私は、ある大きな企業が東京都内の工場を閉鎖して地方に移転する。そのために、いま組合と会社の間に合理化反対闘争というようなことで深刻な紛争が起きていることを承知しておりまするが、東京都内では、もうすでに公害の問題、環境の保全からくるいろいろな制約の問題等があって、どうしてもこれは地方に移転せざるを得ない。それはまたそれだけの理由じゃなくして、もっと原材料の輸入等々、そういうような点から臨海工業地帯に移転せざるを得ない、こういうような問題をめぐって深刻な紛争状態が起きておる。 これを見ますと、やはりこの工業再配置促進法が適用されますと、そっくりそのままの事例が所々方々に企業の中に起きてくる、こう見るわけです。しかも工業再配置促進法と
私は、この種法律ができることは大いに賛成であり、けっこうであるが、やはり大事なのは、いま政務次官のお話にあったように、既存の工場、企業に働いている人が新しいところに配置転換が円滑にいくならば、これはけっこうなんだけれども、多くの場合はなかなかむずかしいと思うのです。 そのような場合に、そのような企業に働いている人方が離職した場合の対策をどうするか、こういうような問題については、もっと責任ある、言うならばきめのこまかな援護策ぐらいはとられて法律が出てくるようなことでなければ、私は、この法律をつくっても、たいへんに社会的な混乱だけを巻き起こしはせぬか、こういうことを心配するわけで、こういう点はもっと真剣に取り組んでいただきたい、こう
私は昨年の何月何日かに、この委員会で、産炭地開発就労事業等について質問いたしまして、当時の遠藤失対部長、それから労働大臣も出席していまして、いま政務次官の答えたようなことを同じく答えておるのです、昨年のいまごろ。だから、また同じようなことを答えているが、また私をだますつもりかどうか。今度はもう少し切り込みたいのだが、あまり切り込みもしないままに今度は人がかわっているし、顔ぶれもかわっているから、今度はほんとうのことかなということで私、受け取りたいと思うが、ひとつ政務次官の答えはよくわかりましたが、担当の部長がもっとしっかりせぬと困るので、部長からも、ひとつはっきりと答えていただいて、私の質問をこれで終わります。
それじゃ終わります。
初めに大臣にお尋ねをいたしますが、原爆被爆者の特別措置に関する法律の一部改正法、毎年改正案が提案されておりますが、同時にまた野党三党からも、御承知のように原爆被爆者に関する特別措置法並びに原爆被爆者の医療等に関する法律の一部改正法が提案されておりますが、この野党の提案しておる法律案について、大臣はどのような見解をお持ちであるか。ことに野党の提案している法律は原則として、原爆被爆者に対する国の責任をもっと明確にし、この人方のこうむっておる心身、物心両面の援護措置を充実していこう、こういう内容の法律でございますが、これについてどのようにお考えになっておるか、またこの中で、当然今後の政府の施策の中に反映すべき問題点が幾つか入っておると思い
援護の措置を強化していこう、その方向については当然のことでございますが、今回の法律の改正を見ましても、骨子としては、年齢の引き下げ、さらに健康管理手当の引き上げの措置、言うならばこの二つに限られたわけで、原爆被爆者三十三万、特に、その中における特別被爆者等々についての措置として、政府のやっておる手直しは一体これでいいのかどうか。われわれは不備を、また不完全な面を強く指摘したいと思うのでございます。 たとえば、いま申し上げたように、今度の特別措置法の改正を見ましても、健康管理手当の支給対象の老齢者の年齢の引き下げ、健康管理手当を三千円から四千円に引き上げた、これだけです。また、四十七年度には政令の改正で、医療手当と葬祭料も引き上げ
確かに、健康管理手当等々の引き上げ措置は講じられております。また所得の制限措置についてもある程度の緩和措置が講じられておるが、一万円あるいは五千円程度の金額の特別手当を据え置いたということ、しかも、これが認定患者であるということ、特別被爆者の中の認定被爆者であるということを考えてみるなら、そして、昨年のこの委員会における附帯決議等々の趣旨を尊重し、これに基づいて原爆被爆者の援護措置を発展させようというのであるならば、当然この特別手当等についても、同時並行的に引き上げ措置が講じられてこそ、一歩前進した施策であると評し得ようと思うのです。ことしはすべて、恩給年度その他についても引き上げ措置が講じられておる等々から見ましても、私は、この点
介護手当の支給状況というものは、いまどうなっておるのか、これを御説明願いたいと思うのです。
そこで、家族が介護に当たった場合、これは介護手当支給の対象になっていないわけですが、被爆者特別措置法の第九条、介護手当の支給、そうして、第九条第一項のただし書きの規定に基づいて、介護手当を支給しない場合が出てくるわけでありますが、この介護手当を支給しないでもよろしいという場合は、どういう場合を予定しておるわけですか。
家族の場合でも親戚の場合でも、実際に介護という事実があって、その上に立って金銭の授受があった、介護手当の支払いがなされた、こういう書類上の手続があれば、介護手当の支給というものが現実になされておる、またそのような場合は支給してもよろしい、こういうことに理解してよろしいわけですか。
そうしますと、この第九条のただし書きの場合は、家族であろうと、あるいは他人であろうと、事実上、介護をしたが、金銭の授受関係がない場合は介護手当は支給しない、こういう解釈でよろしいわけですか。
長崎それから広島、この二つの市あるいは二つの県において、独自に被爆者に対する援護措置が講じられておることを承知しておりますが、その内容について説明願うと同時に、これは特に私は大臣にお尋ねをするわけでありますが、広島市、長崎市が、市独自で被爆者に対するいろいろな援護措置を講じておるわけですね。国のやっていないようなところまできめこまかくやっておるわけです。同様に、県も同じようなことをやっておると聞いておるわけでありますが、私は、やはりこのようなことはまず国がやって、そうして遺憾なきを期するというのが本来のあり方であろう、こう思うのではございまするが、この点もあわせてひとつ大臣の所見も承っておきたいと思うのです。
局長、具体的なことを……。
これはいつごろから独自の援護措置を講じておるわけですか。
この種援護事業というのは、本来国がやるべきことではないか、私はこういう感じを強くするわけです。ことにいま局長のお話を聞いておると、四十四年以後の資料しかない、こういうわけでございますが、このためにある厚生省が、当該県や市において独自の施策をやっておることについて正確な状況の把握もおくれてしかできてないというようなことは、これはまことに遺憾だと思うのですね。 いまお話しの就職支度金あるいは雇用奨励金の問題等を見ましても、あるいはまた身体上、精神上の障害を持って日常生活に支障のある被爆者等に対しては家庭奉仕員を独自に派遣しておる、あるいは自立更生資金の貸し付け制度を設けておる等々ということは、やはり国がこのようなきめのこまかな援護措
沖繩がやがて正規の返還をなされるわけでありますが、沖繩に在住する被爆者に対しては、おくれて原爆医療法に基づく医療の給付がなされておると聞いておりまするが、何と申しましても、沖繩にとって大事なことは、専門医療機関がないということ、あるいは専門医師に欠けておるということ、こういう問題がすぐ出てくるわけでございます。このような問題について、どのような対策を講じて、沖繩の原爆被害者等に対して遺憾なきを期されようとするのか、この点をあわせ伺っておきたい、こう思うのです。
沖繩在住の被爆者については、いまお話しのように専門医の派遣等々なされておるわけでありまするが、専門の医師がいない、あるいは医療機関がない、そうなってまいりますと、当然、長崎であるとか被爆者の当該医療機関に迎え入れて、医療に万全を期すること等が必要になってくるわけであります。その場合、旅費の問題はどうなるのか、そういうようなことなども含めて、沖繩在住被爆者についての予算上の措置その他講じられているのかどうか、この点明らかにしていただきたいと思うのです。 私は、沖繩の返還に伴うて、いま申し上げたように、沖繩在住の原爆被爆者についても本土と何一つ変わりのないような措置を当然講ずるべきであるし、講じられるものと確信をしておりまするが、こ
質問を終わります。
私は、民社党を代表し、ただいま趣旨説明のありました健康保険法及び厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案について、佐藤総理ほか関係閣僚に対し、以下数点にわたり質問を行ないたいと思います。 十一年前、すなわち政管健保が赤字傾向に転じた昭和三十六年から今日まで、政府の医療政策は一貫して財政対策のみでありました。すなわち、医療費がふえたので赤字になった。そこで保険料の増収をはかる。しかし、赤字を生じる根源を正さないから、一息つくころにはまた医療費が増大する。また赤字対策を立てる。このような繰り返しの連続でありました。四十二年の第一次健保特例法しかり、四十四年の第二次特例法またしかり、そして、昨年六十五国会で廃案になった法案も、また今回
二、三スモン病についてお尋ねをしたいと思うのですが、昭和四十四年九月に厚生省が委託されたスモン調査研究協議会が、三月十三日の総会で、「患者の大多数はキノホルム剤の服用によって神経障害を起こしたものと判断される」こういう結論を出しております。この問四十五年九月に厚生省が、疑わしきは罰すという考え方でキノホルムの販売を中止して、それ以降患者の発生は激減した、こういわれておるわけです。 ところで、この協議会の結論が出て私たちが感ずることは、患者が発見されたのは、ずっと早く出ております。昭和三十年すでにそうであります。三十九年には、内科学会が全国の調査をしたときは、患者は八百五十人にも達していた。ところが厚生省が三十九年に研究班を発足さ
