与党と政府との間に、どこにそのように調整に難航を見ているのか。そうなってきますと、まあおおよそ二十八日で予算が上がるかどうかはわかりませんが、とにかく二十九日以降は連休に入るわけです。そしてまた、聞くところによれば、というよりも、これは議運委員会などでも、政府は五月十二日までに、この国会に出す法律案についてはすべて閣議決定をして準備をするのだ、こういうようなことなども明確になっているわけです。連休明けというと、もうすぐ五月の十二日、こういうことになってまいりまするが、一体政府としては、この問題の処理についてこれからどうなされようとするのか。特に担当の国務大臣である塚原長官、明確にひとつお答え願いたい、こう思うのです。 常に、この
私はそういうことをお尋ねしておるわけじゃないのですよ。いままで長官もまた政府も、また与党の皆さんも、引き揚げ者団体等に対して、いつごろをめどにしてこの結論を出しましょう、出します、こういうことをしばしば約束して、今日まできておるわけです。特に私がお尋ねしたいのは、内閣の閣議決定として、五月十二日までに、この国会に出す法律案はすべて閣議決定を見て締めくくりをつけるのだということをおっしゃっておるわけですね。ましてや、このように重大な政治的な問題として取り上げられておる在外資産補償の問題が、連休に入ってくるこの時点においてもなおかつきめ切れない。そうなってくれば、事実上五月十二日という日限には間に合わない結果になりはしませんか。この点は
そうしますと、法案の準備は進めておられるわけですか。
総額がきまれば法案はいつでも出せるというような準備はすでに進行中である、したがって、五月十二日までには法案も出せるし、当然総額もきまるので、その時点では法案の閣議決定も見られるのだ、このように理解してよろしいわけですか。
総額の決定は、結局、連休明けになるわけですね。
特にこれは、まだ法案も出ていないし、したがって総額もきまっていないこの段階で、かれこれ議論するということもどうかという感じはいたしますが、ただ一言ここで触れておきたいことは、総額がかりにある額がきまったという前提でいろいろ基準についての作業が進められておる、こういうことを聞いているわけです。また、特に私が遺憾に思うのは、この間、政府と与党との最高の政治スタッフで責任ある立場の人方がまだ大事な問題について煮詰まっていないこの時期において、大蔵省はこう考えておる。たとえば三百五十億とか五百億とか、あるいは一世帯十万円、だから九百五十二億であるとか、いろいろこのように伝えられておるわけでありまするが、こういうことについて長官はどのように感
お尋ねしているのは、長官としてはああいうようなことについてはどうお考えになりますかと、こう質問しているので、質問そのものにひとつお答えください。質問していないところをお答えになったのでは、時間がたつばかりじゃございませんか。
質問したことにずばり答えてください、こういうことですよ。いまのようなお答えでは、私は知らぬ存ぜぬ、それを聞いているのじゃありません。私が聞いておるのは、あなたがその責任者でしょう。そしてあなたが中心となられて、政府を代表されて与党のしかるべき責任ある人といま話を進めておる段階でしょう。にもかかわらず、大蔵省が事務段階においてああだこうだと金額についてまでとかく数字を出しておるということは行き過ぎじゃありませんか、これは行政の筋としても問題がありはしませんか、こう私は聞いておるのですが、この点について長官の所感いかん、こうお尋ねしているわけです。
次に、私は沖繩問題について若干お尋ねしたいと思いますが、この問題は、私、あすの予算委員会の一般質問で掘り下げてお尋ねしたいと思いますが、きょうお尋ねしたいのは、特に予算の面から見た質問を若干してみたいと、こう思います。 佐藤総理が昭和四十年八月沖繩を訪問されてから援助額の大幅な増額がなされてきた、これは非常に喜ばしいことだと、こう思います。昭和四十年度の援助額は二十八億余、昭和四十一年度の援助額は五十八億をこえて、倍額以上になっているわけです。ことに義務教育教職員給与について、半額国庫負担ということが四十一年から実施されたということも画期的なことであるだけに、また当然のこととは思いますが、いままでそれがなされていなかったというこ
それでどうなんですか、プライス法の改正というのがアメリカのいまの国会でもいろいろ審議をされておるようですが、審議の経過と今後の見通しはどういうことですか。
四十二年度の援助額は百三億ということになっておりますが、これは四十三年度の支出まで含んで百三億でしょう。したがって、厳密の意味において日本政府の昭和四十二年度の援助額というのは百三億じゃなくして、この予算書を見ますと、八十四億二千三百九十五万となっておりまするが、八十四億が正確じゃないのですか。どうなんです。
いや、その会計年度が向こうとこっちと違うことはよくわかりますが、要するに四十三年度の四月から六月までの分のお話でしょう。そういうことでしょう。琉球政府に援助する四十三年度の三カ月分もこの百三億の中に入っておる、こういうことをおっしゃったわけでしょう。だから私のお尋ねしたいのは、そういうことでありまするから、結局四十二年度の援助額は百三億じゃなくして八十二億——八十四億と、こう予算書にはなっておりますがね。あるいはことばをかえて申しますと、四十三年度の予算の中で処刑しても処理できるのじゃありませんか、こう言っているわけですが、これはどうなんです。
その点はその程度でわかりましたが、そこでお尋ねしたいのは、今後沖繩に対する援助額というのはだんだんふえていくであろうと、こう思うわけです。と申しますのは、このように日本政府が相当額の援助をしておるにかかわらず、アメリカの援助というのは、先ほど申し上げたようにプライス法で頭打ちだ。したがって、日本の同じ人口、同じ規模の県と沖繩の財政状況と比較してみますと、なお行政水準その他においても大きな開きがあるし、また生活水準においても格差が残っているわけですね。したがって、日本政府としては今後さらに沖繩援助ということをふやしていくということになってこようと思っております。 そこで考えたいのは、これだけむしろアメリカよりも多くの援助額をつぎ込
郵政省のだれか関係者おいでになっておりますか。
そこで私一つだけお尋ねしたいのは、これは長い間の懸案のようでありまするが、戦争前の沖繩県の郵便貯金は凍結され、今日まで未払いのままになっておるわけです。御承知のようにその数は十七万四千八百七十二件、総額八千四百八十三万七千六百十三円となっているわけです。沖繩現地においては、関係者が集まって郵便貯金獲得期成会をつくって、戦前の一円を現在の一ドルに換算して日本政府に払ってくれ、このようにずっと長い間運動を続けてきておるわけでありまするが、これが今日なお未解決の状況にあるわけですね。これはどうなっているのか、これをさらに今後どうしようとするのか、それをお尋ねしておきます。
いまの御答弁の中でも、一円一ドルということには現地も拘泥しない、こういう変化があったということのお話でありますが、私もそのように聞いておるわけです。また同様に、いまのあなたの説明で、終戦時にさかのぼって年五分の利息を計算して云々というようなことで話し合ってみようというようなお話でありますが、それでまとまる自信があるのですか。おそらくむずかしいのじゃないかなという感じを、私は聞いておるわけでありますが、そこで政府としてもこの種問題の取り扱いについては、郵便貯金の支払いという観念にとらわれないで、これに見合う見舞い金的な形で支給する、そういうような方法を講じられたらどうであろうか、こういうことを私は提案したいわけなんです。と申しますこと
委員長、これで終わります。
私、いまの質問に関連しますので、先に労働大臣にお尋ねしておきたいと思うのです。 いま岡田委員の質問の中にも出ておりましたが、答弁がいささか抽象的な感じを受けましたのであらためてお尋ねしたいと思うのですが、緊急就労事業の問題です。これは申すまでもなく法律事項ではなくして、閣議決定によって今日事業が継続されておるわけです。すなわち昭和三十九年の一月二十一日の閣議決定で、昭和四十三年の三、月三十一日まで緊急就労事業を継続するということになっておるわけでありますが、今後どのようにこれを取り扱うかということについて、関係者はもちろん、地方自治体も当然非常に関心を持っておるわけでありますが、政府としては先ほどの御答弁では慎重に検討したいとい
緊就事業の実態を調査すると言っておりますが、もう調査なさっておるのではありませんか。今度の予算編成にあたっても、事業規模をどうするか、単価をどうするかというようなことでいろいろ大蔵省との折衝の中においてもこの問題は当然議論されているとわれわれは聞いているわけです。したがって、労働省といたしましては実態を把握された上で四十二年度の予算編成をなされたものと見ているわけです。ことに今回の臨時措置法の一部改正を見ましても、法自体を石炭政策の関連もあって四十五年度一ぱい、すなわち四十六年三月末日まで延長する、こういうことにもなっておるわけで、当然これは実態を調査されておると思うのですが、どうなんですか。実態についてどういう実情であるかというこ
慎重に検討するということは、要するに、さらに政府としてはしかるべき時期に閣議決定によってこれを延ばす、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
