いまお話しのように、これは法律の第三条に「事業者の責務」ということがうたわれておりますが、事業者は、物の製造、加工等に際し、その物が廃棄物になった場合を予想し、適正な廃棄物処理を行なうことができるよう製造、加工等の時点で必要な措置を講ずべしと、こういうことになっております。したがって産業廃棄物の処理施設については七、三の割で、七は事業者の負担、こういうようなことで進めておるというわけでありますが、その指導監督行政あるいは実際そのような運用にあたって、事業者というものがそういう面にそれだけの投資というものをはかっておるのかどうか、この点はわれわれとしても関心事でございますが、この第三条の運用がどのようになされているか、その確保なり保障
私がお尋ねしたいことは、まあ抽象的一般論としてはそれでけっこうでございますが、具体的に一体、産業廃棄物の再生利用もありましょうし、あるいは埋め立てもあり得ましょうが、このために一体どれくらいの投資がなされておるのか。いまお話のように、開銀の融資であるとか公害防止事業団等を通ずる融資等々もありましょうが、一体企業というものは、わが国のいまの大きな企業等はこの公害防止の施設の投資のためにどの程度の負担をしておるのか、これは廃棄物の処理のためもそうであるし、あるいは広く公害防止のための投資、こういうことは当然通産省としても把握してその上に指導なされておると思うが、それについてどうなのか、さらにまた厚生省所管の——これは主として都道府県ある
両者からお答えがございましたが、たとえばわが国の企業の中において資本投資をする場合に、一体公害防止に対する施設の投資というものはどのくらいが適当なのか。ヨーロッパの国に比べてどうなのか。いまの通産省の答弁によれば一〇％前後で、そのうちわずか二％が廃棄物処理施設に対する投資であるというお話でしたが、ついこの間商工石炭連合審査のときに、工業再配置促進法の審議の際、参考人として出席された新日鉄の副社長は、二五％公害防止のための投資に使っております、こういうような話もございました。大手の企業等についてはそういうような、それがまた当然と思いまするが、大きな投資をしておる企業体もあるわけで、そういうようなことによって初めてこの環境の保全というも
その点はまだいろいろ追及したいのですが次に移りまして、この法律では、屎尿処理に関する基本計画では、計画処理区域における屎尿の衛生的な処理率が昭和四十五年度末の七九％から五十年度末には一〇〇％の施設整備をはかる、こうなっております。それからもう一つ、ごみ処理に関する基本計画を見ますと、昭和五十年には一日当たり焼却施設能力が約十一万トンのごみ焼却場を新増設することになっておる。既存の一日当たり処理能力は約五万四千トン、それを五万六千トンも上回る計画になっておるわけで、計画を立てた以上は間違いなく遂行されるものとは思うが、たとえばごみ処理施設などの問題を見ますと、私たちが地方にいて、一番地方公共団体が困っておるのは屎尿処理、ごみ処理施設と
四十七年度は一万三千二百トン、二百四十三カ所ということで、初年度の計画は予定どおり予算化されたことはけっこうなことでございますが、二百四十三カ所の場所の選定なり確保なり配置なり、この点について一番私は問題があると思うのです。これはどうしても地方公共団体等の協力がなければ計画の遂行ということは画餅に帰すと思うのでございますが、この点について確信があるのかないのか。同時にまた、これによって五十年にはごみ処理施設等については九〇％の焼却処理率を達成する、こういうことになっておりますが、政府の立てておるいろいろな年度計画、下水道整備計画でもそう、道路整備計画でもそう、すべての計画というものが日ならずして改めざるを得ない、こういうようなことを
屎尿処理をこの法律に基づいて進めてまいりますと、これは私もゆうべ初めて「環境保全タイムズ」という小さな新聞を読んだわけでございますが、こういう屎尿処理業者というものが既得権を侵害される、あるいは生活権を奪われるというようなことで、いろいろ国に対する補償措置なり今後の仕事の転換等について政府当局等に対しても要請が出ておる、こう思うのでございますが、特に廃棄物処理施設の整備計画が進められていく、そうしてまた海洋汚染防止法に基づく廃棄物の海洋投棄というものが規制をされていく、こういうようなことで、いわゆる屎尿の処理業者等が生活権の問題でいろいろトラブルが起きてくる可能性というのがあるようでありますが、こういう問題についてどのように厚生省と
いまの問題についてはひとつ厚生省当局としても、既存のそのような清掃業者等の生活の問題なり仕事の問題等々について、この人方が困ることのないように強力なる指導なり、この人方の意見も聞きながらいろいろ善処するように、ひとつ希望しておきます。 それで、屎尿処理の問題と廃棄物処理の問題と下水道整備計画というものは、常にうらはらの関係で今日まで来ておるわけです。昭和四十六年度から昭和五十年度に至る五カ年間における下水道の整備計画は、総額二兆六千億を投資して、昭和四十五年度末における公共下水道の普及率、現在の二二・八％を昭和五十年度末には三八％に引き上げる、こういう計画がいま進められて実施に移っておるわけです。しかし、この程度の下水道の普及率
廃棄物の処理の問題と下水道整備計画とはうらはらの関係で、廃棄物処理計画を立てるにあたっては当然建設大臣の意見を聞く、あるいは下水道の整備計画にあたっては厚生大臣のそれぞれ意見を聞く等となっておるわけでありますが、生活環境整備五カ年計画、これは第一次下水道整備計画との関連で策定されておるし、また清掃施設整備緊急措置法による屎尿処理及び処理施設整備五カ年計画は、第二次の下水道整備計画と相関連しながら進められてきておるわけでありますが、そうしますと、今度の廃棄物処理法に基づくこの計画というものは第三次下水道整備計画と呼応しながら進められてきたものと思うが、下水道の整備計画等についてはいまのテンポでいいのかどうか、いずれ新経済社会発展計画等
都道府県や市町村が廃棄物の処理の事業というものを積極的に進めていくには、やはり国の助成というものが大きな比重を占めるであろうし、これなくしては、せっかく新たな法律で新たな計画をもって推進するにしても、きのう来の答弁を聞いておると、都道府県や市町村末端の状況というものは決して芳しい状況にはきていない、私はこう思うのです。この廃棄物処理法の二十二条、二十三条を見ますると、国の補助なり資金の融通措置、こういうことをうたっておるわけでありまするが、同時に、これまたこの法律の施行令の九条を見ますと、たとえば屎尿処理施設の場合は三分の一以内であるとか、ごみ処理施設の場合は四分の一以内であるとか、災害等の緊急の場合は二分の一以内、こうなっておりま
いまお話がございましたが、厚生省としてはどうですか、何か十六分の一が六分の一になったとか、あるいは二三％程度になったとかいうようなことで、一体地方自治体等にこの環境の整備を強力に指導していく上から見て、これでいいとお考えになっておるのか。やはりこれは逐次あるいは毎年、財政当局との予算折衝等を通じて、これがもっと向上するように努力しようというお考えがあるかどうか、そこを聞きたいのです。
もうひとつお尋ねいたしますが、この法律の四条によれば、国の責務として、必要な技術的及び財政的な援助をする、こううたっておるわけです。廃棄物の処理、処分はどうしても高度な技術が必要である。したがって、国はその責任において立ちおくれた技術の開発がどうしても必要になってこよう、こう思うのです。昨日来議論されておるプラスチックとか廃油等の専焼炉の研究であるとか、埋め立て等々海洋還元の方法の問題であるとか、このような技術開発というものは、どうしても国の機関が取り組まなければならないし、また当然取り組むべきだ、こう思うわけですが、こういう面についてどこでどのようになされており、その成果がどうなって、それが地方公共団体等の環境の整備に寄与しておる
時間が来ましたから、私はまだ質問が二、三ありますけれども、これで終わりますが、これは大臣に最後に希望することは、いまいろいろ局長から技術の開発についての説明がございましたが、やはり廃棄物の処理、環境整備のためにはどうしても技術の開発を通じ公開をされて、それが国並びに地方公共団体あるいは関係企業等が十分に活用できるような施策を進めることが大事である、こう思うのです。同時にまた私が先ほど来質問の中で申し上げたように、産業廃棄物は最終的には、処分する土地の問題をどうするかということにかかってこようと思いますが、大企業はそれなりの土地の取得は可能であるとしても、中小企業等はなかなかそういかぬ。この問題についての配慮というものがどうしても大事
最初に、これは郵政大臣にお尋ねしようと思ったのですが、残念ながら郵政政務次官、それから人事局長、御両所にお答えをいただきたいと思うのですが、国会には国政調査権というのがあることは御承知だと思うのですね。国政調査権とは何か、こういうことになってきますと、憲法六十二条にうたわれておるわけです。さらにまた、それを受けて、国会法の百三条に議員の調査権というのがあるわけですね。さらにそれを受けて、衆議院規則を見ますると、その五十五条に委員会の調査権を発動する、その場合は常に委員会の議決、議長の承認を受けて行なうというのが、いわゆる国政調査権です。 そういうような形で国政の調査が行なわれておるわけであるが、まさに議員が地方の官庁に行って議員
先ほど郵政大臣は、不当労働行為があるならば厳正に措置する、こういうことを約束されたわけだから。 今日、郵政省の中で組合が二つあることも事実、鉄道の中に組合が三つも四つもできているのも事実。私はどのような組合がいいとか悪いというものではなくして、組合の勢力が大きい、小さいというようなことではなくして、ほんとうに労使関係のあり方に対して管理者というものは、当局というものは常に厳正中立でなければならない、これは当然のことだと思うのです。どっちにひいきしろ、どっちにひいきするなという問題ではなくして、不当労働行為という問題については、私は厳正な運営をなさるべきであるし、いまも私が申し上げたように、末端の管理者等は、国政調査権に基づく正当
そういう報告があったということだが、それはいまもそこに不規則発言がありましたように、おそらく社会党の調査団もいろいろ現場を見ておいでのようでありますから、あらためてこれはこの委員会でも取り上げられると思うが、私の報告を受けたところでは、議員の調査団だけでなくして全逓の組合員まで入ってきて、その部屋の調査を受けたというようなこと等を見たとき、私はこれは現場の管理者として、もっと厳正な態度をとるべきでなかったのか、まことに遺憾にたえない。 また、後日この問題については、私も強く事実に即しながらあなた方の考え方を承ることにしたいと思いますが、第二の問題として、私はお尋ねしたいのは、率直に申しまして、郵政省においては労使関係はわりあい健
時間も参りましたから、きょうはこの程度で済ますことにしておきますが、ひとつ警察庁がつかんでおる暴力事犯のケースについて資料をいただきたいということ、これだけを希望申し上げておきます。これは、委員長においてしかるべく取り計らっていただきたいと思います。 ことに、私はいまの人事局長の答えを聞いて、まことに遺憾に思うのは、現実に警察庁でこれだけ、いつ幾日どうという事件の捜査をしておるじゃございませんか。あなたの答えを聞いておると、報告を受けているような受けていないような、そういう姿勢は、私は間違っておると思いますね。いいのはいい、悪いのは悪い。ましてや、暴力ということは事のいかんを問わず、排除するという姿勢がなければ、私は今後の郵政事
きょうは、これで終わります。
まず局長にお尋ねしますが、身体障害者の推移でございます。この資料によれば、昭和四十年の八月百四万八千名、人口千名に対して十五・七名、四十五年の十月には百三十一万四千名、人口千名に対して十七・九名、非常なふえ方です。四十六年度はどれくらいの見通しなのか。同時にまた、このように急激に身障者がふえておるが、その中身は何なのか。
このように身障者のふえ方というものが、たいへんな勢いでふえていっておるわけですが、身障者の更生援護施設の整備状況、これは身障者施策の充実という観点から当然大きな課題であろうと考えておるわけです。ところで昭和四十七年四月一日現在の身体障害者の更生援護施設の現状を見ますると、収容施設と利用施設とあるようでございますが、収容施設は二百十九カ所で一方三千八百二十二名、こうなっております。百三十一万という数に対して一万三千八百二十二名というのは算術計算によってもわずか一％、こういうことを考えてみますと、この施設の整備というものが急速な問題ではないか、こういうことになると思います。社会福祉施設緊急整備五カ年計画、これは昭和四十六年から五十年まで
昭和五十年の収容目標が三万二千名、現在のそれを約一万八千名ふやしたいということですが、今度のこの改正法の一つの柱が身体障害者療護施設、治療と養護を行なう施設としての療護施設を整備する、こういうことになっておりますが、既存の更生援護施設の中にも、重度身体障害者更生援護施設というのがあって、二十三カ所に千六百三十名収容しておるわけでありますが、今度できる療護施設というものと、現在ある重度の障害者更生援護施設との関係というものはどうなるのか。 特にいま局長の答弁にありますように、審議会の答申を見ても、重度の障害者に対する措置が緊急な問題である、このように指摘されておるわけですが、いまの厚生省のやっておることは、この答申に沿っておるのか
