国会の意思を尊重して人事院が適正な解釈を下すことを期待するといっても、人事院総裁みずからが、国会の意思が那辺にあるかということは慎重に重要な問題だけに考えねばならぬ、こう言われておるわけで、その国会の意思を代弁しておられるのが修正提案者のあなた方だと思うのです。あなた方としては、この問題については公労法の、あるいは地公労法の関係条文と同様に、この条約を批准したたてまえからいえば、やはり九十日以内に九十八条二項の解釈については、こうあるべきだという気持ちに重点が置かれて修正に当たってこられたのかどうか、この点は私は念を押してもう一度お聞きしたいと思うのです。それから政府を代表しておられる増原大臣の先ほどの答弁をお聞きしましても、万事人
人事院総裁、何かお答えありませんか。
この点は、ひとつこの程度におさめまして、次に移りたいと思うのですが、労働組合であっても職員団体であっても、その交渉の中心は勤務条件の維持改善ということでございます。そこで、私はこの法律改正上の交渉対象事項についてお尋ねしたいと思うのですが、公労法では第八条において、交渉の対象となる勤務条件の内容が列記されておりますが、国家公務員法改正案における交渉対象事項である勤務条件については、抽象的なことばがございますが、その具体的な内容については、公労法第八条と同じものであると、こう理解してよろしいのかどうか、これをまずお尋ねいたします。
そこで、私これは法制局のほうにお尋ねしたがいいと思うのですが、先日この委員会で法制局の御答弁では、懲戒に関する細目的な基準の設定は、管理運営事項であって、交渉対象ではないと、こう言われておりますね。ところが公労法第八条第二号では、懲戒の基準は交渉対象たる勤務条件としてあげられております。そうしますと、懲戒の基準設定の結果生ずる勤務条件の変動というような問題、さらに懲戒の基準をどう改善するか、こういうような問題等も当然これは交渉の対象になるのではなかろうか、私はこういうふうに考えておりますが、先般の法制局の答弁とこの公労法第八条の規定、こういう関係はどうこれは解釈すればよろしいのか、はっきりしておいてもらいたいと思うのです。
個々の、たとえば懲戒の基準に基づいて懲戒を受けた、こういうような個々の問題等についてはどうなんですか。交渉の対象になるんですか、ならないんですか。
ですから、長官、個々の人事の問題等についても、いろいろ問題があれば、それは交渉の対象にもできるんだと、こう理解してよろしいわけですね。
大体わかりましたが、それで、もろもろの労働条件ですね、勤務の条件。たとえば、その中では懲戒や昇格などの人事の基準、こういう問題については、その設定することですね、基準の設定。また、その設定した基準に基づいて、職に対する適用の問題が出てくるわけですね、いまお話しのように。こういう問題等については、当然公労法第八条の第二号の趣旨から見て交渉の対象になる、こう理解してよろしいわけですね。
それじゃ、労働大臣、今度はあなたにひとつお尋ねしたいのですが、退屈しておられるようですから。衆議院のＩＬＯ特例委員会において、いろいろ政府が答えておられる速記録を見ますと、政府は、憲法に基づく労働基本権というものを公共の福祉を理由として制限するような場合は、この制限にかわって労働者の利益を十分に保護するための適当な保障措置が必要であるということをしばしばの機会に述べておられますね。これは、もう当然のことだと思うし、まだそうでなければおかしいと思うのですが、このことは労働大臣の基本的な姿勢と、こう理解してよろしゅうございますか。
そこで、私は、公務員の場合はさておきまして、公社関係の問題について若干お尋ねしたいのですが、御承知のように、三公社五現業の場合は争議権を禁止されておりますが、その代償として公労委制度というのがあるし、強制仲裁制度というものがあるわけですね。なるほど、現在までの公労法の運用を見ますと、いろいろ変わってきたことも事実でございますが、しかし、従来の実績を冷静に見てきますと、公労委の委員の選定の問題であるとか、あるいはまた裁定履行の実施の状況などを見てみますと、はたして政府が、私が冒頭に大臣の意思を確認いたしましたが、その趣旨から見まして、はたして労働者の基本的な権利を制限したその代償措置としての公労委制度というものがりっぱに守られてきたか
まあ、公労法の問題については、いま大臣がお話しなさったように、最近はだんだん労働省並びに政府の姿勢も本来のあるべき方向に変わってきたということは、私も認めてよろしいと思いますが、しかし、まだまだ議論すればたくさん問題がありますけれども、私は、時間の制約がありますので申し上げませんが、先般来、議論されておる公社の当事者能力の問題等を見ましても、また今度の春闘における政府のとられた態度などを見ましても、幾多批判すべき、まだ争議権を剥奪した代償措置としては不十分な点が多々あると見ておりますが、まあそれはさておきまして、私は特にここで大臣にお尋ねしたいのは、ＩＬＯ八十七号条約を批准されて、これにもとる公労法、地公労法、あるいは国家公務員法、
いま大臣は検討していきたいと、こういうお話がありましたから、私は早急にこの問題についても再検討すべきだと、こう思うのです。いまここでスト規制法をつくったあの当時の議論を大臣と繰り返しても、時間的な余裕もないし、ただ、いま大臣のお答えの中にありましたように、あの法律をつくった当時の経緯と背景、客観的な事情というものは大きく変わっているということも、大臣の御答弁の中に認められたとおりですね。だから私はこの際、公共の福祉の名においてということで、スト規制法というものが生まれたわけでありますが、やはり公共の福祉は、労働者の基本的な権利を守っていくところに、国民一般の福祉の向上もあろうと、公共の福祉の向上も確保できると、こう見ているわけで、ど
まあこの問題、あまり深く議論しても、これは始まりませんから、答弁を聞いていても一々反駁したい点もありますけれども、そんなことも時間がないからできませんが、これはいま大臣、その基本的な権利の問題ですからね、十分ひとつ検討願いたいと思うのです。 次に私はもう一度、これは労働大臣に確認しておきたいのですが、この間佐藤総理にはお聞きいたしましたが、特に労働大臣に承りたいのですが、公務員制度審議会のこの答申の問題ですね。今回八十七号条約の批准は目鼻がついたわけですけれども、公務員法関係についても、公労法関係についても、肝心な問題はすべて公務員制度審議会に預けられた形で、重要な問題が全部あとに残されているわけです。したがって、この重要な問題
最後に、もう一つだけお尋ねしておきたいのですが、その点はいまの労働大臣の答弁で私は理解したことにしておきましょう。藤枝議員の先般私の質問に対して答えられた趣旨と同様だと私は理解しておりますから、ひとつ答申が出たら一〇〇％尊重する態度で貫いていただきたいと思います。 最後に、これは増原さんにお尋ねしたほうがいいかどうか知りませんが、ただ非常に私今度の改正案で気にかかるのは、人事局を設置された、そういう仕事を担当される総務長官というものを今度は大臣にするんだ、国務大臣にするんだというわけですね。これが附則で大臣を一人ふやすということになったわけですね。十六人が十七人に、こうなったわけです。私、法律技術的にはいろいろ調べてみても、これ
終わりました。
それでは、証券取引法の一部改正について若干お尋ねしますが、今回の改正は、証券業が国民経済的にも、また社会的にもきわめて公共性が高いので、大蔵大臣の監督権限を強化して、証券会社の信用の向上、投資者保護を一そう促進するためにこの法改正がとられたわけでありますが、この法律改正によって現在著しく不振あるいは低迷をきわめておる証券市場対策にどういう寄与をするのか、証券市場対策としてこの法律改正がどんな面に積極的な意義を持つのか、これをひとつ承りたいと思うんです。
私のお尋ねしておることは、いまお話しのように、証券業者あるいは証券会社の体質改善、これが投資者の保護になり、また今日の不振をきわめておる、あるいは低迷を続けておる株式市場対策として積極的な意義を持つのかどうか、その点はどうなんですか。
まあ私は、いまの大臣の答弁、今回のこの法改正は現在の低迷をきわめておる証券市場対策として何ら関係ないと当初おっしゃったが、何ら関係ないんじゃなくして、直接的な関係はないとしても、間接的にやはり証券市場安定に大きく寄与する、そういう意味でこの法律改正がなされたものだと、こう理解しておるわけです。 それから、今度免許制に切りかえるわけでありますが、これは民間の企業を見ますと、銀行とか信託、保険、あるいはたばこや塩の販売など、あるいは公衆衛生事業その他等に免許制というものがとられておるわけです。ことに、今回のこの法律改正を見ますと、証券業を規制するのが、免許制をはじめその他役員のいろいろな禁止規定その他を見ましても、銀行法にならって非
今回の法改正で、先ほど申し上げたように、銀行法に準じて免許制をはじめその他いろいろな制限規定がとられておるわけです。あるいはまた、証券会社の経営的な基盤強化のためにいろいろな特別措置等もとられておるわけですね。これもやはり銀行業と似通った方向でそういう強化措置がとられておるわけです。そこで、この法律改正のねらいというのは投資者保護ということでありますが、その投資者保護というものは、投資というのは一体銀行の預金と同じなのかどうか、預金者保護というような意味における投資者保護、この関係が一体どう理解してよろしいのかということですね。投資というのは大なり小なり、従来の観念からいうと、ある意味においては投機的な要素というものが入っておるわけ
わかったようでもありますけれども、なかなかちょっとのみ込めないのですが、企業の立場からいうと、資本を株式、社債等を通じて調達していくということが自巳資本をふやし、また直接資本を充実していくということになるわけです。それに対して銀行から借り入れるということであれば、他人資本を持ってくるということだから、間接資本によって資本を調達する、こういうことになるわけですが、今度は預金する立場、投資者の立場から見た場合、銀行でもよし、あるいは郵便貯金でもいいが、預金者というものと投資者というものは、いま大臣のお話しのように、何らもう変わりがないものと見ていいのかどうか、この辺がなかなかどうも理解しにくいのですが、どう理解したらよろしいのか。特にい
まあその辺のことはその程度にとどめまして、そこで、いま大臣お話しのように、この本法の改正も期するところは投資者保護という点に一番大きな重点を置いておるわけですが、そのために証券会社役員の思惑取引を厳重に取り締まったり、証券会社の資産内容の充実強化をはかっておるわけです。しかし、これだけは十分かどうかという問題ですね。たとえば外務員を今度登録制にしたわけです。外務員の行為を即証券会社の責任という形で取り締まっておるわけですが、ところが、問題は、今日証券市場に上場している上場会社の資料、あるいは会社の業績などの報告書、こういう問題が私は一番大事な問題になってくると思うのです。いわゆる粉飾決算とか粉飾された資料のもとで投資者保護というもの
