田畑金光

時間がございませんので、まとめてお尋ねいたしますが、大体それはわかりましたが、共同証券が買い入れた株式ですね、これは日銀の融資をバックにして凍結されたわけでありますが、これに対して将来どうされるのか。これはたとえば生命保険とかその他の機関投資家の取得した株ではなくて、あくまでも政策的なという意味に解してよろしいかどうか知りませんが、日銀の資金をバックにして日本共同証券が買い入れた株式というものは将来どうなるのか、これはどう処理されるのか、これが第一点。 　第二点としてお尋ねしたいのは、これは先ほどのお話の中に、小竹教授でございましたか、ありましたが、小竹教授にもう一つお尋ねしたいことは、本年二月以降増資抑制ということで、株式市場で

私はたくさん質問もありますが、時間もこういう時間であるし、先ほどの理事会の申し合わせを尊重して、二つの点だけお尋ねしておきたいと思います。 　第一の質問といたしまして、問題点だけを申し上げますから、ひとつ大臣なり局長からお答え願いたいと思います。 　第二次答申の趣旨は、企業経理の改善ということを強く取り上げております。そのためには炭価の引き上げ、利子補給措置、鉱害賠償の補助率の引き上げ、あるいは無利子の融資のワクの拡大、設備投資などについて、特に政府に勧告措置を講じておるわけです。そこでお尋ねしたいことは、いろいろ今度の予算措置を見ましても、政府は、この答申に基づきまして各種の措置を講じておりますが、たとえば炭価の引き上げ等につ

大臣にお尋ねいたしますが、いまの局長からの御答弁で、大体今回の経理改善措置の炭鉱経理にもたらす影響、あるいは改善策の実体というものがよくわかりましたが、大体かれこれ総合してみまと、トン当たり、二百五十円程度が経営改善に資するというわけです。ただ、しかし、いまお話がありましたように、労働者の賃金を見ましても、七％という前提で作業をされているわけです。今日の炭鉱労働者の人手不足という面から見た場合、その他の一般産業の賃金の今後の上昇率から比較したときに、はたしてこれで労働力の確保ができるかどうかという問題も考えられますし、物価の推移などについては、物価の値上がりを一％という想定などということは、全く現実と遊離しているわけです。そういうこ

最後に、これも大臣にお尋ねしたほうがいいと思いますが、この間も電力用炭販売株式会社の法律に関連してお尋ねしたわけですが、あの法律は成立をみたわけです。法律が成立したわけでありますから、今後この新しい会社設立については、石炭局長の御答弁で、できるだけ早く設立する、こういうようなことで了承いたしましたが、問題は、できるだけ早くといっても、一カ月後にできるのか三カ月後にできるのか、こういうことは問題だと思います。一体どの程度をめどにしてこの会社設立を考えておられるのか、これが第一点。 　第二点として、それに関連してお尋ねしたいことは、この間も若干触れましたけれども、植村石炭鉱業審議会会長のあっせんによって四つの点が了解されたわけでありま

この法案について、私、実はいままで委員会に出ていないので、あるいは若干重複するかもしれませんが、二、三お尋ねしておきます。 　結局この法律の成立が若干おくれてきたわけで、さてこの法律が通ってから、施行については三カ月以内と、こうなっておりますが、最小限どの程度の準備期間があれば電力用炭販売株式会社の発足ができるのか、最小限努力すればどの程度で発足できるのか。また、それがためにはどのような準備などが必要であるのか。公益事業局と石炭局の話し合いもありましょうし、あるいは特に電力業界との、また、技術的な問題点についての話し合いも必要と思うのですが、そういうことを考えた場合に、どの程度の準備期間があればできるのか、それをまず御説明願いたい

そうしますと、特に最後の価格についての話し合いというのは、おそらく相当まあ調整に時間も要するかと、こう見るわけですが、その話し合いを調整するについては、通産大臣、石炭局長の段階で話し合いをつけていくのか、あるいは石炭鉱業審議会等で、たとえばまあ植村審議会会長のあっせんという形でまた進めていくのか、その辺の技術的な作業というのはどういうことになるのですか。

いまお話しの、価格については大まかな話はついておるというのは何を意味しておるわけですか。

いまのお話は私も新聞で拝見いたしましたが、三月三十一日付で植村石炭鉱業審議会会長があっせん案を出して、電気事業連合会の会長との話し合いができて、四つの内容についてのあっせんができた、その趣旨をいま説明されておるわけですね、局長のお話しは。そこで、私あの四つの内容を読んでみて感じたことは、第二次答申の趣旨というものは、御承知のように、炭鉱企業の経営の改善、これを柱にしておるわけですね。そしてこれがために炭価の引き上げ措置と、さらには、また、利子補給措置などをその重要な経理改善の柱にしておるわけですね。こういう答申の趣旨から見た場合、植村あっせん案の四つの内容を見ますと、これは答申の趣旨を完全に生かしておるのかどうか。生かしていないで私

それはお互いに取引の売り手、買い手の関係、相互関係ですから、相互の立場を考慮しながら調整をはかるということは当然と思いますけれども、ただ、私がいまお尋ねしておる趣旨は、答申の線から見た場合にどうかという尺度からお尋ねしているわけで、いま石炭局長もお認めになったように、答申の趣旨からこのあっせん案の内容について見ると、若干後退しておるとお認めになったわけですが、どういう点がしからば答申の内容からこのあっせん案の内容が後退しておるのか、どの点とどの点なのか、その点を御説明願いたいと、こう思うわけです。

低品位炭価格については石炭業者と電発と、さらに九電力の間で話し合ってきめる、こういうことになっておりますね。これも私は答申の趣旨から言うと後退しておるのじゃないかと思うのですがね。この点はどうですか、答申の趣旨はどうなっておるのですか。

答申の中で、低品位炭についてはいま局長の説明されたような趣旨で書かれておるわけですね。私のお尋ねしておることは、答申のたてまえが具体的にどの場合にも生かされているのかどうかという基準でお尋ねしているわけで、それがいいかどうかということは、確かにいまお話のように、電発若松の火力発電を見ても常磐の共同火力を見ても、あなたのお話のような趣旨というものは十分これは尊重されなければならぬと、こう思いますが、答申の趣旨からいった場合にどうなのか、こういうことを聞いておるわけです。

私も西日本共同火力とか常磐共同火力については、いま局長のお話のように、値段をきめるについては政策的な配慮を講ずることが、これは必要だと思うのです。ついこの間、西日本共同火力へ行ったときも、実際千二百円引き下げについては、低品位炭においては必ずしもそのまま値段を引き下げて引き取っているというような実情にないというようなことも承りましたが、また、電気事業者と石炭業者とが共同でやっておる常磐共同火力などについても、その趣旨を生かして炭価についても考慮を払うことは必要だと思いますが、問題は、私の心配することは、低品位炭の価格について石炭業者と電気事業者と電発の関係者だけで話し合いをする、そうなってくると、これは売り手、買い手の契約関係として

先ほど局長の御答弁の中にもありましたが、この暫定措置は、電力用炭株式会社が発足しますと、取り消して新しい値段の告示がなされるわけですね。これは過日私は新聞で見たわけですが、そういう場合に北海道電力は五十円、九州電力は百円、その他電力平均三百八十円値上げして、これが全体平均として三百円になるのだ、こういうふうな、これは新聞で私は読んだのですが、これはなにですか、この作業というものは、これはすでにそこまで結論的に成熟した内容なのかどうか、あるいは単なる試案程度のものなのかどうか。

そこで、事業局長にお尋ねいたしますが、いま言ったような、かりに北海道電力五十円、九州電力百円、その他七電力ですか、三百七十円値上げをした、これが平均三百円になるというのですね。北海道電力や九州電力は重油を使っていないから重油関税の還付はない、これはあれですか、そうしますと北海道と九州はそれぞれ上がって、その負担増については何らの措置も取られていないのだ、四十年度については何らの措置もないのだ、こういうふうに理解してよろしいわけですか。

それは北海道と九州二社を、要するに積み地の電力会社と揚げ地の電力会社ということばで表現しているようですが、その二つの関係から見ると、なるほどその点調整とれておりますが、しかし、私どものお尋ねしているのは、要するに、今度とにかく三百円値上げの結果、各電力会社がそれぞれ負担増になるのだ。その負担増については、今度は政府の責任で政策的な措置をとれと、こういうのが答申の趣旨だと思うのですよ。そういう立場から見た場合、とにかく少なくとも北海道と九州電力は五十円と百円というのがいままでに比べると負担増になるわけですから、こういうこの二電力会社については二十七億のうちから幾らも——全然配分がいかぬとすれば、二十七億は全然還元されないとすれば、負担

説明でおおよそのみ込めましたが、そうしますと、このあっせん案の第二項にある、炭価引き上げに伴う四十一年度以降の負担増に対してはできるだけ軽減措置を講ずると、こういうことが一項目入っておりますが、この趣旨は、まあ負担増対策だから、五十七億も要するに九電力が負担増になった、それに対して一〇〇％軽減措置を講ずればこれは理想的だが、なかなかそうは国の財政もあっていかぬ、ならしてみると、いま公益事業局長の御説明のとおりしかいまのところならないのだ、それがまあ揚げ地、積み地の火力発電の調整をした結果こうだと、そこまでわかりました。そうしますと、四十一年度以降にさらに軽減措置を講ずるということになれば、いまお話のように、固定資産税その他の面等もこ

この段階では申し上げられないということでしょうけれども、少なくとも、もっと現在のことしの昭和四十年度の原重油の関税還付が二十七億だが、それ以上に来年度以降はひとつふやして電力会社の軽減措置をはかろうというのがそのたてまえなんでしょう。どうですか。

この間の、すぐ前の石炭対策特別委員会で電力業界と石炭業界の代表者に来てもらって意見を聞いたようですが、先ほど私はその速記録を見まして、特に九州あるいは北海道の電力会社の社長さん方が心配しておることは、積み地の会社と、積み地の発電に送っている石炭の炭価ですか、それと揚げ地の炭価とは現在でも二百円の開きがある。そこで、今度暫定措置として、三百円については北海道と九州には適用しないということになれば、その開きが五百円になる。こうなってくると、この五百円の差で石炭が円滑に九州、北海道の電力会社にくるかどうか、こういうことを非常に心配しておりますが、こういう点はどうなんですか。

局長のお話のように、心配がなく済めばけっこうだと思うのです。また、長い商慣習ですからね。それはまた石炭業者といっても、商業の義理からいってもそんなことはあるまいと思いますが、もしそのようなことがあれば、時節柄、ひとつ十分に行政上の指導をもってそんなことのないようにやってもらうべきだと思うし、また、やってもらわねば困ると思うのです。 　それから、この答申の趣旨は、特に従来大手と中小の間に値差があるわけですね。ことにこの中小の山の保護ということをやはり今度の答申は重要な精神に私はしておると思うのですが、こういう面等については、大手と中小の石炭の値差については、このプール制でいった場合に未然に防止できるのかどうか、その辺はどのように指導

一気にはできぬとして、徐々になくしていこうということですが、価格のプール制をとるわけでしょう。そのプール制の中でいまの大手と中小の値差を具体的にはどういう方法で、漸進的でもけっこうだが、解消していくという御方針なのか、その辺をもっと具体的にというか、また技術的な問題も出てきましょうが、その辺をどうなさるのかということをもうちょっとわかりやすくひとつ説明願いたいと思うんです。