田畑金光

私はいま大臣の答弁の中にありましたように、元来、こういう人方を通年雇用に持っていくということ、また職業訓練その他のいろいろな援護手当をやっておるのも、結局はこのような職場というものをできるだけ通年雇用に、健全な方向に持っていこうという私はねらいだと思いますが、その点については同感なんです。しかし四十年度の予算で五千二百名の事業規模を持っておるという現実、また緊就事業が始まって以来、昭和三十四年以降の事業規模の推移を見ましても、この一年でこれを全部通年雇用に持っていくなんということはとうてい不可能な実情でもあるわけでありますから、したがって、なるべく早い時期に閣議決定に基づいて延長措置を講じ、あわせてまたこの人方について本来あるべき雇

通産大臣にお尋ねしたいのですが、私はやはり今日の状況のもとにおいては、石炭政策の出発は需要の確保であり、また終着もどうすれば需要の確保をはかるかということだと思うのです。三十七年の第一次答申あるいは三十九年の第二次答申の段階までは五千五百万トンを目標にする、こういうことになっていたわけでありますが、昨年七月の答申では五千万程度、こういうことに落ちてきたわけです。また本年二月の総合エネルギー調査会の答申を見ましても、各種エネルギーの位置づけの中で、石炭の面については次のように述べているわけですね。すなわち、石炭政策は、石炭鉱業審議会及び石炭政策に関する閣議決定の趣旨に沿って需要の確保、経営基盤の確立、体制の整備等の諸対策を重点として五

見通しは持っておられるにいたしましても、数字は事実関係を示しているわけですから、現実の問題といたしましては、先ほど指摘しましたように、四十一年度の見込みを見ましても、四千八百八十九万トン、五千万トンを切れるわけです。特に原料炭の需要は伸びていくというのが現在の状態でありますし、また電力については、政策需要として、政府の努力でだんだん引き取りをふやしていっているのも事実でありますが、一般産業からの著しい需要減ということから見ますと、全体的には五千万トンを割っているわけですね。これは石炭局長にお答え願ってけっこうでありますが、四十一年度末の貯炭というのがどれくらいになるのか、さらにまた私はいまも指摘しましたように、五千万トンの需要を確保

石炭局長の答弁で今後の施策の方向というものは大体了解できるわけでありますが、ただ、いまのお話の中で年度末の貯炭千二百万トンと、こういうお話でございました。しかもこれはやや過剰ということばで表現されておりますが、やや過剰という程度じゃないのじゃなかろうか、こう思うのです。さらにまたすでに政府は四月の五日ですか、石炭鉱業審議会の需給部会で四十二年度の石炭需給の見通しや基準炭価についても相談された、こういうことを聞いておるわけでありますが、なるほどいま局長の御答弁のように、いまの景気の上から見た場合に、鉄鋼など原料炭の需要というものはもっともっとふえるのではないかという期待と希望を持たれるわけです。ただしかし、これはきのうも指摘されました

これは三月二十八日の毎日新聞に出ていたので、山の名前をあげますが、この新聞の伝えるところによれば、高能率中堅炭鉱としての雄別炭礦が近来非常に経営難に追い込まれておるのだということが記事として出ておるわけです。これを読みますと、今日の炭鉱の苦悩の姿というものを象徴しておるような感じを受けたわけですが、なぜ雄別がこのようになったかというと、炭種が、一般炭だけを産出しておるということ、しかも先ほど指摘してまいりましたように、一般炭の伸びがないどころかぐっと減ってきておるということと、また炭価の値下がり、あるいは反面においては物価の値上がりで生産費がふえて、おまけに貯炭の増ではさみ打ちになっておる。これが雄別炭礦の最近の経営難をもたらした大

これはしかるべく公益事業局なり石炭局のほうで市長ともよく連絡なさって、もし誤解があるならば誤解を正しておくことも必要じゃなかろうか、こう思います。 　さて、これは石炭局長にお尋ねいたしますが、すでに石炭鉱業再建整備臨時措置法というものが国会に出されて、この法律に基づいて今後再建整備炭鉱として指定された企業については、個別企業としていろいろな措置が講じられるわけでありますが、私のお尋ねしたい趣旨は、この法律が通って、いま申し上げたように個別炭鉱と再建整備炭鉱と指定されて、通産省といろいろな契約あるいは文書の交換などをなさるわけでありますが、そのあと初めて債務の肩がわりとかあるいは安定補給金の支給——安定補給金の支給はどうか知りません

予算や法律がいつ成立するかということはもちろん国会の問題であるわけですが、ただわれわれとしては石炭政策のねらいを考えきたときに、あるいはそれを裏づける法案の成立の時期というのは、今日の石炭界、石炭企業の実態を無視しては考えられないという基本的な立場でおりますが、したがって必要なるがゆえにこの法案がこの特別会計を提案されたわけでありますから、これは国会の努力によってできるだけ現実に即するようにしなければならぬ、こう思っております。いま局長のお話の中で、かりに予算と法律が五月一ぱいに成立を見たときには直ちにというお話がありましたが、直ちにという抽象的なことではわれわれ頭が悪いのでのみ込めないのです。直ちにというのは、大体七月ごろには各個

先ほどの午前中の質問で、大臣も、石炭局長も、今後の需要確保については政策需要に解決のめどを置くほかはない、こういう御答弁があったわけであります。私も同感でありまして、それ以外にないと考えておるわけです。 　そこで私、特にこの際、常磐炭田の問題について少しく実情を説明しながら、政府の見解を承ってまいりたいと考えておるわけです。 　炭鉱の名前を出していいかどうかちゅうちょしますけれども、たとえば常磐炭鉱を一例にとりますと、常磐炭鉱はある時期にセメントに五十万トン以上の販売をしていたわけです。ところが今日これがゼロになっておるという状況ですね。これは一例でありますが、そのように一般炭の需要というものが激減しておるために、自発的な出炭制

この一両年内の現地の動きを見ておりますと、特にいま大臣の御答弁の中にもありましたように、電発の石炭専焼火力の問題、その一基を常磐炭田に誘致したい、こういうわけで、たとえば福島、茨城両県当局あるいは知事が中央に要請するというようなこともあったわけです。また、これは当然でありまするが、地元の業界あるいは働く労働団体なども同様にしばしば政府に要請してまいったわけです。しかし、もういよいよ具体化するという段階になってまいりますると、これが建設の費用とか、あるいはコストの問題とか一キロワットアワー当たりの単価の問題など、いろいろなこまかな検討がすでになされてきておるわけです。これは権威ある筋の意見等も徴して私は申し上げるわけでありまするが、電

通産大臣の御答弁のように、方向としては賛成であるがまだ決定した段階ではないので、それ以上の内容にわたる発言はこれは無理であるかもしれません。ただここで特に大臣の気持ちを聞いておきたいことは、政策需要によって一般炭の売れ行きの不振を何とか切り抜けていこう、こういうことを約束されておるわけで、一つの重要な、いわば唯一のといってもいいくらいの解決のめどが、いま申し上げたような常磐地域にあと一基の増設であるとするならば、それは電発になるか地元の共同火力かどちらにするかは別といたしまして、そのような方向がよろしいとするならば、ひとつ大臣はそういう角度で今後努力を願いたい、こう思っておるのです。ことに、御承知のごとく、常磐共同火力というのは、炭

ひとつこの問題については、通産当局、特に石炭局あるいは公益事業局のほうで、私がるる申し上げた点を考慮されて、早急に検討されますことを強く要請しておきたいと思っております。 　そこでこれは一般論としてお尋ねするわけですが、たとえば電発の火力建設については電発への投融資というものが毎年相当額出されているわけです。三十九年度は出資十億、融資二十二億、四十年度が出資十五億、融資百一億、四十一年度は出資十五億、融資百二十四億、こういうことですね。今度の四十二年度の予算を見ますと、電発の出資二十億、融資は幾らになるかお答え願いたいと思うのですが、とにかくこれだけの財政融資をやって、電発をして国家的な要請に協力してもらっておるわけですね。であり

私はこの問題はこの程度でおさめておきまして、今後また情勢の推移に応じて大臣なり局長なり関係各位の御意見を承るということにしたいと思います。 　それから次に質問したいことは、これも岡田委員からるる質問がありましてお答えがありましたので、問題はわかったわけでありますが、炭鉱労働者年金制度確立の問題ですね。先ほど、年金小委員会で煮詰めておる、その答申を持って処理したい、こういう答えであったわけです。年金小委員会の構成ですね。どんな人たちが加わっているのか。特にそういうような場合に、石炭局長や年金局長はどういうような立場で加わっているのか。年金小委員会の結論というのが大体いつごろ出る予想なのか、こういう点をまず承っておきたいと思うのです。

そこで、私のお聞きしたいのは小委員会の中でいま取り上げている問題は何かということです。ということは端的に承りますと、坑内労働者については答申にもあるので、厚生省は年金局を中心に作業してきたものと見ているわけです。ところが坑外夫についてはこれを除外する、こういうようなことがありますので、御承知のごとく三月十八日には全炭鉱や炭労あるいは炭職協という労働組合の三団体が経営者に対して、坑外夫についても同じようにひとつ年金制度確立に協力してもういたい、こういう目的でストライキ宣言をやり、ストライキに入るのかという事情にもあったわけですが、そのとき年金小委員会が急遽開かれ、あるいは石炭局長や年金局長なども参加されて、年金小委員会預かりという形に

私は、この点は特に大臣にひとつ念頭に置かれて御努力を願いたいと思うのですよ。なるほど答申は雇用安定をはかるために炭鉱年金制度の創設をうたって、しかもそれが坑内労働者だけに限るというような趣旨になっておりますけれども、しかし炭鉱労働者を坑内外に区別して、地下産業労働者としての特殊性を単に坑内労働者だけに限定して考えるということは、これはいろいろな矛盾にぶつかってくる。けさほど来の質疑応答の中に出ておるわけです。やはり今日どの山を見ましても、合理化ということになってきますと、必ず配置転換を伴っておりまするが、その内容というものは常に坑外から坑内にということをやっておるわけですね。またやはり坑内のきびしい作業条件から見て、肉体的な要件その

厚生省もいないところでの質問であり御答弁でありますが、しかし私は厚生省の局長が出席しようとしないとにかかわらず、通産大臣のその所信で私は了承いたしますので、また所管はそこであっても、やはりこの際石炭政策という大きな面から見れば、通産大臣の政治力と御努力いかんだ、こう思っておりますので、そういう面でひとつこの点はぜひ実現方御努力を切に希望したい、こう思っております。 　それからこれは局長でけっこうでございまするが、三月九日に、これはやはり炭労、全炭鉱、炭職協の代表が大手筋炭鉱の首脳と年金制度について話し合った結果、経営者のほうから次のような答えが出た。すなわちこの場合経営者の負担の限度は石炭鉱業の窮迫した経営の現状及び今後の見通しに

いまの局長の答弁も、石炭の今日の窮状ということを見ると、そうであろうな、こういう感じもするわけでありますが、ただ、私が申したいことは、にもかかわらず、坑内労働者だけでなくして坑外労働者も年金制度の対象にするためには、いろいろ今後の財源の捻出などについて種々検討されておることであろうし、検討してもらわなくちゃならぬと思いますが、今日の石炭企業が万事政府の施策におぶさっておるというときだけに、そこはひとつ通産大臣や局長の御努力でうまく調整して、いい結論を出してもらいたい、こういうことを私は希望しておきたい、こう思っております。 　これに関連しまして、これは私、昨年の七月の答申と閣議決定の内容をちょっと読んだわけでありますが、炭鉱住宅の

私、浪人しておりましたから歩いていないので、九州や北海道でそういうところがあれば、まことにけっこうだとこう思うし、常磐地域に見る限りにおいては、そんなところは見当たらないので、これは作文があるとこう思ったのです。その作文であるだけに私は特に強調したいのは、労務者確保、雇用安定の唯一の施策というのは結局、答申の中から出てくるのは、年金制度しかないということ、それを言いたいだけなんです。だからして、ひとつ先ほど来るる申し上げたことを念頭に置かれて、大臣の善処を切に願いたいと思うわけです。 　次に、これは簡単な質問になってまいりますが、保安センターの設置、これは予算を見ますと、一億五千万というのが出ておりますね。これは九州、北海道地区に

そうしますと、ことしの予算では九北地区の二カ所に設置していく。さらにそれを四十二年度の予算で完成する。そうして四十三年度の予算で常磐地域にも設置する。それは、そのときは、常磐地域のそれは四十三年度予算で完備するのですか、また、四十四年度にまたがるわけですか。

最後に、私は産炭地域振興の問題について若干お尋ねしたいと思うのです。 　これは相当に予算を取っておるわけですが、特に産炭地域振興事業団などの土地造成などについては、昨年の予算も相当余裕があって、むしろ仕事が追いつかない、金はある、こういう状況ではなかったか、こう思うのです。特に、やはり次から次に閉山していったあとの炭鉱地域の疲弊の姿というものは、まことに目に余る惨たんたるものがあるだけに、もっと私は積極的に産炭地域の土地造成だの、その他御努力願わねばならぬ、こう痛感しておるわけです。特に今度の予算措置の中でも、中核企業の誘致など予算もついておるわけですが、中核企業ということば自体が少しのみ込めないことばで、何を意味しているのか。こ

私はこれで質問は終わりますが、特にひとついま大臣のお答えになったことはここだけの答弁に終わらないで、ほんとうに地域の実情に応じて、産炭地域の振興についてはきめこまかく行政上の指導なり措置なりをやっていただきたい、こう考えております。 　厚生省の年金局長がおいでになったようですが、もうあなたに対して聞きたいことは、通産大臣と石炭局長に聞いたわけです。ここであらためてあなたにやり直すなんということは、とてもそんな意欲も出てきませんから、私の質問した内容については、ひとつあとで速記録を読まれて、いかに炭鉱労働者の年金制度について私たちが熱心であるかということを——あなたとも個別にお話をしておるわけですから、坑内労働者だけでなく、坑外労働