田畑金光

いまのお話は、あれでございますか、この間の国会で流れた健保の財政対策の法案については、衆議院段階でも修正等がなされたが、そういうようなことにかんがみ、できれば臨時国会等でこの法案を提出したい、こういうことなのか。また、われわれ野党の側としては、財政対策法案だけ先に取り出してやることは、いままでの経過から見てもあまりにもかって過ぎるんじゃないのか。当然それは医療の供給体制を含めたいまの医療保険制度のもろもろの問題点等についてもこの際抜本的に改正する、そういうような全体的な、わが国の医療をどうするかという立場に立つ法律を提案するのが筋じゃないのか、こういうような本質的な問題等も提起しておるわけでありまするが、大臣としては、まあ臨時国会が

臨時国会を開かねばならぬというのは、もう私は、これはいかに総理が解散ムードを打ち消すために、年内に臨時国会を開かぬ開かぬと言っても、そんなことはあり得ないと思うのですね。公務員給与の問題をとっても、生産者米価の引き上げの問題をとっても、あるいはまた災害対策予算の問題を取り上げてみても、さらにはまた、もっと景気を刺激しなければ円の再切り上げに追い込まれるかもしれぬなどという中曽根通産大臣の意見などを強く財界も支持しておる姿を見ると、補正予算を提案しない、臨時国会を開かないなどということは想像されないと思うのですね。すべて、私の見るところ、開かない開かないということが即開くということにほかならない。政府や総理の言うことばほどまともに信用

大臣がテレビで会談なされたり新聞で抱負を述べられたり、いろいろ拝見し、また読んでおりますが、老人福祉の問題を最重点に取り上げる、このようなお話をなさっておるわけです。具体的に来年、塩見厚生大臣の手で老人福祉については何を重点的に取り上げようとなされておるのか、それは一つは福祉年金の引き上げの問題、それからもう一つは、ことに老人福祉の問題で、この間の国会では老人福祉法の一部改正で、満七十以上の人についての医療の自己負担分についての公費負担制度が実現を果たしましたが、来年は老人福祉について何を重点に置いて考えをなされようとするのか、これが第一点ですね。 　第二点としては当然、来年は年金の年だとあなたはお話なさっておりますが、まさにその

大臣の答弁を聞いておりますと、もうそれはどこにも書いてあることなんです。そしてだれでも言っていることなんです。問題は、来年度どれに重点を置いて、予算面等においてどういう具体化をはかっていこうとされるのか。新聞やテレビなどではまことに具体的な数字をあげておるのに、一番大事な国会を通じ政府や関係大臣がものを言わぬということは許されないことだと私は思うのですね。総理大臣をはじめ、なぜ堂々と国会の中で自分の所信を明らかにしないのか。 　たとえば、いま老齢福祉年金の問題を出しておられたが、これはすでに昨年の国会において当時の内田厚生大臣は、四十七年度予算から五千円にすると約束をされた。それがことしの十月から三千三百円になる。あなたは来年は五

私は年金局長にお尋ねするのでございますが、炭鉱年金基金というのがありますね。これはちょうどことしが財政再計算期なんです。四十二年にこの法律ができて、四十七年が財政再計算期です。昨年の私の質問に対して当時の北川年金局長は、すぐにでもこの財政再計算をやって引き上げ措置を講ずるような答弁をされたが、ついにやらぬままに、今度はどこかの局長に横すべりした。まあ栄転されたそうです。 　そこで、この炭鉱年金基金は、この十月から支給が始まるわけです。この間から私は資料をもらっていろいろ見ましたが、四十二年当時できたこの法律で、坑内の人はわずか二千五百円、坑外夫は千二百五十円。こんな話はないでしょう。いま問題になっている福祉年金の額すらも、すでにこ

ひとつその点は約束を守ってもらいたいと思います。そしてまた金額等についても、いまの経済情勢、社会情勢を十分配慮して善処されることを強く希望しておきます。 　さらに大臣にお尋ねするわけでありますが、すでに大臣御承知のように、社会福祉施設緊急整備五カ年計画というのがありまして、四十六年度から五十年度を目途に施設の整備計画が立てられておるわけであります。私は、こういう計画などは当然四十八年度を起点として内容を充実し、見直すべきだと思いますが、厚生省としてもそのような用意があるかどうか、これが第一点ですね。 　第二点として私がお尋ねすることは、最近の大臣方の発言を見ると、もう全部選挙対策のためできもせぬことをラッパばかり吹いておる、こう

大臣、私が第一にお尋ねしましたのは、社会福祉施設整備五カ年計画というのがございますね。これは四十六年度から五十年度まで、その計画の中身は何か、こういうことを見ますと、「収容する必要があるねたきり老人、重度心身障害児（者）は全員収容する。」「社会経済情勢の変化に対応して保育所及び関連施設の充実を図る。」「危険な老朽木造施設の建替えの促進を図る。」「職員住宅、職員養成施設等の充実を図る。」 　　　　〔委員長退席、橋本（龍）委員長代理着席〕 　このようにして、四十八年度は第三年度に入るわけでありまするが、たとえば寝たきり老人対策あるいは重度心身障害児の施設の整備等は、先ほどの田中総理の、ひとつ来年はうんと計画を充実強化してやれという趣

第二点はよろしゅうございますから……。 　ただ、お願いしたいことは、道路計画にしても港湾計画にいたしましても、上下水道計画にいたしましても、年次計画というのはしばしば、二年たち三年たつともう計画が手おくれである。そういうときにはその時点に立って、もっと予算の規模も、そしてもっと構想も大きくしたもので練り直されておるわけです。国鉄再建十カ年計画においても、四十四年から始まったのが、すでに三年後にして練り直さねばならぬ。そして新しい立場に立って、先般の国会で国鉄再建十カ年計画は提案されたわけです。私は、何よりも計画の更新を急がねばならぬことは社会保障の諸計画であろうと思うのですね。そういう意味において、願わくは、社会施設整備五年計画な

私は初めに、大臣にまず基本的な姿勢についてお尋ねをしたいと思うのでございますが、先ほど来いろいろ質疑がありましたように、第五次答申、これによって石炭産業を産業として安定させたい。そのための各種の措置が講じられようとしておるわけであります。石炭石油特別会計の延長措置あるいは昭和四十八年度から五十一年度までに四千七百億ないし五千億の財源措置を講ずる、また第三次の肩がわりあるいは補助金の強化、運転資金の融資措置等々、多面にわたってこれからの石炭産業を何とか安定させたい、これが答申の骨子でありますが、いまの石炭にこれだけの金をつぎ込むのが妥当であるかどうか、こういう批判的な論説なども、間々、あの答申の出た当時は見受けられたわけでありますが、

私はいまの答弁を聞いて了承いたしました。ことに私は、この答申を求めるその過程において、田中通産大臣がやはり石炭鉱業審議会等に対してもそれなりの見解を述べながら、この前向きの答申が出てきたものと考えておるだけに、いま労働大臣のお答えのとおりに、この答申を一〇〇％尊重されて、四十八年度以降等の石炭政策に反映をさせていただきたい。 　ことに、もう一つ私はこの際念を押したいと思うのでございますが、今度の答申は、第五回目の第五次答申でございますが、いままでの答申と違って、どこに今次答申の特色があるかと申しますと、その一つの要点は、この四十八年度から五十一年度の四年計画でやっても、その時点になってくれば、五十年時点になってくれば、また社会経済

労働大臣就任後、いろいろの今後の労働行政に臨む施策を述べられて、それが国民の関心を非常に集めておるわけでありまするが、ちょうどこう見ておりますると、前内閣の大石環境庁長官が就任されていろいろな公害に取り組む積極的な姿勢を示してこられた、それが国民から非常な好感を持たれた。だが、一年にして今度は内閣改造でおやめになった。野に下ってはさっそくベトコンの隊長になられた。田村労働大臣はあれ以上積極的に前向きに明るい労働施策を進めるのではなかろうかという期待を私たちはここに持っておるわけでありますが、その一番大きな問題として、定年制延長の問題、私たちは当面六十歳を目標にというような考えを持っておりましたが、大臣は六十五歳、こういうような目標の

私も社労の委員の一人でありますので、この問題は、いずれまたそういうようなところで掘り下げた議論がなされると思います。非常に次元の商い構想でお取り組みになるわけでありますから、願わくは、単なる構想を世に問うただけでなくて、アドバルーンを上げただけに済ませる問題ではなくて、どう具体的にそれに誘導していくかというその具体策をすみやかに世に問われることを切に願いたい、こう思います。 　たいへん具体的な問題に入りますが、労働問題についての今回の答申を見ましても、たとえば炭鉱労働者の賃金の問題一つとらえてみましても、炭鉱労働者の賃金は、その実態から考えてみましても、少なくとも他の主要産業並みの賃金水準を維持すべきであって、そのための毎年のベー

これで質問を終わりますが、ひとつ大臣の御健闘を切に願って、いま御答弁になったような構想に基づいて積極的に進められることを強く希望申し上げておきます。

初めに大臣にお尋ねいたしますが、振り返ってみますと、昭和三十七年から昭和四十七年の十年の間に、石炭政策について五回にわたる答申が出ておるわけです。二年に一度です。第四次政策が昭和四十四年に出まして、そうして、四十八年度をめどに出炭規模は三千六百万トン、こういうことでございましたが、すでに四十七年度の出炭予想が二千七百五十万トン、このようになっておるわけです。なぜこのように五年計画でつくった答申が二年やそこらでくずれてきたのか、ここらあたりを十分念頭に置かれて今後の石炭政策を進めていただきたいものだ、こう私は考えております。 　今回の答申は、従来のそれに比べますと、石炭の位置づけと申しましょうか、先ほど来議論なされておりますように、

そこで私は、具体的な問題に二、三入りますが、この二千万トンに持っていくまでには、二千七百五十万トンから昭和五十年には二千万トンに縮小する、そういたしますと、一つの問題として五十年度最低二千万トンを確保する、じゃあそれまで二千七百五十万トンを二千万トンにスローダウンをさせていく具体的な措置は一体どういうようなやり方でいくのかというのが一つの問題だと思います。これは石炭部長でけっこうです。 　第二の問題として考えられますことは、二千万トンを下らざる石炭を確保すると申しましても、今後具体的に年次計画等が当然なければならぬわけでありまするが、需要と供給をどうバランスをはかるかというような問題、しかしその場合、当然この需給関係というものは、

次に一括してお尋ねしますが、この資金経理対策の問題について二、三お尋ねします。 　第一次、第二次債務の肩がわりについて、肩がわりの進行によって生ずる余剰担保の担保抜き、これを極力推進する、こうなっておりますが、言うまでもなく、炭鉱の物件というのは、ほとんど鉱業財団担保ということで幾重にも抵当権がついておるわけであります。これをどのような形で抜いて、そうして担保の余力をつけて市中銀行等の融資を受け得るようにするかということは、なかなか容易なことではない、こう思うのであります。しかも今度の答申によれば、一定の厳正な条件のもとで運転資金の融資制度も取り入れるようになっておりますが、これの具体的なやり方はどうなのか。またどの程度の担保を抜

私は、いろいろなこまかな点については質問もございますが、時間も過ぎましたからこれで終わりますが、特に私は、冒頭に申し上げたように、中曽根通産大臣にひとつ——田中前通産大臣のときにこの答申は出たわけでありますが、私は、この答申が出るまでについては田中通産大臣としても相当影響力を与えられて、それが石炭鉱業審議会の答申の中にも反映しているのじゃなかろうかなという感じも受けるわけであります。ことに田中前通産大臣は、石炭国管の時代から石炭問題についてはいろいろタッチして、石炭についてはだれよりも関心を持ち愛着を持つ、こういう気持ちで取り組んできたということは、私はいなめない態度であったろうと、こう考えるわけなんです。田中内閣のもとにおける中曽

四十五年の六十五国会で清掃法の全面改正、いわゆる廃棄物処理法案ができて、昨年の九月に施行され、この法律の裏づけということで屎尿処理施設、ごみ処理施設のほか、産業廃棄物についての整備促進計画を進めるというのが今回のこの法律のねらいでございますが、四十二年度を初年度とする第二次計画の途中で、今回また五十年度をめどに新たな計画に移行するわけでございますが、前の計画と新しい計画との差異、あるいは今度の計画は前の計画に対して何を特に重点に置いて進めようとするのか、まず前とこの計画との異同について説明を願いたいと思います。

昭和二十九年の旧清掃法は汚物の衛生的な処理を中心に公衆衛生の向上をはかる、こういう目的で施行されていたわけでございますが、その後のわが国の経済の急速な成長、産業の発展、生活水準の向上、こういうようなことでいわゆる都市産業廃棄物の処理、処分、その体系をどうするかということがこの産業廃棄物処理法の骨子であろうと考えるわけでありますが、そこで前の旧清掃法に対したときに、廃棄物処理法においては、いま答弁ありましたように、産業廃棄物、これが一番重点というか、非常に大きな地位を占めておるわけでございます。 　そこで、きのうの質問にあったかとは思いますが、この産業廃棄物と一般廃棄物、法律用語によればその二つということになっておりまするが、一体現

いまの両者の答弁を聞いておると、いずれの調査結果も四十五年の廃棄物処理法の審議のときの資料そのままですね。それ以後新しいものはない。私はこの法律がせっかくできて施行をされて、これから具体的に処理計画をどうするか、こういうことを考えてみると、やはり調査ということは一番大事な基礎ではないのか、こういうことです。この間の法律の審議のときもそういう答えでございましたが、産業廃棄物はおよそ家庭廃棄物の二十倍に相当するであろう、こういうようなことを説明しておりました。また当時の資料によれば、運輸省の運輸統計によると、廃棄物のトラック輸送量、昭和四十二年、四億五千万トン、こういうようなこともいわれておりました。いずれにいたしましても、今回の廃棄物