あなたのあとの御答弁で大体わかりましたが、申すまでもなく、昭和三十九年、すなわち昨年の十二月二十二日佐藤総理の名において、第三次在外財産問題の諮問を発しております。その諮問の内容を見ますると、「在外財産問題に対しなお措置すべき方策の要否及びこれを要するとすればその処理方針について貴会の意見を求める。」、こうなっておるわけですね。審議会が現在進行中であり、審議会が答申を出して初めて、政府はその答申を受けてどう処理するかということが今後の政府の方針でなければならぬと、こう思うんですね。そういう段階において、旧地主の報償がこうだからといって在外財産問題については考えていないというような答えをするとすれば、こういう審議会を設けて答申を求めら
いや、私の聞いていることは、政府が、総理大臣が審議会に諮問をしているわけでしょう。諮問をしておりますから、当然答申が出てくるでしょう。答申によってどうするかということに問題は発展しなければならぬと、こう思うのです。その点はどうですか。
それで、臼井総務長官にお尋ねしますが、在外財産の問題に関しまして、本年の一月三十日に東京高裁が判決を下していますね。その判決の内容、御存じですか。御存じであれば、その要旨をひとつ説明してください。また、それ全部読まれたらたいへんですからね、それの骨子をですね。
長村参事官、ちょっとね、骨子だけ簡単に説明してください。
まあ骨子はそれでけっこうですが、そこでですな、これは大臣にお尋ねしますが、臼井長官、一九四七年十一月発効したイタリア平和条約第七十四条、それから第七十九条、これをひとつ、どういう内容を規定しているか、簡単にこれをちょっと説明してください。
声が小さかったので、よく聞き取れなかったのですがね、第七十四条にはこういうことを書いてありますね。「イタリア国政府は、この条に基づいて賠償目的のために財産が取り上げられる一切の自然人または法人に対し、補償を与えることを約束する」、こういう条文が載っておりますね。御存じですか。いいですね。で、イタリアはこの平和条約のこの補償条項に基づいて国内法律をつくって、すでに在外財産の補償については払っておりまするが、この点は、御存じですか。
西独は、一九五〇年十月締結した対独平和取りきめ、いわゆるパリ条約ですね、一九五五年にこれを発効しておりますが、その条約第六章に賠償の事項を設けており、さらに、この条約の賠償条項に基づいて、一九六三年七月西独の連邦議会に賠償損害法案というのを提出して、いまこれは継続審議中、こういうことになっておりますが、これは御存じですね。
これはまあ臼井総務長官に念のために確認の意味でお尋ねしますが、突然こんなことを質問してまあ気の毒だと思いますけれども、ヘーグ陸戦法規第四十六条を読みますと、私権の尊重、こういうことで、その第二項に「私有財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ス」、こういう原則がうたわれているわけです。これはまあいわば長い長い国際法の原則として続いているわけですが、これは御存じですか。
長村さん。
そこで、私はこの問題実はあまり深追いしてもどうかと思いまするが、結局これは大蔵大臣に聞いておいてもらいたいと思うのですが、いまのヘーグ陸戦法規という国際法のたてまえから見ても、私権の尊重というのは明確に、私有財産を没収してはならぬということは明確になっているわけで、大蔵大臣御承知のとおりです。また、同じ敗戦国である西独とかイタリアとかオーストリアの国々を見れば、その条約そのものの中に日本の平和条約と違って賠償条項があり、その賠償条項に基づいて、イタリアにおいては、先ほど答弁にありましたように国内法律でもって在外財産の処理をすでに始めておる、西独は連邦議会に法律が継続審議されておるという状態にあるわけですね。さらに、先ほど東京高裁の判
私は、この問題についてはもっと掘り下げて質問もし、問題点も持っておるわけですが、この時刻でもありますので、きょうはこれでやめておきますが、また近く総理大臣も出席されると、こういうふうなことでございますので、その節あらためてまた総理大臣にひとつ質問をしたいと、こう思っております。
私は、民主社会党を代表いたしまして、証券取引法の一部を改正する法律案並びに日高議員提出の附帯決議案に賛成の意を表します。 証券業は、国民経済的立場から見て、非常に重要な事業であるだけでなく、近年証券投資が普及するとともに、投資者層が広く一般大衆に拡大して、社会的にも著しく公共性の高い事業になっております。 しかるに、証券業が昭和二十三年に登録制を採用されて以来、業者の実態を見ますと、その存廃はまことに激しく、なかんずく、最近における株式不振の状況下、証券業者の経営はとみに悪化し、登録制のもとにあって好況期に急増した業者の廃業が続出するに至っております。 このような実情からして、本改正案は、証券取引審議会が昨年十二月に行な
初めに、労働大臣にこれは確認という意味でお尋ねいたしますが、今回の三党修正案によれば、公労法四条三項及び地公労法五条三項の改正は、公布後九十日以内に施行されることになっておりますが、このことは先日のドライヤー委員会の提案にもありますように、八十七号条約に直接関係のある問題であるため、条約の発効を待つまでもなく、すみやかに改正することになったものだと理解しておりますが、そのように理解してよろしいかどうか、この点確認しておきます。
次に、公労法第四条第一項及び地公労法第五条第一項の改正も、同様に九十日以内に施行されることになるわけです。これもですね、ドライヤー委員会の提案でございますが、この提案自体を見ますと、はっきり条項をあげて指摘しておるわけじゃございません。しかし、四条三項や五条三項と同じように、条約に直接抵触するところから、ドライヤーの提案によりますとこう書いております。「公労法４条３項及び地公労法５条３項の廃止の如き、８７号条約の条項の完全な実現に直接関係のある事項にまず注意を集中することが望ましい」というドライヤー委員会の提案の趣旨に沿うて、先ほど申し上げたように、四条第一項及び地公労法第五条第一項も、すぐ実施されるものだ。こう理解してよろしいと考
純粋に法律的な問題として考えてみますと、この条約の発効というのが、批准書を寄託してから一年後と、こういうことになっているわけでございますから、したがって、国内法の改正もそれに間に合えばよろしいということにもなるわけです。しかし、今回の修正の趣旨というものは、もっと高い政治的な観点から直接、条約に抵触する分については、条約の発効を待たないで、これが実現を期することにしたものだと理解しておるわけです。国際的な信用という面から見ても、またこれは当然だと私は思っておりますが、そこで、私はこの際、国家公務員法の問題に関連して、政府に考え方を承っておきたいわけでありまするが、政府の考え方の前に、まず、人事院総裁にお尋ねしておきたいことは、昨年、
その同じ答弁の中で、人事院総裁はこういうことも言われているわけです。昭和二十四年前までは、役員はだれでもよいという解釈をしていたのであって、したがって、条約との関係では、いままで、政府のとってきた解釈をば、昭和二十四年以前の解釈に戻せば、問題はないのだ、こういうことを言われております。今回の修正案では、国家公務員法関係の役員資格の問題については、直接法律の規定の問題ではないため、ことさらに取り上げていないのでありまするが、公労法四条三項が、あるいは地公労法五条三項が、条約の発効を待たず改められ、また、いま確認受けましたように、四条一項も同様に処置される。こういう趣旨が明確になったわけでありますが、人事院といたしましては、当然、公労法
そこで、私は衆議院の三党修正に当たられた関係者にお尋ねしたいと思いますが、まあ藤枝議員が見えておられますので、藤枝議員にお尋ねいたしますが、職員団体制度に関する部分は、すべて政令で別に定める日まで施行を延ばすと、こうなっております。そこで、九十八条二項についても、解釈を変える時期がいつかという疑問が出てくるわけですが、条約発効の一年後までは、九十八条二項の解釈については、従前の解釈でいくのか、あるいはこの際、公労法、地公労法の関係条文の施行と同時に、国家公務員法九十八条二項の解釈についても改めるのかどうか。このことははっきりしておかなければ、いろいろな混乱が起きると考えますので、この辺、修正をなされた藤枝議員から明確にひとつ説明して
そこで、政府を代表して、労働大臣でしょうか、増原国務大臣になるわけですか、この九十八条二項の解釈については、政府としてどのように措置されるつもりでおりますか。その点明確にしていただきたいと思います。
人事院総裁にお尋ねしますと、修正提案者の意向がその辺明確を欠いているようなお話があるし、修正提案者にお聞きしますと、政府が解釈を下すのだというし、担当の政府代表の増原さんにお聞きすると、今度人事院総裁の解釈に従って−こう言うわけですが、どっちがどうなるわけですか。これは人事院総裁が先ほど来申されているように、条約の精神に照らして、この際公労法四条三項、地公労法五条三項は直ちに公布後九十日以内に施行される、この精神に照らして、人事院総裁において九十八条二項を同じような趣旨で解釈を変えれば、政府はこれに従い尊重する、こういうことでよろしいわけですか。
そういう大事な問題でありますから、修正提案者に私はもっと明確に、これは三党で話し合いの上に修正されたわけでしょう。当然公労法、地公労法に関連されて、国家公務員法のこの問題についても明確な解釈がなければ、今後に混乱を残すだけだと思うのです。だからもっとはっきりひとつこれはどういう趣旨なんだ、どう解釈を下すべきかということは、はっきりしておかぬと、人事院総裁のいまのお答えのとおり、人事院総裁がやるのだといっても、それは責任の転嫁に終わるのじゃございませんか、この点どうですか。
