私は一口に言って、この法律は非常に条文ばかり多くて内容はたいしたこともない、また読みにくい、理解しにくい、効果もあまり期待できない、この法律全体から私はそんな感じを受けるわけです。労働災害防止についてはもちろん法律だけで実現できるものではないこと、これは言うまでもないわけです。人間尊重の理念に立脚して労働者の積極的な参加あるいは労働組合の代表の積極的な参加によって、労働者と使用者が一体となって取り組むという姿勢、それがやっぱり私は労働災害の防止の前提条件であるし、それがまた一番大事な問題だ、こう思うのです。 その意味において安全衛生委員会、こういうものをつくって労働者がそれに参加するという制度をここで採用されたということは、その
一定規模というと幾らですか。一定規模以上については、労働者が参加することによって安全衛生がより確保される、一定規模以下については事業主の責任でやれば十分だ、これは理屈にならぬのじゃないですか。
いまの点、私は局長のお答えを聞いていても納得できない。答えになっていないと思うのです。労働安全衛生に対する労働者の監視、あるいはそういう問題について労働者の代表があくまでも参加していく、これは絶対に欠かしてはならぬ。それは企業の規模の大きいとか小さいとかの問題じゃないと思うのです。 あなた方の考えはわかりましたが、この新法の第九十七条によりますと、労働者の申告ということで、労働者に対して一つの行動の保障がなされております。すなわち、「労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働基準局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告することができる。」第二項は「事業者は、前項の
私は、こういう条文を置くとすれば、たとえば労働安全衛生委員会等は、その構成は労使が半分ずつ、そしてその議長はそれぞれ交代する、こういうような仕組みなどもこの労働安全衛生委員会の今後の運用については当然採用されるべきであると考えるが、その点はどうなるのか。また、委員会の開催等についても、たとえば毎月一回開催する、一方の側の委員から申し出があれば随時委員会を開催する、こういうような運営等が当然保障されておると思うが、そのように運営されるのかどうか。また、安全衛生に関する事項というのは、すべてこの労働安全衛生委員会の議を必ず経なければならぬ、このような運用になるものと思うが、その点はどうなのか。あるいはまた安全衛生に関する事項についての点
私は幾つかの点をあげてあなたの答弁を求めたわけですが、その点には触れないままに、この条文を中心にして説明された。労働安全衛生委員会の運営についてはこの条文のような中身で取り扱うかもしれないが、いろいろ委員会を必要な場合を開く、そしてその事業場における労働安全衛生等について、すべて委員会の議を経てやっていくんだ、それはあくまでも労使の話し合いでやる、こういうような姿勢で行くんだと思うが、そういう問題については、今度この法律に基づいてできる安全衛生委員会の運用等については、私はもっと具体的な基準というものが当然示されると思うんだが、それは労働省のほうでなさるのかどうか、その点はどうですか。
部長の答弁どおり、運営にあたっては、あくまでも労使の自主的な運営協力体制、これが前提でありますが、やはり職場の労働安全に関する事項は必ずこの委員会を通じてやるような指導を今後進められることを希望しておきます。 それから「第四章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置」、こういうことで、法律二十条から二十五条の間に、先ほどの答弁の中にもございましたが、事業者の講ずべき措置等が述べられております。きょう実は国鉄の関係者に来ていただいておりますが、国鉄の線路の保守作業というような屋外労働等における作業に適用するのはこの条文のどれに当たるのか。それからまた、国鉄だけではもちろんございませんが、屋外労働となってきますると、夏の暑いと
この法律が労働基準法と異なっておる点は、積極的に快適な作業環境の形成を促進する、これだと思いますね。いわば目玉商品、こう言えると思うのです。ところが、新法では、労災防止についてのたとえば技術指針とか望ましい作業環境の標準、これを公表する旨の規定が置かれておるが、内容については全く触れていない。まことに抽象的である。新法の二十八条第二項にいわゆる「望ましい作業環境の標準」、一体これは何なのか、こういうことを実はその観点からお尋ねするわけでありまするが、国鉄のあの列車の汚物ですね、それは国鉄の特に屋外で働く職員にとってもたいへんな問題だし、国民にとってもたいへん迷惑なことだ、こう思うのですね。国鉄における列車便所の構造は、新幹線を除いた
国鉄の常務理事さんにいろいろお尋ねしたいのですけれども、それをしますと時間がかかり過ぎるようだから、これはやめます。私もここに列車汚物処理の改善について国鉄が今後の計画を具体的に明らかにしておる資料なども持っておりますが、これは一々に触れません。 ただ、私、労働省にお尋ねすることは、国鉄の汚物処理の計画等を見ますると、たれ流しというのはまだ相当先にわたるのじゃないかと思うのですね。今度安全についてこの法律ができればとても安全衛生は確保されるといって、あなた、先ほどから聞いていると、もうこの法律が通れば何でも労働者の職場における安全あるいは衛生関係は確保されるように——ましてやこの法律の目玉商品は快適な作業環境でしょう。この快適な
もう一つだけ国鉄の問題についてお尋ねをしたいのですが、これは北川部長でけっこうですが、これまた国鉄の保線作業などを見ますと、施設関係の屋外作業というものは非常に危険なんですね。トンネルあり、トンネルの中であるいは橋梁で、高架橋で、踏切で作業をやっておる。こういう狭い場所での作業ですから、列車が来ると待避しなくちゃならぬ。照明が不足である。高いところでいろいろ交換作業をする。また、踏切のような交通のひんぱんなところで仕事をやらねばならぬ。まことにこれはたいへんだと思うのです。夜間作業等についても、いろいろ労使の協定の中にありますが、たとえば保線区の職員などは夜間の勤務、夜は十回まで、こういう協定を結んで夜間勤務に服しているわけです。実
これは大臣からお答えをいただきたいと思うのですが、安全衛生行政を確保する、このための新法であるわけでありますが、この法律の条文をあちこち見ますと、安全衛生専門官であるとか安全衛生コンサルタント、さらには産業医、労働衛生指導医などの制度を設ける、こうなっておりますね。労働災実防止のため国が金融上の措置を講ずる、融資の措置を講ずる、あるいは技術上の援助を与える、こういう規定も各所に出ておるわけです。しかし私は一番大事なことは、このように自然環境が破壊されて公害が起きて、人間の健康保持というものが一番大事な問題となり、いわば価値観の転換すらも行なわれようとするいまの世の中です。環境が日に日に変わっていく。作業環境もそうです。新しい化学物質
一体それで、常勤の医師が九名、非常勤の医師が百十一名でしたか、私のお尋ねすることはこの新法ができて、今後労働安全衛生行政を全うするためには、産業医であるとか、あるいは先ほど申し上げた府県に置く衛生指導医ですか、これを確保しなければ、これは法律をつくっただけにすぎないのじゃないか。この程度では、医師確保が困難なときに、大臣、労働関係の必要とするお医者さんを、産業上のお医者さんをどう確保するかということが私は一番大きな問題じゃないかと思うのです。 そこで、私が大臣にお尋ねするのは、自治省が僻地医療ということで自治医大構想というものを秋田自治大臣のとき打ち出して、それがもうすでに具体的になったわけですよ。いま労働福祉事業団というのがい
ぜひひとつそれは御検討いただきたいと思います。また、私はできると思うのです。御努力を願いたいと思います。 時間も間もなく来ますので、今度はまとめて最低賃金の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、最低賃金推進計画によって、昨年来ほとんどの地方が最低賃金審議会で地域別最低賃金の審議が進められております。その結果、今年の三月末までに九県の地域別最低賃金が決定され、それぞれの県の労働者が最低賃金の適用を受けるようになったのは一つの前進であるわけですが、その他の県でも早急に地域別最低賃金が決定されるのが望ましいわけでありますが、いつごろまでにその他の府県について最低賃金の決定がなされるのか、その見通しいかん、これが一つ。 第二にお
私の時間が参りましたので、まだ質問ありますけれども、これで終わりたいんですが、また最後に私が労働大臣に希望することは、この法律によって労働安全衛生の確保、労働災害の防止、これをさらに徹底しよう、このことはよく理解されるわけでありますが、そのためには労働条件の最低基準の引き上げ、いま私が質問いたしました、せっかく最低賃金が設定されたのにそれが守られていない、こういうような問題などを改めること、また、しばしば予算委員会その他で質問がなされ、労働大臣も前向きの答弁をなされておりましたが、労働時間の短縮の問題、休日増加の問題等々、またやはりこの委員会でもしばしば質問がありましたように、関係のＩＬＯ条約を批准する体制をすみやかに整備することが
甲野先生にお尋ねしたいと思うのですが、スモンのことについて、先ほど来いろいろお話がありましたし、質問でも明らかにされたわけでありますが、このキノホルムというのは、そもそも外国で広く使われて非常にいい薬だ、こういうわけで日本に取り入れられた、こう私は沿革的には聞いておるわけです。ところが、スモン病は日本に圧倒的に多くて、ヨーロッパの国々には非常に少ない。先ほどオーストラリアとオランダの例をあげられたわけでありますが、これはどういう理由だと判断すればよろしいのか。この点が一つであります。 承りますと、わが国でスモン病が多発したのは、ことに昭和四十年から四十五年の上期に多かった、こう聞いております。昭和四十五年の九月に厚生省が、疑わし
時間もありませんので、あと一、二、まとめてお尋ねいたします。 これは甲野先生並びに清水先生、白木先生等から強く指摘された点でありまするが、研究費と患者に対する治療、援護については別個にすべきだ、まさにそのとおりだと思うのですが、スモンの研究費を見ましても、先ほど甲野先生から、一億八千五百万円、この研究費というものはスモンの原因探究に成果をあげるに非常に寄与したというお話がございましたけれども、実際また、この予算の中から、この研究費の中から、たとえば昭和四十六年度は四百五十名ですかのスモンの重症患者の治療も見ておる。ことしは七百名、こう聞いておりますが、こういうようなこと等については、やはりわが国の厚生行政の中における研究費の占め
ありがとうございました。
私は初めに、いま質問のありました問題に関連いたしますが、総裁、それから労働大臣にお尋ねをしたいと思うのです。 動力車労働組合によるＡＴＳ闘争、これが四月三日から行なわれておるわけです。順法闘争、こう呼ばれておりますが、順法闘争というと、法律や規則や国鉄内部の業務規程に従った闘争であるとすれば、それがはね返って国民に迷惑をかける、大衆の足を奪う、あるいは交通混乱の中で善良な市民が傷害を受ける、こういうようなことはないはずでありまするにかかわらず、順法闘争という名の労働組合の争議行為が、いま言ったような事態を発生しておる、まことに私は理解しにくいのであります。きのうもきょうも新聞の報道を見ますると、この労組のＡＴＳ闘争で、十一日にも
ＡＴＳの問題について総裁からお話もございましたが、私も衆議院予算委員会における総裁の説明を見まして、これが国鉄にとって非常に大事な安全確保の装置である、こういうことも承知しております。 しかし、きょうは時間が限られておりますので、一々の問題についてお尋ねする時間的な約束にもなっておりませんので私は次に進みたいと思いますが、今度の動労の順法闘争、一体これは何が闘争の目標であるのか。四月三日現在では、例の総武線船橋駅の事故で逮捕された高石運転士の釈放、その二つ目は、国鉄本社の鈴木運転局長との話し合いで、ＡＴＳが鳴ったらすぐとまれ、こう言われたのでそれに従ったまでだ、これで旅客の安全を確保するんだ、こういうことも言われております。三つ
春闘が現に進んでおる、それにまた、いまお話しのようにＡＴＳ闘争が進められる、あるいは処分反対の闘争が進められる、こうなってまいりますと、ますます闘争はエスカレートしていくのみ、この迷惑はだれが受けるのか、言うまでもないことでございます。特に暴力行為に伴う処分の問題について、四月三日当局が処分者を発表された。先ほど来お話があったように、昨年の五月二十日闘争に伴う六月から七月にわたる暴力行為、その処分がようやくこの四月三日に発表された、こういうわけです。この処分の発表に対して動労としては、これはマル生の再開をたくらみ、春闘に結集した全労働者に対する攻撃であるということで反発をし、闘争をエスカレートしておるということが報じられておりますが
時間もございませんから、私は最後に総裁にお尋ねしたいことは、この生産性運動について総裁の考え方なり、国鉄当局の方針はいかん、これをお尋ねしたいのでございまするが、マル生運動即不当労働行為だ、こういう受けとめ方でこの問題が一般的に見られてきた。このような状況下において、昨年の十月十一日のこの衆議院の社労委員会において、この問題を議論したことがございます、総裁御記憶のとおり。 総裁はそのとき、両者は別個のものである、純粋な生産性運動が歪曲されているのは遺憾だ、国鉄再建法審議のときも、三本の柱、すなわち国鉄内部の姿勢を正すこと、政府の財政援助、利用者負担、こういうふうなことから見ても、当然国鉄のあり方としても国民に対する誠実なサービス
