私は、提案者を代表し、ただいま議題となりました厚生大臣坊秀男君の不信任決議案に関し、その趣旨説明を行なわんとするものであります。（拍手） まず初めに、決議案を朗読いたしいます。 厚生大臣坊秀男君不信任決議案 本院は、厚生大臣坊秀男君を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 厚生大臣坊秀男君は、先輩、同僚の言によれば、人格高潔の人物とのことであります。しかるに、その人格者の不信任動議の趣旨説明をやらなければならないめぐり合わせをまことに残念に思うのでありますが、これも、国権の最高機関たる国会に身を置く者の公人としての立場上、やむを得ざるものであることを御了承願わなければなりません。 私は、衆議院第
ただいま枝村要作先生から詳細にわたる御質問をいただいたわけでありまするが、枝村議員は御承知のとおり山口一区選出の代議士であります。長い間郷里にあって労働運動の指導者としてその名は県下にあまねく鳴り響いておる先生であるとかねて承っておりましたが、ただいまの御質問の内容をお聞きいたしまして、一そうその感を深くいたしたわけであります。（拍手）おそらく将来社会党政権ができた節には、あるいは社会主義政権ができたような節には、労働大臣に就任されるお方であると聞いておりますので、そこで、私は将来の大臣にお答えするという気持ちで御答弁を申し上げる次第であります。（拍手） ただ、残念なことには、私非才にしてあまりにも広範にわたる質問でありましたの
公共料金——しかも、国民の生命と健康を守るこのような負担を患者や被保険者に強要しようとするこの法律の改正、これはあくまでも慎重に慎重を重ねて取り組むべき問題であるにかかわらず、今回の厚生大臣の臨んだ態度は、まことにわれわれの期待するものと相反するものがありましただけに、今回の不信任案提案になった事情を御了承いただきたいと思っております。 御質問に対する答弁としては十分でなかったかと思いますが、賢明なる枝村先生、十分あとは御了察いただきまして、御了承いただきたいと思います。（拍手）
今度は山本政弘先生の御質問でございます。山本政弘先生は私と同じ衆議院の一年生議員でございますが、私とは違って、長い間鈴木茂三郎先生の首席秘書官ということで、社会主義運動の長年の体験者であり、その著書などまことに傾聴すべきものを多々持っておられるわけであります。ただいま保険行政に関する、特にわが国の医療保険に関する当面の問題点について、いろいろ学問的な立場から御質問がなされたわけでありまして、私は私の能力をもってしては当然に御要求に沿うことができないことを心からおそれるものであります。ことに前の特別国会において、衆議院社会労働委員会では、ただいまの山本政弘先生はまる一日間厚生大臣と一間一答を尽くされたわけでありまするが、私はその質問の
ほとんど質問は尽きておりますから、重複しない点を一、二、参考人の三名からまとめてお尋ねしたいと思います。 第一に、先ほど荘村参考人のお話の中に、結論として、昭和四十五年度の五千万トンの需要確保については検討する必要があるであろう。特に経済ベースの観点に立って再検討願いたい、こういうようなお話がありましたが、この点、どの程度の規模ならば適当であるというようなお考えであるか、これを率直に承っておきたいと思うのです。いままでのお話なり、あるいは質問の受け答えを通じて、明らかにされたように、四十五年度電力関係の需要が三千万トン、さらに原料炭については、これは政府の計画もそうでありますが、四十五年度前後には千三百万トン以上、千五百万トンぐ
わかりました。
いまの質問に関連いたしまして局長にお尋ねしたいと思います。 いまの局長の答弁を聞いておりますと、これはやはり大臣に来てもらって大臣の見解を聞かないと理解しかねる点が出てきたわけです。 その第一は、先ほどの十八条の坑外について二分の一以上の者が希望したときということです。この点について、先ほどの答弁によれば、坑外に対する適用については会員の希望が二分の一以上の数に達しないと、あとは行政指導によって会員の人方の協力を求める、この限度しかこの法の解釈から出てこないとすれば、われわれがいままでこの法律案について考えてきたことと大きく食い違っているわけです、なるほど答申の趣旨を見ても、年金小委員会の意見を見ても、坑内夫については強制規
年金額であるとか受給資格期間、支給開始年齢、その他年金たる給付の支給に関し必要な事項は定款をもって定めるということが第十六条の二項に出ております。これは当然坑内員だけでなく坑外員についても定款の中でうたうのだということを前提としてできておるものだと思いますが、その点はそのように理解してよろしいわけですか。
そうしますと、私は、特に今後、もし事情の変更などがあって、第十八条を条文どおりに解釈した場合に、坑外夫についてはいろいろ異論があって二分の一以上の希望がなかったという場合、一体どうするかという問題が、当然予測される将来の事態として考えられると思います。しかし、厚生省当局としては、行政指導といっても強くそれは坑内に準じて取り扱ってもらうのだというようなことになれば、ではそのときにこの法律のどこからそのような強い行政指導がなし得るかという問題です。 そこで、三十二条に、「基金に対する命令等」とありますね。その第二項に、「厚生大臣は、基金の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、期間を定めて、基金に対し、その定款の変更
政府が坑外員へも責任を持って給付ができるようにするためにも、私が指摘したいのは、給付については坑内についても坑外についても定款で定めるということになっておるわけですから、したがって、もし将来事情があって、会員が二分の一の多数で十八条をもって坑外員ははずすんだという定款の変更をかりに申請してきたような場合は、当然三十二条の第二項に基づいて、あなたのいまの説明では三十二条二項の内容は沿革的にこうであるという説明はありましたが、しかし表向きこの文章だけから解決するならば、定款の変更を命ずることができるというのは厚生大臣ということになっておるわけですから、先ほど言ったように、もし坑外についてこれの適用をはずす、給付をやらないなどという定款に
私は審査するとかしないとかいう意味ではなくして、坑内夫に準じて坑外員にも年金を支給するのだということがこの法の趣旨であり、政府の方針であるとするならば、もし坑外夫をはずすなどという定款変更の申請が出た場合には、厚生大臣としてはそのような定款変更については承認しない、あくまでも坑外夫についても坑内に準じて年金の給付を保障する、そういう強い態度で臨んでもらいたいし、臨むべきだ、こう思うのであります。その点を、この際厚生省としては坑外についてはっきりこういう方針で臨むということだけを明確にしておけば、あとはその途中のいろいろな説明なんか要りませんから、そこだけはっきりしてください。
わかりました。それから私、この法律を読んでいささか心配することがある。厚生大臣がこの年金を所管するわけですね。通産大臣と協議する場合はかくかくの場合だと、幾つかの場合をあげておるわけですが、実際厚生大臣が石炭業者あるいは石炭業界を指導するということは、なかなかこれは威令行なわれずという私は心配が予測されるわけです。ということは、御承知のごとく、いまの石炭行政というものが、あげて通産省、通産大臣の政策的なものに待つ面が多々あるわけです。そういうことを考えてみますと、やはり通産省あたりが強力に指導することによって、この年金の運営も円満にいくと考えるわけです。ただ金を取るだけの、そうして基金を獲得するだけの、日常石炭行政の面において何ら関
その辺はいろいろ話し合って、この法律の制定ということに至ったものと考えておりますので、よくひとつ横の連絡をとりながら、この法の運用が所期の目的を達成できるように、双方御努力願いたい、こう思っております。 条文の質問になりますけれども、第十六条の第二項を見ますと、先ほど指摘しましたように、「基金は、定款をもって、年金額、受給資格期間、支給開始年齢その他年金たる給付の支給に関して必要な事項を定めなければならない。」第十七条を見ますと、「基金は、政令の定めるところにより、坑内員又は坑内員であった者の死亡に関し、一時金たる給付の支給を行なうことができる。」これを見ますと、一時金の給付は政令の定めるところにより支給するというようなことにな
そうしますと、一時金の給付の額あるいは条件については定款で定めるが、政令にゆだねたのは要するに遺族の範囲とか順位とか、それをさしておる、こういう意味ですね。
同じようなことになりますが、二十一条の「掛金」の条文ですか、第三項、「掛金の額は」、「厚生省令の定めるところにより」云々、こうなっておりますが、この厚生省令で定めるという内容はどういう内容になるわけですか。
これも先ほどの質問に関連いたしますが、この年金の給付の額についてはいままでの御答弁のごとく定款にゆだねられるわけでありますけれども、定款の内容に予定されるものは、この年金小委員会の意見に出ております。先ほど来指摘された、たとえば坑内については実働二十年以上の者については月額七千円、あるいは過去勤務期間十五年及び制度創設後の坑内員としての実働期間五年の者に月額二千五百円、これはそのまま定款に予定されるわけですね。
そうした場合、これは先ほど指摘しました二十一条でございますが、第三項によれば「掛金の額は、年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用の予想額及び予定運用収入の額に照らし、厚生省令の定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならず、」この条文というのは、年金小委員会が意見として、坑内外を含めてこの制度を実施するために要する費用はトン当たり四十円程度と考える、これを受けて計算の基礎というものがなされておるわけですね。
そうしますと、トン当たり四十円の計算で保険財政を展開した場合に、保険財政の能力としては七千円とか二千五百円とか、坑外についてはその半分とかというのが精一ぱいなのですか。もっと余裕がありそうな感じもするのですが、その辺について計算の基礎などがあれば、この際もっと親切に説明を願いたいと思うのですが、どうでしょうか。
厚生省年金局で、いまの掛け金と保険料と給付についての何か試算というものが出ておると思うのですが、それはどうですか。資料として出してくれませんか。一応どういう計算に基づいて保険財政というものが今後展開されるのか。特にトン当たり四十円の負担が、いまの炭鉱の企業にとっては非常な過重であるかそうでないかは別問題としまして、やはりその計算の基礎を把握しないと、七千円とか二千五百円とか、あるいはさらに坑外員はその半分だとかいうようなことでは、はたしてこれで労働力の確保、雇用の安定という魅力ある年金制度にふさわしいかどうかということが、もっと数字の裏づけなくしてはどうもなかなか結論を下せないうらみがあるわけです。
課長さんあなたの説明よくわかりましたが、こういう算定基礎に基づいて四十円が出たという、いま説明された資料を出してください。これ委員長からひとつ……。
