労働大臣に二、三お尋ねしたいのですが、実は、昨日私宿舎に帰りまして夕刊を見たところが、きのうの閣議のあと、労働大臣、塚原総務長官、松平行管長官、三者の間で相談して公務員の定年制実施について、政府としてはなるべく早い、ことし一ぱいをめどにして結論を出したい、こういう記事を見たわけです。そこで労働大臣にお尋ねすることは、かねて労働大臣は、民間の企業の定年制延長などについて相当な見識を持っておられることを新聞などでも拝見しておりますが、まず最初に公務員の定年制実施について政府の今後の構想あるいはいまお話しした三者の相談の方向などについてお尋ねしたいと思います。
公務員の定年制実施の問題でありますが、これはすでに三十九年の臨時行政調査会の答申の中でも触れておるわけです。ことに今回政府が検討されるに至った一つの事情は、例の非常な問題となっている天下り人事の問題、これを是正しようということも含まれておると聞いておるわけです。いま五十五、六歳というお話でありましたが、とにかく大蔵省だの通産省だの、特に経済官庁などでは、局長になって、次官になれない人は大体五十歳前後ですが、すぐ民間の金融機関やその他大会社に総裁だの副総裁だのあるいは重役となって下っていくということ、労働省はわりに少ないと思いますが、最近は労働省もやはり似たり寄ったりの傾向が出ておるわけですね。（早川国務大臣「出てない、出てない。」と
実は、総務長官も間もなく参られるわけですが、総務長官のいないところではどうかという感じもしますけれども、しかし内閣の一員であり、内閣全体としての政策の方向でありましょうから、そういう意味で、しかも労働大臣というこういう問題については権威者でもある早川労働大臣に伺えばわかるであろう、こう判断いたしましたから、実はお尋ねするわけですが、いまの大臣の御答弁、一般論としてはよくわかるのですが、私、公務員について限定してまず最初にお尋ねしておるわけで、その場合に、先ほど天下り人事の問題などというのは、国民感情から見てもおもしろくない。とにかく経済官庁のおえら方というのは、五十歳前後ではもうやめて民間に下っていくといういうことは、これは確かに先
昨日の三者の相談というのは、何ですか、大臣、年内をめどにして結論を出したい、こういうようなことを私は新聞で見ましたが、年内にこの問題については結論を出して、次の通常国会あたりに法案を出せれば出したいという御意向だと読みましたが、そのように承ってよろしいのかどうか。それからさらにこれもまた大臣に聞くのもちょっと筋違いとは思いますけれども、自治法の改正とか、あるいは単独の法律でもつくるというのか、このあたりは話になっているのかならぬのか。あるいはまたいまお話の中にもありましたが、とにかく公務員がもっと落ちついて、その職場を通じ国民の公僕者として、奉仕者としての職責を遂行させるために、老後の問題などについても当然これは考えなければならぬ、
このような問題については担当大臣でないということで、これ以上質問してもどうかと思いますから、それでは民間部門の定年制延長の問題についてお尋したいのですが、しばしば労働大臣は、この問題を力説されておるわけです。また今後の社会経済の発展を見た場合に、あるいはわが国の労働力市場の今後の推移をながめた場合に、これは最も適切な労働政策の一つであると、その面において私は敬意を表するわけでありますが、これが実現のために労働大臣あるいは労働省としては具体的にどういう指導なり働きかけをなされておるのか、これを承りたいと思うわけです。
自由民主主義の経済のたてまえでは、確かにその程度に終わるといえばそれまでかもしれませんが、しかし財政というものが今日経済の動きに果たす大きな役割り、あるいは別な面においては、政治というものが今日の経済に、介入ということばは適当であるかどうか知りませんが、非常な指導力を発揮しておるということを考えたとき、もっと私は、このようなビジョンを掲げて、こういう方向にわが国の労働市場を持っていこうというのであるならば、やはりそれに応じた政府の指導ということも当然考えられてくると思うのですが、その点については何か具体的な、こうしよう、こうするんだというものはないのかどうか。言うならば、労働大臣のお話のように、中高年層をもっと雇用してくれということ
大臣、今後の新長期経済計画を実現するためにも、一つの隘路は、何と申しましても、雇用の問題である、こう思うわけです。年率八％で、今後の経済の発展をさせていくためにはいろんな問題や制約が出てきましょうが、その一番大きな要素は、労働力需給逼迫の問題、特に若年技能労働者の逼迫だということは、これは常識になっておるわけです。先ほどドイツやイギリス、その他先進ヨーロッパ諸国のお話もありましたが、そのような先例を待つまでもなく、日本もそうなってこようと思うのです。したがって、雇用政策は即産業政策であり、経済政策だ、こういうことだと思います。 それからもう一つ、いま大臣の御答弁の中にもありましたが大企業だけはやはり相変わらずその実力でもって若い
これに関連して、先ほどの御質問の中で触れておりました女子労働力の活用の問題、これも特にＩＬＯ百号条約をこの国会で批准されるということになってまいりますと、先ほどのようなことが当然出てこようかと思いますが、その問題に関連しまして、私は判例を読んでおりませんので、ただ新聞で読んだだけでありますが、女子職員の結婚定年制の問題ですね。これはもちろん、労働協約の問題です。結婚すればやめるんだというこのような労働協約というものは、憲法の職業選択の自由の原則や精神に照らして違反であるというようなことで、たしか下級審ではそういう判決が下ったということを私はかって新聞で読んでおりますが、こういう問題について、大臣としてはどうお考えですか。特に私は、次
いまの点に対する私の質問で、特に労働大臣に念頭に置いていただきたいことは、百号条約を批准するということを明確に出されておる政府としては、しかも労働省設置法の三条でしたか、労働省の役割りというのは労働者に対するサービス機関だという精神にのっとられて——私は判決の当否をとやかく言うのではありません、いま基準局長お話しのとおり。今日、今後の労働事情の推移あるいは女子労働力をもっと日本の雇用構造の中で明確に位置づけなければならぬ現在の時点に立って考えたときには、労働協約で結婚定年制などというようなあり方というものは、これは当然是正され、先ほどのことばじゃないが、社会情勢の変化に応じて改めさせるべきだと思いますので、そういう点については、労働
私は別にむずかしい質問をしようとしておるわけじゃありませんよ。大体時間もないし、私は要するに民間企業においても定年制を延長せよという問題が出ているわけです。また公務員の場合も、これは地方自治体は定年制を早く設けてくれということを強く政府に働きかけておる。しかし、また一方官公労、自治労などが強い反対をしている事実も承知しておりますが、やはり臨時行政調査会の答申の趣旨から見ても、公務員がもっと落ちついて国民の公僕としてその職責を全うするためには、五十歳前後であるいは五十五歳前後でやめていくということは国民的な損失だ、こう思うのです。そういう面において一つの見識だなと思って私はあの記事を読んだのです。また先ほど労働大臣の御答弁も検討すると
そうするとあれですか、全然話に乗らなかっということですか、あるいは公務員の定年制の問題なんかについても検討しようという話ぐらいあったというのですか、どっちですか。
労働大臣にも労使関係法研究会のことについてお尋ねしたいと思っておりますが、総務長官おいでになりましたからついでに総務長官にお尋ねいたします。 公務員制度審議会というのはいま動いておりませんね。あれはどうしていま動いていないのですか、その理由、どこに問題があるのか、それをひとつ明確にしていただきたい、こう思うのです。
新聞の伝えるところによれば、前田会長は辞表を出されて、これに対して政府は慰留をされたというようなことを聞いておりますが、前田会長が辞表を撤回されて、会長就任は、まあ内諾というのかしりませんが、了承されておるわけですか。そのあたりはどうなんです。 それからもう一つ、結局突き詰めて言うと、同盟は開いてくれということをしばしば申し入れしているわけです。結局労働側として総評が内部の事情などがあって参加できないというところに問題があるのか、その辺はどうなんですか。
私は、なぜこの質問をするかと申しますと、先ほど来大臣がいらっしゃる前に、春闘に関連して、特に当事者能力の問題が議論されておるわけですね。当事者能力の問題について、政府がすみやかに方針を出そうというのは、もういまに始まったことじゃないわけです。先ほどの質問の中にも出ておりましたが、数年前、池田総理があの春闘に際し、太田総評議長とかたく約束した。これは三十九年四月の池田総理と太田総評議長の会談においても明確になっているわけです。しかも公務員制度審議会というのは、公労法、地公労法あるいは公務員法関係、すなわち公社、公務員の労働基本権の問題等についても、当事者能力の問題等についても議論をして、一つの方向を見出すためにできているものだとわれわ
それでは、塚原長官の政治力をもってすれば前田会長も説得できるということならば、すみやかにそれをやっていただいて、まず一つずつ隘路を打開して、またその他の事情があるなら、やはりすみやかに政府は努力をして、公務員制度審議会を軌道に乗せて、今日問題になっている当事者能力などについてもすみやかに検討の段階に入り、結論を早期に出していただきたい。 労働大臣がおられませんから、ここでついでに、総務長官せっかくいらっしゃいましたので一つ、これも実はきょうの新聞を私は拝見いたしまして、この委員会と直接の関連はないかもしれませんが、しかし当面大きな政治問題でもありますので、この際総務長官に承っておきたいと思うのです。 それは、すなわち在外財産
この問題についてもう一問だけ総務長官にお尋ねしておきたい。というよりも、私の考え方も述べながら要望しておきたいのです。 率直に申しまして、政府あるいは与党の方々はこの問題を今日まで、言うならば一連の選挙戦に巧みにからましてこられたのですよ。私はその点はひとつ総務長官も率直に認めていただきたい、こう思うのです。昨年十二月の総選挙直前に——まあ総務長官は政府の立場でありますから先ほどのようなな御答弁があるかもしれませんが、与党の責任のある立場の方は六千億を下回らざることを集会などで明確に言明しておられるわけです。しかるに今日法律上補償の義務なし、あるいはまた大蔵省が渋いからなどという理由で、金額などについても結局旧地主の補償総額前後
私の時間はあと五分ですから、今度はこの五分間を労働大臣にひとつ承りたい、こう思うのです。 労働大臣にお尋ねしたいのは、時間がなくなりまして非常に残念ですが、すでに御存じのように、労使関係法研究会が昨年秋膨大な報告書を、これは労働省に出したのかどうか知りませんが、発表しておるわけです。申すまでもなく、この労使関係法研究会というのは、昭和三十四年の十一月に、労使関係法運用の実情及び問題点に関する調査研究のために、時の石田労働大臣から委嘱をされて、この研究会が石井教授を会長として発足されて、自来七年間の歳月をけみして、今日膨大な資料が提出されておるわけです。私もその資料を読んでおるわけじゃございません、断片的にしか目を通しておりません
そうしますと、労働省としては、この報告書を検討されまして、今後の行政運営の中に、あるいは各企業の労使関係が自主的にこれを参考資料として大いに学んでもらいたいということだということはわかりますが、大臣に特に念を押しておきたいことは、この報告書の公表に際して労働大臣は、先ほども触れましたが、この報告書を検討し、世論の動向を見きわめつつ何らかの立法措置を講ずる必要があれば三者構成の審議会で具体的な検討を行ないたいということを言われておるわけでありますが、検討された結果、労働省はこれが労働三法その他関係法の改正などについてやる必要があるという判断に立ち至っておられるのかどうか、そこをもう一度念を押しておきたいと思います。 それから、時間
終わります。
力石公述人に二、三お尋ねしたいと思うのですが、先ほど先生のお話をお聞きいたしまして、考え方の方向、基本についてはよく理解できましたし、また非常に啓発させられる点が多かったわけでありますが、特に、さっきの公述人のお話の中にありました公債発行の問題について、関連してお尋ねしたいと思うのであります。 さっきの公述人のお話は、市中消化という原則、あるいは建設公債という原則を守って八千億程度の公債発行ということになれば、インフレにつながるものとは考えない等々というお話がございましたが、特に私お尋ねしたいのは、さきの物価問題懇談会におきましても、財政規模というのは、経済成長率と大体似たり寄ったりにとどめることが景気に対する中立性確保の点から
