いまの大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、ますます私は疑問が深まってくるのですが、それはあなたのお話のように、証券会社をよくするとか、あるいは外務員制度を登録制にもっていくとかいうようなことも、証券市場を立て直す一つの道であることは否定しませんが、枝葉の問題だろうと思うのです。ことに、いま大臣の答弁の中にありましたように、粉飾決算とか粉飾経理というのは、商法の規定でもはっきり禁止しておる。証券取引法の中にもはっきり禁止の条項があるわけですね。現行法でこういうようなことはやってはならぬということははっきりうたわれているわけですね。粉飾決算、粉飾経理というのは、企業の公共性、社会性から見て、最大の罪悪だと思うのです。ところが、現実に今日の
まあ私は、この法律のねらっている目的を達成する意味において全然価値がないとか意味がないとか言っておるわけじゃないので、もっと根本的な問題にメスを入れなければ、この法律が究極にねらっている目的の達成はできないと、私はこう考えたわけです。 で、私いま大臣の御答弁の中で疑問に思うのは、証券取引法の二百五条によれば、こうこういう場合には罰則の規定が加えられると、こうなっておりますね。あるいはまた、証券取引法の二十六条によれば、大蔵大臣の検査権などが規定されておるわけですね。検査権の規定もあるし、また虚偽の財務状況の発表などに対しては罰則の規定も法律として現存するのであって、罰則規定の発動なんということが一体並行的に投資者の保護の立場から
大蔵大臣が全部の会社の財務内容について一々検査するということは、事実上それはできないということになるかもしれぬが、しかし、法律がある以上は、この法律のたてまえをどう生かすかということもまた技術的な面として考慮しなきゃならぬと思うんですね。今度の法律の改正の中でも証券会社に対する監督規定の強化をはかっておりますが、たとえばその中で支払い不能となるおそれがある場合の営業停止の規定などがあるわけですね。これはもちろん投資者の損害を防止するためというわけで営業停止の規定などはありますが、これなんかもやっぱり個々の会社の実態というものをどう把握するかと、これが大事なことだと思うんですね。こういう実態の把握ができなければ、幾ら法律をつくっても何
昨年の八月以降、株式相場というものが非常に低迷を続けているというよりも、株が一つと下がってきたわけですね。まあ一時政府としてはダウ千二百円をあくまでも維持しなければならぬ、維持せぬとたいへんなことになる、こういうわけで共同証券をつくったり、あるいは日本証券保有組合をつくったり、かれこれ四千億近く株式のたな上げをした、こういうわけですね。ところが、幸いなことには国際収支も非常によくなってきた。あるいはまた一月、四月にそれぞれ公定歩合を引き下げて、金融の緩和措置もとられた。また、この間の税制では配当所得に対する源泉課税の選択制度等もとられた。四千億近くたな上げた。それでもなおかつ株の下落というものは続いておって、本年の三月さらに千二百円
昨年の八月ごろからことしの初めにかけては、ダウ千二百円を維持するためにいろいろな政府は措置を講じたのですね。あるいは講じさせたわけです。証券会社自体としてまたいろいろな手を政府に頼み、日銀に頼み、都市銀行に頼みやってきたわけです。ところが、今度は千二百円を割っても、これはいまじっとしているわけですが、これが本来の姿じゃないかと思うわけですね。千二百円維持という点から申しますと、割ったんだから当然今度は共同証券あたりが買い出動なんということも考えていいはずだが、それは今度は考えない。これは、その辺はどう理解すればよろしいのですか。
この証券市場の発展を期するためには金融市場の正常化がどうしても必要だ、これは当然のことだと思います。長期資本というものは証券市場から、短期資本は金融市場から調達する、こういう原則の確立がなければ、絶対に証券市場の発展というものは確保できない。この間この参議院の大蔵委員会で参考人を呼んでいろいろな意見を聞きましたが、慶応大学の小竹教授などははっきりその点を指摘されておるわけですね。たとえばこういうことを言われておるのです。短期手形の継続、更新、切りかえでもって長期投資をしているところに金融市場の混乱が起きておる、有力な大会社でも十年、二十年の機械設備をやるのに短期手形の切りかえ切りかえでいっておる、こういうようなところが一番問題がある
質問したいところまで答えましたので、それは省略しますが、ただ、その大臣の答弁を聞いておりますと、私は時間の関係もありますからあれこれ議論はいたしませんけれども、結局こういうような問題が起きてきたのも、池田・田中財政の私はやはり落とし子だと思うのですよ。銀行のオーバーローンにしても、それを監督して預貸率は大蔵省の通達の範囲内でおさめるという行政指導をやるのは一体だれなのか、これは大蔵大臣をおいてほかにはないじゃないですか。どうも自分の責任はたなに上げて、そっちだそっちだというようなことばかりあなたの御答弁を聞いておると感じられますが、私はこういう経済構造のひずみを生み出したのは田中大蔵財政の長年にわたる放漫的な措置の落とし子である、こ
初めに総理にお尋ねいたしますが、いままでの質問とある程度重複するかもしれませんが、確認という意味で特に総理にお尋ねいたします。三党共同修正がしごくなごやかなうちに話し合いがついて、参議院に送付になった、こういうお話でありましたが、しごくなごやかでなかったところに、党共同修正という形にまで発展したわけです。ある面から見れば、問題点は一年後か一年半後に残したにすぎない、これに私は尽きると思うのです。したがって、私は、将来ともなごやかにいくかどうかということは、公所員制度各議会の答申を文字どおり——先ほど与党の藤枝議員は、文字どおり尊重してもらいたい、期待しておる、こういうお話でございましたが、総理にも、文字通り審議会の答申は尊重する、は
誠意をもって尊重するということだけでは納得できない、と申しますのは、先ほど岡田委員も例にあげておられましたが、税制調査会の答申を見てもそのとおり、昨年の九月、御承知のよりに臨時行政調査会が答申を出しております。その中には、労働関係と労働基本権について明確な方向を示しております。また、大体ＩＬＯ八十七号条約の批准がこんなにこんがらかったのは、昭和三十四年二月十八日に労働問題懇談会が時の岸内閣に答申を出した。その答申の骨子は、条約と公労法、地公労法の改正で十分だと、それを尊重しなかったところに問題が発端を起こしているわけです。だから、私かもう一度総理の御答弁を求めるのは、答申については完全にこれを尊重するという御意思があるかどうか、この
「誠意をもって」、「尽きる」というのは、一文字どおり尊重するという意味に解してよろしいのですね。
ことばでは問題は処理できないのです。また、総理の従来の答弁の精神から言うならば、一年後か一年半後に問題を引き延ばしたにすぎない、こう考えるわけで、藤枝議員が特に文字どおり尊重すると与党の藤枝議員が言われたことを、よく総理は肝に銘じていただきたいと思うのです。 次にお尋ねしたいことは、公務員制度審議会の発足については、先ほど御答弁ございましたが、この成立後三カ月以内に、また委員の構成もおおよそ二十名、こういうお話がございましたが、構成の内容についてはどのようにお考えになっておられますか。
国会の代表を入れますか。どういうお考えを持っておられますか。
公務員制度審議会に諮問する内容、これは当然国内法の改正の問題点について、たな上げした部分は当然諮問されると思いますか、そのほかいかなる対象を予定しておられるか。
要するに、今日問題となっておる非現業職員の団交権、団体交渉権の問題、あるいはいまお話の公企体の当事者能力の問題、あるいは公企体職員の労働基本権の問題等々であると解釈してよろしいのですね。
そうしますと、今後、政府と労働団体、特に総評といろいろ話し合いを進めていくというお話でございましたが、その対象としてはどういう対象を、あるいはテーマを今後取り上げて話し合いの主題になさるのか。少なくとも公務員制度審議会が政府に答申した事項については、これは当然いわば国会にかわる機関として審議会が審議をし、政府に答申をするわけでありまするから、そういう意味合いにおきましても、今後の政府対総評の話し合いの内容というものは、おのずから制約を受ける、こう私は理解するわけでありますが、いかなるテーマを話し合いの主題になされようという予定なのか。
総理にお尋ねいたしますが、先ほど来総理は、私は郵政省にもいた、その他にもいたと、その時代から比べると、この二十年のうちにわが国の労働組合は非常に画期的と言えるほど健全になった、こういうお話でありました。確かに日本の労働組合運動全体としては画期的によくなりました。私もそれは認めます。しかし、またそうでない面も私はあると思うのですね。率直に申して、私は総理の見解を伺いたいのは、三十日には御承知のように公労協がストライキをやるかもしらぬ、ストライキをやるということをはっきり指令しているわけです。去る二十三日は、国鉄を除く八組合は現に三時間あるいはそれ以上の、部分的でありますが、ストをやっております。こういうことも、あなたのお話の画期的によ
私は限られた時間ですから、詳しく申し上げるわけにいきませんが、私が総理に望むことは、事実は事実として率直に見られて、そこに立って総理はどう思うかということについて総理としての見解を承りたい。それは、私これから申し上げますが、特殊の団体を批判するとか、そういう意味じゃないのです。例年このような傾向が繰り返されておることについて、もっと堀り下げて考えてみる段階にきているのじゃないか、私の申し上げたいのは以下にあるわけです。まあ要するに、私は公企体関係でこういう傾向が繰り返されるのは、政府の労働政策の貧困、公企体労使関係の非近代性にある、こう申し上げたい。すなわち、現行の公労法は公共の福祉を強調するあまり、必要以上にこれら労働者の基本的な
昨年、池田・太田会談において、当事者能力についても政府としては十分検討する、こういうようなお話があったわけですね。もう一つは、また調停段階において処理できるように政府は努力をする、こういうようなこと等があって、昨年の四・一七ストというのは未然に防がれた。その以後の経過を振り返ってみるならば、こういう面における政府の具体的な約束の履行がなされていない、こういうところに私はことしの公労協におけるあるいは公企体関係における紛争が強く出ておる、こういうことは私は率直に認めなければならぬと思うのです。問題は、政府が約束したことは実行するということこそ労使関係の私は不信感を除去する、信頼感情を回復する唯一の道だと思うのです。そういう点から見るな
わかりました。最後に、私は希望として申し上げたいことは、幸い、今度公務員制度審議会においては、非現業職員についての労働俵本権について、あるいはまた公企体職員等においては争議権を含む労働基本権の問題について、審議会において十分慎重な審議がなされると思うのです。それが一年後になるか一年半後になるか知りませんが、しかるべく答申が出ると思う。したがって、私はそういう段階においては、繰り返し総理に希望申し上げますが、答申については一〇〇％尊重するという立場に立って、既存の法律についても、やはり社会的な事実が進行しておるわけでありまするから、その事実の進行に即して、改めるべきは改めるだけのひとつ雅量を持って政府は取り組んでもらいたい。このことだ
小竹教授にお尋ねしたいのですが、それは先ほど日本共同証券の三森社長のお話に関連いたしましてでありますが、先ほど三森社長のお話がありましたように、株式需給のバランスを確保するために、あるいは流通市場の沈滞をなくするために、昨年一月共同証券を設置されて過剰株式の凍結をはかられたわけです。さらにまた、本年に入りまして日本証券保有組合をつくられて、さらに多くの株式の凍結をはかられておるわけでありますが、まあかれこれ、先ほどのお話を承りましても、この二つの機関を入れますと、三千六百億円、約四千億円近くの株式の凍結をはかっておるわけですね。そこで、実は当時こういう掛買をやるのは、大蔵大臣なんかに質問して聞いておりますと、また一般の新聞等でもわれ
