特に生活優先に重点を置きたい、こういうことを言っておるわけです。またこれに対して、とてもそのような財源はない、来年度の予算は重点的に効率的に予算を組ま

大臣のあいさつの中身を見ますと、第一に老人対策、これをあげて、そして年金制度の問題を取り上げておいででございますが、来年は年金の年だ、こう言われてきたわけです。まさにそのとおりだ、こう思うのであります。ところでこの間の六十八通常国会では、大臣御承知のとおり、医療関係の法案というものは全部廃案になってしまったわけです。 　　　　〔田邊委員長代理退席、竹内委員長代理着席〕 　健康保険の財政対策法案も、また長い間懸案であったいわゆる抜本改正を目ざした健康保険法等の一部改正も、あるいはまた医療供給体制の整備を目ざしたといわれていた医療基本法案、この三つとも一蓮托生、全部廃案になったわけです。すでに政管健保の四十六年度の財政の収支決算につ