厚生省からもらったこの法律の説明資料を見ますと、勤務関連傷病による傷病者の処遇の改善等について、今回の改正では日華事変中の軍人、準軍人については取り上げられておりますが、軍属、準軍属は未処遇のままに残っておる、こういう問題については来年これを埋める、取り上げて善処する、こういうことだと思いますが、そのように理解してよろしいのか。 それから軍人軍属と準軍属の処遇における格差について、今回被徴用者については十分の九から十分の十に、すなわち軍人軍属と同じように取り上げておるわけでありますが、その他の準軍属については十分の八から十分の九に増額はされているが、やはり十分の九で押えられておる、来年はこういう者も是正をする、その格差を穴埋めを
未処遇者の処遇改善の問題については、私は軍人軍属と準軍属の格差を埋めるだけでなくして、しばしば取り上げておる再婚解消妻の遺族年金支給についての期間の延長の問題ですね。それから、これは昨年のこの委員会で私がこれも取り上げたわけでありますが、警防団の団員について、四十年度において防空業務従事中の事故による死亡、傷害につき、死亡者の遺族に七万円、傷害者に五万円の一時金が支給された、こうなっております。これは消防庁から支給されたとなっておりますが、こういうような問題などは検討の対象になるのかならぬのか。さらに入営・帰郷途上における死亡者の遺族に対する特別支出金として四十六年、四十七年度において一人につき十万円支給ですね。これは一時金の支給だ
そうすると、入営・帰郷途上における死亡者の遺族に対する措置はこの一時金の支給でもう処理済みだということでこれはたな上げされるのか、この問題についてなお検討するのかどうか。それからこの医師、看護婦、助産婦等の医療従事者で防空関係の業務に携わっていた人方について、一時金は支給されておるのですか。
戦没者遺族相談員とか戦傷病者相談員、これはどのくらいいて、どういう活動をしておるのか、こういう人方についての報酬等について引き上げ措置を講ずるような考えがあるのかないのか。
この相談員はたいへん喜ばれておる、これは当然のことだと思いますが、九百四十名という数がそれぞれきまっておるようです。また、いま答弁を聞いておりますと、謝金だか報酬だか知りませんが、これはふやしていきたい、こういう話ですが、いま何ぼ払っているのか。私の聞いたところでは五百円である、こういうのですが、そんなに役立ってほんとうに喜ばれておる人方に、謝金とか報酬といって五百円とはこれまた驚いたことで、いつごろから五百円で、その五百円も毎年上げておるのかどうか、すべて上げておるのに五百円で押えておるというのはどういうことなのか、このあたり御説明をいただきたいと思うのです。
大臣、いまの相談員の問題、いまお話しのように民生委員あるいは身体障害者相談員その他いろいろな相談員制度がありまして、それとの均衡から五百円で押えられておると、こういうことでございますが、これは私は、今後、社会福祉というのがわが国の政治の中で一番大事な問題となってくるし、社会保障の充実強化というこの大事な仕事をなさっておる厚生省の使命というものがいよいよ脚光を浴びてきておる今日これからを考えたとき、私はやはりこういう制度のささえとなってくれる相談員なり民生委員なり等々については、いつも感ずることだが、もっと何らか報酬なり謝金等について予算の面から強化していくということが最も大事なことじゃないのか。本体を充実強化すると同時に、やはりこれ
ひとつ来年は御努力をいただきます。 時間が来ましたのでまとめてお尋ねしますが、この間グアム島に厚生省のほうからだれかを、また第二の横井さんのような人がいはしないか、こういうことで調査に派遣されたが、あれはどうなったのか。 それから今度は、話はまた違いますが、戦没者の遺骨の収集は現在どういう状況になっておるのか。最近の傾向は、国がやらぬで遺族会がやっておるというわけだが、もっと国自体が表に立って努力することが必要でないのか。四十七年度の予算は四千七百万計上されておるわけで、この程度の予算で間に合うのかなという感じを持つわけでありますが、この予算で、四十七年度、どの地域のどういう遺骨の収集作業をなされようというのか。ことに近く沖
私の質問はこれで終わりましたが、特に大臣にお願いしたいのは、戦傷病者戦没者遺族等の援護の問題に関する懇談会の答申が出て、それはもう全部処理済みである、こういう局長からの答弁を聞いて非常にうれしく思いますが、今度はまた遺族等特別給付金問題懇談会を四月一日付で発足をさせた。ここでいろいろな問題を検討されると思いますが、この夏ころまでには答申が出るということでありますので、ひとつ援護法を、国家補償の精神に基づくこの制度の充実強化のために、この委員会でいろんな角度からいろんな問題まだ未処遇の問題が数々あると指摘されておりますが、これらの問題についてさらに一段の努力と善処をされますように強く要望して、質問を終わります。
私は、大臣に簡単に三つの点をお尋ねしますが、田邊委員並びに大橋委員からも質問がございましたが、大臣の答弁がはっきりしませんので、もう一度念を押します。 この国会で医療関係の法案の審議が円滑に進むためには、いま提案されておる健保一部改正法、－この財政対策法案だけでなくして、いわゆる抜本改正案についても当然提案されるべきだと思うし、同時にまた、医療供給体制をどうするかという内容を持つ医療基本法案も、この国会に、この委員会に同時に審議するように提案をされませんと、健康保険法の一部改正法の審議も円滑には進むまい。また私もこの間の衆議院の本会議で、この三つの法案は同時審議でなければ、われわれ野党としては審議に協力できませんぞ、こうはっきり
基本法案は、そうしますと、われわれがこの委員会で健保法案の一部改正を審議する、それに間に合うように提案される、提案できる、こういうように理解してよろしゅうございますか。
では、三案同時に審議ができる、そのように政府は責任を持って提案する、このように理解いたしました。 第二点としてお尋ねいたしたいことは、先ほど大臣の、田邊委員の質問に対する答弁の中に、昨年の八月、健保制度について両審議会に諮問をした、その中で、たとえば被用者保険の家族については地域保険に入れたい、そういう原案に対して両審議会ともそれにはノーという答えを出したので、今回の抜本改正案からはずした、こう言われておりますが、そういう意味におきまして、今度の抜本改正案については、特に私は一番大きな問題は財政調整の問題だと思いますが、この財政調整の問題については両審議会とも否定的な意見が強いわけです。したがって私は、やはり、今度抜本改正案を提
最後に一点だけ。 医療基本法案については、私は、厚生省が中心としてつくっておられる第三次草案ですか、これが法文化されるという、その内容を見ましたが、抽象的な文言で、率直に申しまして内容が何一つございません。大臣のお答えのとおり、政策の理念をうたったのが基本法である、まさに政策の理念をうたっているかもしれません。しかし、政策の理念、その中についても、すでに私は議論する問題は多々あると思います。それは姿勢の問題。率直に申しまして、あまりにも医師会に遠慮し過ぎておる、あるいは医師会だけの声を取り上げておる。それが政策の理念じゃないのか。そういうような抽象的な文言の基本法を出されましても、現実は医療供給体制をどうするか、医療担当者の養成
この法律を見ますと、第一条に目的が書いてあります。労災防止に関する総合的計画的な対策を推進することを目的として明示しておりますが、しかし中身を見ますと、総合的あるいは計画的であるのか疑問です。中身は労働基準法から分離をして単独法にしたというだけであって、基本的には労働基準法の規定をそのまま引き写して整理をしただけにすぎない。総合的であり計画的であるとするならば当然、鉱山保安法あるいは船員法あるいは労災防止団体法、こういうような法律なども含めて、どうあるべきか、このように立法するのがいわゆる総合的であり計画的である、このように考えるわけでありますが、そうなっていない。したがって、第一条の（目的）に明らかに述べた看板に反しておる、このよ
鉱山保安法との関係ではしばしば生産行政と保安行政を一つの通産省の中で見るのが適当かどうか、むしろ生産とそしてまた生産に伴ういろいろな事故、災害を考えたならば、保安の面については別個の行政系統にするのが正しいやり方ではなかろうか、こういうことがしばしばいわれて今日まできておるわけであります。当然鉱山保安についても労働大臣が見るべきである、こういう積極的な意見を述べた方もかつてあったわけでありますが、今回労働安全衛生法というような安全に関する法律案が、新しくこのように一個の法体系として提案された以上は、その中において相当この問題等についても深刻な議論なり、通産当局との話し合いなどもあったであろうと私は想像するわけでありますが、この点どの
局長の答えをずっと聞いておると、質問者の質問に対しては傾聴に値する質問という答弁をしばしばなさるわけだが、傾聴に値する質問ならば、私の質問に対して傾聴に値するにふさわしいような答え方をしてもらわないと、大事なことは避けて、ほかのほうを答えておる。 私がお聞きしたいことは、二十年来の鉱山の保安行政については、なわ張り争いというか、管轄の問題でお互い争ってきておるが、今回の法律改正に関連して、公害保安局長と労働基準局長との間には、もっと私はこういうような問題等については専門的な立場から、労働者の安全という面から見てどうすべきか、どういうあり方が望ましいかということ等について、もっと詰めた話がなされたのではなかろうかと常識的に推察され
いまの労災防止団体法によれば、労災防止計画は、五年ごとに基本計画を定め、毎年実施計画を定める、こういうことになっておるわけです。ところで、今度の法律を見ますと、労働災害防止団体等に関する法律の一部を新法に移しておるわけでありますが、基本計画、実施計画の区別であるとか、あるいは策定時期をどうするか、災害の減少目標をどこに置くか、こういうようなことはこの法文の中にうたわれていない。その意味では、現行の労災団体法というものがそういう面で計画的であり、具体的であり、そしてまた年次目標を定めて災害防止を進めていくということになっておるわけで、今回の法案はそういう面から見るとむしろ後退しているじゃないか、こういう疑問が起きるわけですが、この点は
そこは意見の分かれるところですが、新法の六条、七条のようなやり方で災害対策に対処するというよりも、むしろ現在の労災団体法の三条なり四条によって進めることが実際的であるし、また効果的であるし、一つの行政目標を立てて具体的な成果をあげるためには、やっぱり現行法のような姿でいく以外にはないと私は思うし、また、結果的にはそうせざるを得ないと私は見ておるわけで、この点はそれ以上のことは議論する必要はないと思うのです。 それから、新法では、「労働災害の防止のための危害防止基準の確立」をその目的に明らかにしております。しかし、労働者の危害や健康障害を防止するための事業者の講ずべき措置、これは二十七条にございますが、具体的な措置はすべて労働省令
私がお尋ねしているのは、いままでの労働基準法では労働安全衛生に関する条文はわずかであるけれども、今度の法律は、お話しのように二十条から二十五条にわたって基準をつくる根拠法というものが条文的にはたくさんふえておりますが、しかし突き詰めてみますと、いま、現行の労働基準法に基づく労働安全関係の規則というものが相当な数にのぼっておりますね。幾つあるのか知らぬが、十二くらいあるのでしょう。幾つあるのかそれもお答え願いたいが、たとえば昭和四十六年の四月労働省がつくった特定化学物質等障害予防規則、これを見ても、あるいは昭和四十六年九月の酸素欠乏症防止規則、このように新しい化学物質等に伴ういろいろな人体に対する影響、あるいは職業病の発生等々、それに
また新法は、その第一条で労災防止のための責任体制の明確化、このことを明示しております。そうして新法の十条では、事業主の労災防止責任を明確にするために、工場長クラスの総括安全衛生管理者、これを置いて責任体制を明確にしておる、これは一歩前進だと思います。むしろこのような職制上の責任を明確化するということが、いままでおくれていた。もう鉱山保安法等においてはとっくに統括保安管理者等々を置いて、職制の責任体制などをはっきりさせて保安行政を進めてきたことは御承知のとおりですね。しかし私はこの法律を読みますと、せっかくそのように責任体制の明確化をうたったということは一歩前進であるけれども、その業務の執行ということを見ますと、都道府県の労働基準局長
それは、安全衛生の責任者を中級の社員であるとかあるいは下級の社員にやらしては、これは会社の内部におけるライン系統から見ても、事実上効果がないわけで、したがって工場長であるとかあるいは鉱業所長であるとか、そういう人方を責任者たらしめるということは、これは当然なことなんです。問題は、あなたがいろいろおあげになったように、条文にはこまかく載っておるが、やはりそのような場合は労働基準局長が、その任にあらず、あるいはその権限を正しく行使しないような場合について、単なる勧告だけでいいのかどうか。私はこの点をお尋ねしているわけです。御承知のように公害立法を見ますると、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、この法律によれば、この一条には、
