田畑金光

私が言っているのは、財政制度審議会の中でどういう議論があったか知らぬけれども、やはりこの扶養義務者による所得制限ということは、私たちは撤廃を主張する。しかし、確かにこの社会保障給付費、特に福祉年金は全額国民の負担である、こういう性格からいうならば、すべてのケースについてというわけには、公平の原則から見ても、国民感情から見ても許されないであろうが、しかし、あくまでも扶養義務者による所得制限については、これを撤廃すると私は言いたいのだけれども、大幅にこれを軽減する措置を講ずる、こういう思想で来年度予算措置にあたっては取り組むことを、大蔵省としても当然とるべきであると私は思う。そのように理解していいかどうか、いま一度。

これも先ほど質問の中に出ておりましたが、福祉年金の支給開始年齢は、昨年身体の不自由な者については六十五歳に引き下げられたが、今回はこれについては見送られているわけで、この点については、今度の法律改正にあたって厚生省の内部でも検討したかどうか。これは特に昨年のこの委員会においても、国民年金法一部改正のときに、附帯決議として、年齢の引き下げ等については政府において善処することを強く要請しておりますが、単に本院だけでなく、参議院においても同様です。この問題等について、どのように議論されておるのか、さらに今後どうしようとする方針か、明らかにしていただきたい、こう思うのです。

それから、先ほどの質問の中に出ておりましたが、拠出制と無拠出制のこのつなぎの不備から、現在年金から取り残されておる人方が百七十七万いる、こういう先ほどの局長の答弁であったと思うのですが、この人方について、それは一体どうするつもりか。 　結局、こういう人方は国の制度から発生してきた人方であるわけです。この制度の発足が、要すればおくれた。まあ言うならば、その犠牲者だ。六十五歳以上になっても何らの年金を受けられない、こういう人方について、これはこのままにしておくのか、どういう措置を講ずるのか、この点、その関係審議会等における議論等はどのようなことになっておるのか、これをちょっと明らかにしておいていただきたい。

私が先ほどお尋ねしたことは、例の昨年の場合は、六十五歳まで身障者については引き下げ措置を講じられたが、今回この問題について具体的な検討がなされなかったのかどうか、こういうことですが、しかし、いまの答えによると、要すれば、来年の改正等については、こういう問題も含めて検討するということを約束されたもの、こう考えますが、そのように理解していいかどうか。 　それからもう一つ、これも先ほどの質問に出ましたが、障害者については、障害福祉年金というものが一級だけで、二級については適用されていないわけですね。この二級について、何か先ほどあなたの答弁を聞いておると、これを福祉年金の中で処理するか、それとも障害者一般という形で特別の措置によって考えて

まあ二つのケースが考えられる、こう言っておりますが、この年金小委員会でも、その問題について触れておるようですが、そのようなことも、この来年の改正の中には、こういう方針でいくという結論を出すべく、いま関係審議会で検討しておると理解してよろしいのかどうか、その点どうですか。

それから次に、公的年金の併給の問題ですが、今度これがまた変わったようですね。その内容をひとつ御説明願いたいと思うのです。

中尉の公務扶助料というのは一体幾らなのか。それと、やはり去年は準士官以下は併給だ、今度は中尉以下、こうなっておるが、一般については六万円というお話でございますが、その間に非常な開きがある。これは戦闘公務によるという性格から見て、公務扶助料の場合は、国家補償の精神に基づいてそういうようなことで特別な措置を講じるというのか、やはり一般の場合についても六万円ということでございますが、この戦争公務のそれに比べた場合に、開きというものを当然もっと埋めてしかるべきじゃないか、こういう感じを持つわけで、しかも今日、公務扶助料等についても、毎年改善措置が講じられておるし、また公務扶助料に対する考え方等についても十年前、二十年前、今日、常に固定的な考

時間が参りましたので、もう一つお尋ねしたいのですが、拠出制年金について、先ほども申し上げたように、昨年は物価上昇ということで厚生年金の応急措置として一〇％引き上げ措置を講じたが、今回の国民年金については障害、母子年金の一〇％引き上げ、こうなっているわけですね。これは老齢年金の引き上げ措置というのが講じられていないというのは、どういうことなんですか。

時間が参りましたので、私はこれで終わりたいのでございますが、一々の問題点を聞いてみますと、あげて来年やる年金の抜本改正、これに問題をゆだねておるようで、答弁で言われているがごとく、ほんとうに抜本的な年金制度の改善ができるのかどうか、これをわれわれとしては期待する反面、またことば倒れに終わることに非常な不安を持つわけでありますが、幸い来年は厚生年金にしても国民年金にしても、繰り上げて財政再計算期ということで、内容についても相当の改善措置を加える、こういうようなことでありますので、われわれはそれを注目して期待したいと思うのでございます。 　どうかお願いしたいことは、確かに医療の問題は、いろいろな角度からいろいろ討議をされて、一つの方向

電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律を廃止する法律案につきまして提案理由を御説明いたします。 　電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律は、昭和二十八年に三カ年の時限立法として制定されたのでありますが、その後、昭和三十一年に本法を存続する議決がなされ、今日もなお効力を有し、電気事業及び石炭鉱業の争議行為に対し適用されているのであります。 　しかしながら、電気事業及び石炭鉱業におきましては、本法制定当初に見られましたような極左的労働運動は今日では全く微弱となり、また暴力的な争議行為も影をひそめ、本法の目的とする公共の福祉を擁護するために電気事業及び石炭鉱業における争議行為を規制するという

前二者の質問にもありましたように、この十年来の政府の医療行政、医療政策のあとを振り返ってみますると、常に財政対策、それはほとんど政管健保の赤字対策に終始しておるわけであります。 　今回の法律改正の内容を見ましても、抜本改正に至るためには財政の安定がなければならない、そういうことを厚生大臣もしばしば言われるわけでありますが、確かにそれも認めるにやぶさかではございません。しかし、政管健保がなぜ赤字になってきたのかという、その原因の追及ということがないわけです。ある県と別の県と比較しますと、政管健保という同じ制度のもとにありながら、一人当たりの医療給付に六割も七割も開きがあるということです。 　なぜそのような開きがあるかという原因を探

時間もありませんから、私は総理にもう一問だけお尋ねいたしますが、私の質問の内容についても、総理は正しく理解されていないようであります。しかし、それを繰り返してもしようございませんからやめますが、もう一つ私がお尋ねいたしたいことは、いま御承知のように皆保険制度で、すべての国民は、いずれかの医療保険制度に入っておるわけです。そうして保険でありますから強制加入であり、保険料を強制的に取られるわけであります。しかし需要側、国民の側からいうならば、社会化された制度になっておりますけれども、さて、それでは医療の供給側はどうかというと、そうにはなつでいないわけです。それが無医地区となり、必要なときに医療を受けられないような無医地区は三千カ所にも及

終わります。

大臣にお尋ねいたしますが、この法律は移転促進地域から誘導地域に工場の移転を促進する、工業の再配置を促進するというのが趣旨であるわけです。言うなれば、過度の産業人口の集中した太平洋ベルト地帯のようなところから、低開発地域に誘導していこう、こういう思想だと思いますが、考えてみますと、昭和三十五年、国民所得倍増計画ができて、あの当時経済審議会の中で今後十年間工業の開発投資は太平洋ベルト地帯を中心に、こういうようなことで国の投資その他社会開発等がこの地帯に置かれたわけです。ところが考えてみますと、今日振り返ってみると、今度は逆にこの地帯があまりにも産業人口が集中し過ぎて、そこで今度はそこから誘導地域に移転促進をしていこう、こういうことになっ

私は、いろいろ諸外国の首都、大都市の例を引かれましたが、日本の東京、これをいま例に引かれたところと比べると格段の違いがあると思うですが、そういうようなことに時間をとるわけにはまいりません。 　そこで私、このいただいた資料を見ますると、昭和二十五年に国土総合開発法ができて、これがよりどころとなって総合開発計画ができた。その後昭和二十五年から三十年の間に北海道開発法であるとか、離島振興法であるとか、地域開発法の立法ができた。さらに昭和三十二年から三十五年の間に東北開発促進法とか九州、四国、中国、北陸地方開発立法ができた。さらにまた昭和三十六年になってくると、主要拠点開発立法として低開発地域工業開発促進法、また昭和三十七年にはあれほど血

大臣の雄大な構想は大いにけっこうでありますが、私も時間が制限されておりますし、大臣の答弁を聞いているうちにいつの間にか時間が来てしまうので、それも考慮しながら御答弁をいただきたいと思うのです。 　この工業再配置促進法というのは、いままでの地域開発とは違って国全体の立場に立って、国の責任で遂行するんだというお話でございます。だがしかしこの簡単な条文から読む限りにおいてそれがどこに出ておるのか。都市化、工業化の急速な発展の中で、また地方分散政策を進められても、再びスプロール現象、そういうような虫食い現象というものがむしろ全国的にばらまかれはせぬであろうか。ことに今後の人間の価値観というものは単に経済成長を追求するのではなくして、やはり

今度の工業再配置促進法で従来の産業立地政策と違っているのは、工業再配置・産炭地域振興公団という実際に仕事をやる機関を提示された。そこに今度の田中構想というものがほんとうに生きてくる、こう私は見ているわけなんです。従来の、さっきあげました各種の地域開発立法等を見ますと、それは国が財政上、税制上、金融上のいろいろな措置はやっておるが、実際それらの財政的な援助全体というものはとるに足らないものであった。しかし今回工業再配置促進法と同時に産炭地域振興事業団法の一部改正をされて、従来の産炭地域振興事業団というものをさらに大きな規模にして、そこに思い切って予算を投下して、しかも従来の産炭地域振興事業団の実績、経験、技術、スタッフ、そういうものを

大臣の答弁の中で、私聞き違いであるとすれば訂正しますが、従来の産炭地域振興事業団ではあまり所期の効果を達し得なかった、そういう反省の上に立って今度公団に持っていったというお話でありますが、従来の産炭地域振興事業団というのは、この法律第一条の目的の中に書いてあります「石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域における鉱工業等の計画的な発展を図るため、当該地域における鉱工業等の振興に必要な業務を行なうことを目的とする。」後段十九条に事業団の具体的な業務内容が書いてありますが、今日まで産炭地域振興事業団が土地の造成やあるいは融資の面、中核企業を持ってきてその地域の疲弊に対して明かるい一つの再建のめどを残したということは、私は大きな成果で

そこで、私は大臣に具体的な問題を一、二お尋ねいたしますが、先ほど細谷委員の質問の中にもありましたように、やはり私は、この工業再配置促進法の第二条第二項の一号ないし二号、こう出ておりますが、特に産炭地域については、政令都市に相当する大都市は別にいたしましても、やはり産炭地域についてはどういう状況にあるかということは、先ほど大臣の御答弁の中によく出ておりましたが、やはりこれらの地域はこの新しい工業再配置促進法に基づいて指定されて、さらに従来以上にもっと明るい環境が、地帯開発ができるようにぜひひとつこの産炭地域の指定については配慮願いたいということが第一点。 　第二点としましては、公団の会計というのは別建てになっておりますが、大臣御承知

終わります。