田畑金光

非常にけっこうな施設だと思うし、この身体障害者福祉審議会の四十五年八月の答申を見ましても、一番最後に、「重度身体障害者療護施設　リハビリテーションの余地が少なく自力で日常生活の維持が困難で、常時介護、または医学的管理を必要とする寝たきりの重度身体障害者を収容し、必要な医療及び保護を行なう重度身体障害者療護施設を新設すること。」これにこたえたものだと思いますが、今度の予算措置を見ますると、施設運営費として、三億六千五百十五万八千円の補助を八施設に対してする、こういうことになっておりますが、この重度の身体障害者の療護施設に収容を必要とする人々というのは、幾らくらいいるのか、この八施設に収容できるというのは、ごく限られた人々だと思うのです

社会保障制度審議会が答申の中にも指摘しておりますように、事故、疾病の発生による身障者の数は、先ほどのお話を聞いても毎年四％以上ふえておる、こういうお話でしたが、できるだけそのような障害者を社会復帰せしめるという機能訓練なりに、それに必要な施設の整備なり、あるいはまた医師を中心として必要なパラメディカルの職種の養成確保というのが一番大事な問題だ、こう考えるわけなんです。 　そういう点から見まして、私は、このリハビリに必要な施設の整備であるとか、あるいは要員の確保であるとか、こういう点というものが常におくれておると思うわけです。専門医師の問題、理学療法士や作業療法士の問題、あるいは職業指導員、生活指導員、看護婦等、この種リハビリについ

大臣、私はいまのお話を聞いておりますと、社会福祉整備五年計画であるとか、あるいはその中の身障者の分野についてはこういう計画でいきたいとか、特に問題となっておる重度身障者の養護を必要とする人方についても、対象者は約四千名おるが、当面八施設に収容するとしても、これを収容するだけでもたいへんなことだが、一番大事なことは、やはり人の問題じゃないかと思うのです。いま医務局長お話しのように、理学療法士、作業療法上等は昭和五十一年には七千名必要であると算定されるけれども、いまの養成のテンポでいくと、理学療法士が二千四百名、作業療法士が八百名弱というわけで、人の面から整備計画自体が足を引っぱられる、目標の達成に及ばない。 　こういうことになってき

それから、これは医務局長にお尋ねしますが、すでにきのういろいろ質問があったように、今回の改正の一つの大きな柱が、心臓または呼吸器の機能障害にある者は内部障害として、昭和四十二年ですか、身障者の範囲に取り入れられたが、今回じん臓の機能障害を新たに加えた。いろいろな角度から質問をされたわけでありますが、専門的な事項なので、なかなか理解のしにくい点もございます。社会保障制度審議会が諮問に対する本年二月二十四日の答申の中で「この対象となる患者のすべてに、ただちにゆきわたるかどうかには疑問もあり、その間における優先順位の公平な確保については、十分検討する必要がある。」こういっておりますが、これに対してどうこたえておるのか、今後の見通しなり計画

今回、じん臓機能の障害者が、この身障者の範疇に取り入れられた。そして、こういう人方が、この更生医療の適用を受けるようになったということは非常な前進だ、こう思うのですが、今後内部的疾患等において、同じようにこの身障者の法律の範疇にこれは入れるべきではないか、そういう検討課題というものはどういう病気があるのか、こういうような点が一つ。 　それから、これは医療の抜本改正の中で給付の改善措置として、高額医療について自己負担とされておるもののうち、一定額以上について、これを公費負担にする、こういうような改正案が出ておりますが、この場合の高額医療、長期医療というもの、これはどのようなものを考えておるのか。両者の間に関係があるのかないのかという

じゃ次に、私の時間も少ないものだから、労働省にお尋ねをしたいのですが、これもきのうの質問にも出ておりましたが、身障者の就業状況を見ますと、昭和四十五年の調査でございますが、百三十一万の中で五十七万九千名、四四・一％仕事についておる。これが国民全体の就業率は六八・八％、こうなっております。また、就業者全体に占める常用雇用、この割合を見ますと身障者の場合には三八％だ。その他の国民一般について見ると五九・六％。雇用が非常に不安定だということが、この数字を見ても明らかですが、特に最近の経済事情を見ますと、身障者の就職というものは一そうきびしいのじゃないか、こういう感じを持つわけです。 　そこで、身障者の求職であるとか、あるいは就職の状況と

労働省としても、身障者の雇用促進については、昭和三十五年に身障者雇用促進法ができて雇用率が定められておるわけですが、その雇用率について昭和四十三年十月一日に〇・二％引き上げをした。四十五年度までに達成するよう事業所に対し指導する。この努力目標を立てて身障者の雇用率引き上げのために努力をされたことは多とするわけですが、いまお話しのように、特に民間の事業所が目標達成をなしていないということ。また別の面から見ると、官公庁や公社等が達成をするということは、また当然のことだと思うし、目標達成のために協力を願わなければならぬ性格のものだと思いますが、民間企業体が、特に大企業になればなるほど身障者を雇いたがらない。これに対して一体どういう行政指導

職業訓練の問題ですが、昭和四十四年十月一日の労働省告示第三十五号によって、北は北海道から宮城、東京、南は鹿児島に至る間、十一校の身体障害者職業訓練校というのができておるわけです。これは身障者という本来不利な肉体的な条件を備えておる人方の職業訓練の機関として、地域の分布度から見た場合に、これでいいのかどうか、こういう疑問も持つわけでありまするが、実際の運営を通じ、労働省としてはどのように考えていらっしゃるのか。 　さらに職場適応訓練等を見ますると、委託を受ける事業主等に対して、たとえば一人一カ月七千百円であるとか、あるいは訓練手当を支給するとか等々の措置も講じられておるし、また身障者を新しく雇用する事業主等に対しては、雇用奨励金等々

私は、時間もきたことだし、これで質問は終わりますが、特に私は大臣に希望することは、先ほども取り上げました身体障害者福祉審議会が昭和四十五年の八月に身体障害者福祉施策の推進に関する答申を事こまかに提案しておるわけです。その中には現行の施設の分類を、たとえば訓練施設であるとか、授産施設、作業施設、療護施設、利用施設等々に、機能別に整理することを提唱しておるわけで、その中には、たとえば福祉工場の創設を提唱をし、療護施設の設置を提唱しており、福祉センターの創設を提唱しておる。幸いに療護施設については、この改正案で具体的な解決が提案されておりまするが、その他の問題等については、今後の課題として残されておるわけです。こういう問題については、すみ

先ほどの質問の中にも大臣答えておいででございましたが、ことしは医療の年、来年は年金の年だ、こういうお話です。そこで、ことしが医療の年といわれても、とても医療の問題の解決はほんの緒につくかっかぬか、こういう状況で、まああげ足を取るのではないが、また来年も医療の年かなあという感じを持つわけですが、とにかくことし老人福祉法の一部改正法で満七十歳以上の人方について三割ないし五割の自己負担を公費負担にした。このことは老人問題が大きくクローズアップされている時期だけに、この国会の大きな一つの収穫であった。内容の批判はいろいろあるにいたしましても、そういう点から見ますと、確かに老人福祉の問題は、今度は年金問題をどう処理するか、こういうようなことに

当面福祉年金の問題が改正として議論されているわけです。たとえば老人福祉年金等について、一体これは最低生活を基準として考えておるのか、あるいは経済情勢の発展なり、いままで議論されたような国民生活水準全体の推移というものを顧慮しながら、福祉年金というものも、額その他等について考えていくのか、この基本的な姿勢はどこに置いていくのかという問題が一つ。さらに四十九年、五十年は厚生年金、国民年金の財政再計算期といわれておるが、急激な社会経済情勢の変化ということを考慮して、来年大幅な改善措置を行なうというようなことをいわれておるわけでありまするが、私は去年もこの委員会で議論いたしましたけれども、国民年金法のこの第四条の運用等を考えれば、第一項は「

私が特にお尋ねしておることは、五年ごとに見直すということになっておるが、現実に五年ごとに見直すような状況でないということは、たとえば昨年でしたか、厚生年金について物価の値上がりに準じて一〇％の引き上げ措置を講じた、ことしはまたそれにならって国民年金法の一部改正を一年おくれで実施をした、こういうようなことなどを考えてみますと、第一項の政策スライドの原則に基づいて云々というようなお話がございましたが、私は、第四条等についても、これ自体を見直してもしかるべき状況にわが国の社会、経済一般が入っておる、生活の状況、物価の事情、消費水準の向上等々を考えてみるならば、こういう感じを持って見るわけでありますが、この点について厚生省としては、そのよう

話を変えまして、先ほど来答弁の中にも出ておりましたが、国民年金審議会の福祉年金小委員が昨年の七月、中間報告を出しておるわけですが、この中間報告は大事な点を指摘しているようでもあるが、これが今度の改正の中に具体的にどう取り入れられておるか、あるいはまた今後この中間報告を尊重して福祉年金をはじめ改善する措置があるならば、その構想をひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。

ことしの福祉年金の額の引き上げが千円だ。昨年は三百円だ、その前は毎年百円ないし二百円だった。その意味においては、昨年の三百円もいままでよりは幅も大きく引き上げられた。そういうことで当時の内田厚生大臣、たいへん腕を自慢されたわけですが、今回は千円ということになってきますと、それなりに大幅に引き上げられた、こういうようなことを斎藤厚生大臣も言われておりますが、千円引き上げたということ、昨年は三百円だということ、その前は百円であり二百円であったということ、これは一体どういう根拠で、このような引き上げの金額が出てきたのか不明でありますが、その根拠を明らかにしていただきたいと思うのです。 　要すれば、大蔵省との予算の折衝でこうなったというこ

何ごとも金額が計上される以上は、何かの基準によってそれは算定され、算出されてくるものだと思うのですね。三十四年当時、一体千円というものが何であったかということは、記憶によれば、その当時の生活扶助基準等を参考にして千円というものがはじき出された、こういうことを去年の私の質問に対しても答えたはずです。三十四年当時の単身老人男子の生活扶助基準、これが四級地でございますが、それのおよそ半分というものが千円であった。老齢福祉年金の額として一応基準がとられた、このような答えであったと思うのですね。そういう点からいうと、昭和四十五年、四級地の単身の男子の生活扶助というのは八千九百七十五円で、その半分としても四千五百円ということになるわけですね。そ

まあ幾つかの点を大臣あげられましたが、今後どういうようなスケジュールで、いつごろをめどに――いま大臣いろいろ、拠出制年金について厚生年金、国民年金あるいはその他の年金等々の改善措置ということを約束されたわけであります。そろそろそういうような構想等についても、事務局としては固めておると思うのですが、その作業というのはいまどうなっておるのか、いつをめどにまとめるのか、あるいは関係審議会の議も経なければならないでありましょう。予算措置も必要でありましょう。今後の方向について、ひとつこの際明らかにしていただきたい、こう思うのです。

まあ年金の場合は、医療の問題とは違って利害が対立するというような問題ではないし、したがって、その意味においては、来年度抜本改正は期待できる、こう思うのでありますが、ただわれわれが心配することは、医療の問題等について見ますると、結局この国会においても財政対策法案だけで終わってしまって、一番大事な医療基本法の問題にしても、いわゆる抜本改正等を中心とした給付の改善措置等は、次の機会にまた見送らざるを得なくなったようなこと等を考えてみますと、私は、ことしが医療の年、来年は年金の年と言うけれども、年金そのものについては、先ほど申し上げたように、保険料の負担という面において受給者の負担増も当然予想されるが、しかし、この問題については、年金の改善

まあ、いま被用者年金についても幾つかの制度がありまするし、また国民年金制度、こういうことになっておりますが、ちょうどそれは医療の問題における保険制度の問題と似たり寄ったりの状況でございますが、私は、この年金制度の将来のあり方ということを考えてみますと、被用者保険のそれと、それから国民年金制度、こういう方向にやはり年金制度の一元化ということを考えていくべきではなかろうか、こういう考え方を持っておるわけでありまするが、まあそういう意味で、三党の年金制度の、とりあえず給付額に対する特別措置法というものを出した経緯があるわけでありますが、こういう考え方について大臣としてはどうお考えであるのか、あるいは最低保障額の問題であるとか、先ほど来議論

抽象的な議論になりますから、これはこの程度でやめますが、今度の改正の中で所得制限という問題がございます。 　扶養義務者の所得による支給制限を大幅に緩和した政令措置によって、扶養親族五人の場合、百八十万円を二百五十万円とした、こういうことになっております。 　先ほど来の大臣の答弁を見ましても、大蔵省の主計官の答弁を聞いておりましても、来年は所得制限については、ひとつ大幅に軽減措置を講じたい、こういうような話で意を強くするわけでありますが、特に扶養義務者の所得制限を見ますと、福祉年金の受給者が扶養義務者の所得制限によって受ける比率というものは非常に高いわけですね。たとえば老齢福祉年金を見ますと、扶養義務者の所得制限によって七・三％の

主計官の意見は、大臣の意見と同じだと理解してよろしいわけですか。要すれば、特殊なケースなどは確かに考えられるが、あくまでも扶養義務者による所得制限はなくするという前提で、来年はこの問題に取り組む、こういうように理解していいのかどうか。