田畑金光

そうすると、年内に結婚されるとか、来年結婚されるとか、そういうあれは今のところないのですね。

この間、皇太子の御夫妻が長野の方に御旅行なさいましたが、ああいう場合は、私はどういう御旅行だったか、新聞でちょっと内容なんかは読まなかったのですが、ああいうような旅行は、私的な御旅行なのか、あるいは象徴としての陛下のおかわりとしての御旅行なのか、ああいうような場合の経費なんかはどこから出るわけですか。

総務長官に、私先ほどお尋ねしました件ですね。——栄誉礼ですよ、羽田の飛行場なんかの。あれについては、内閣としては議論になったことはありませんか。

もう一つ総務長官にお尋ねしたいのですが、日本の場合は元首というとどなたをさすわけですか。

私は、ただいま上程されました炭鉱災害防止に関する決議案に対し、民主社会党を代表し賛成の意見を表明いたします。 　昨年来の和次ぐ中小炭鉱における災害の頻発は、あらためて石炭帝業の置かれておる悲惨な現実、ことに中小炭鉱における保安問題の重要性を認識させるものであります。今日まで政府はともすれば生産よりも保安第一であることを述べ、保安優先主義を唱えて参りました。しかし現実の政府の政策の跡をふりかえってみますと、それは作往にして口頭禅に終わってきております。災害が起こり、世論の批判や非難をあびると、初めて当面の糊塗策に終始してきたのが今までの実情であったわけです。坑内保安の確保のために鉱業法、保安法、保安規則等法律制度の改正を要することも

私、二、三の点について質問したいと思うのですが、ごく簡単に御質問いたします。 　最初に、この産業構造調査会を設けられるということで、貿易の自由化とともに激化する国際経済競争の中にあって、それに耐え得るような日本の産業構造の高度化をはかるということは、われわれとしても賛成でございますが、具体的にこれはどういうことを考えておられるのか、その点をまず承りたいと思います。

産業構造の高度化といいますと、よく使われている言葉であり、また、わかったようなわからないような感じを持つわけでございますが、今の御答弁を承りましても、明確でないわけです。技術革新に伴って、企業の合理化とか、あるいは企業の体質改善、これが非常な勢いで進んでおるわけです。この勢いは、長い目で見ると資本の集中化というようなことに向かわざるを得ないと思うのです。すなわち大資本、大企業への集中化ということに向かわざるを得なくなってきょうと思うのです。今、通産大臣の御答弁は、大企業と中小企業を並列化させて、輸出産業において重要な地位を占める中小企業にも十分その存在価値を確立していくんだと、これは言葉としてはわかりますけれども、むしろ産業構造の高

その点は、言葉としてはわかりますけれども、具体的に裏づけがなければ、単なる、もう何年も聞きなれておる言葉にすぎないと、こう思うわけです。お話のようなことでありましたら、たとえば大企業の担当する産業分野はこういう面であり、あるいはまた中小企業が担当する分野は産業上の上においてこういう分野である、私たちが長い間主張しておる中小企業の産業分野を法律によって確保するという一つの政策の裏づけ、あるいはまた官公需要というものは数千億あるいは兆円に上るでしょう。そういうような問題について、中小企業のために、官公需要については二割なら二割、三割なら三割、そういう需要の確保を裏づける法律とか、あるいは今のように銀行の金がほとんど大企業に集中しておる。

今国会で各党とも問題になっておりますこの農業基本法の問題、これはいうなれば私は農村改造であり、農村構造の高度化だと、こう私は私なりに見ておるわけですが、そういう立場から、今度は日本の経済二重構造といわれておる大企業と中小企業の問題、あるいはまた大きな企業に働く労働者と零細な企業に働く労働者の所得の格差の問題、この格差をどう縮め、暗い谷間に置かれておる下の中小企業、零細企業をどう引き上げるか、この問題がやはり日本の産業構造の高度化だと私は考えておるわけで、先ほどの御説明もそういうことだと承るわけでございますが、通産省としては、一応日本の産業全体の高度化をはかるためには、将来どの程度かかると見ておられるか、なかなかこれむずかしいかもしれ

これに関連いたしますが、けさの新聞を見ますと、昨日、経済閣僚懇談会が持たれたと、そこで一月、二月の国際収支の赤字を中心として、最近の経済情勢、国際収支の問題、貿易の問題について、総合的に検討をなされたようでございますが、ある新聞の伝うるところによれば、特に最近の設備投資が早過ぎると、多過ぎると、こういうことで政府が今後設備投資の規制については、行政指導をやるべきだ、こういう結論に達したという報道もありまするし、そうじゃなくて、特に通産大臣の方から、今後の貿易・為替の自由化を見るならば、むしろ設備投資というものは今日の推移を見守るべきだ、こういう見解に分かれて、行政指導の時期でない、こういう新聞の報道があるわけです。いずれが昨日の懇談

いつの間にか、通産大臣も池田総理みたいな考え方のようですが、われわれは、これはしろうとですけれども、昭和三十二年、石橋内閣のときに、池田大蔵大臣の一千億減税、一千億施策、あのときのような形になりはせぬだろうか。結局、一番経済に自信を持って内閣を作られた池田さんみずからが、かえって経済によって内閣を投げ出さなくちゃならなくなる、こういうことになりはせぬだろうかということを実はおそれているわけで、杞憂であれば幸いでしょうが、ただ、その当時と今日とは、外貨の手持ちに非常に大きな違いがある、それはその通りでしょう。しかし、今お話のように、外貨を持っていても、持つだけでは意味がない。それもよくわれわれはわかりますが、やはり経済のデリケートな推

時間の関係もありますので、最後に、そこで、今後の問題は輸出をどう伸ばすかということが一番大事な問題だと、こう思うのですが、三十日の新聞によりますと、水田大蔵大臣が、近く政府として対外援助問題を含めた抜本的な輸出振興策を検討したい、輸出振興策は、通産大臣の一番大事な所管部門だと、こう思うのですが、水田さんのお話によると、「政府は国会の予算審議が一段落したあと、対外援助問題も含めた抜本的な輸出振興対策を検討するつもりだ。たとえば輸出延べ払いの頭金を少なくするとか、期限を延長するなど条件緩和も対策の一つとなろう。ドル為替変動幅の拡大も輸出振興策とからめて検討してみたい。」、こういうことを言われておりますが、これは当然主管大臣としての通産大

その点はこれでやめますが、ただ、あと、実は産炭地域振興対策審議会、石炭鉱害対策審議会、これについて詳しくお尋ねしたいと、こう思っておりましたが、一つずつだけお尋ねします。 　産炭地域振興対策審議会、これを見ますと、存続期間三年ということになっておりますね。当面どうするかというのが大切な問題だと思うのです。産炭地域においては、三年間を審議調査して、もう三年後に対策を立てるにはおそ過ぎると、こう思うのですが、しかも、前の石井通産大臣ですか、本年度の予算が政府部内において、あるいは与党との折衝の中で議論されていたとき、産炭地振興事業団というたしか構想があったと、こう思うのです。この審議会というのは、やはり単なる調査審議でなくして、いろい

私は日韓問題、請求権の問題、在外財産の問題について若干お尋ねしたいと思うんですが、三月九日の日に、野党側の強い要求で、例の日韓請求権問題に関する米国務省の口上書及びこれに関連する当時の日韓合意議事録が公表されたわけですが、その後、日韓予備会談の進行状況についてどうなっているか、お尋ねしたいと思います。

その後、李ラインの中で、この交渉が始まってから漁船の拿捕とか船員の抑留とか、こういうようなことはあるのかないのか教えてもらいたいと思います。

秋田丸が拿捕され、船員十名が抑留されているわけですが、これについては話し合いはどうなっておるのか、釈放される見通しはあるのかどうか、それを明確にしてもらいたいと思います。

この点は大臣どうですか。近く解決の見通し、また、韓国に話をして韓国が快く了解して、釈放されるという自信をお持ちですかどうか。

韓国の政情が非常に不安定である。ことに四月の革命すらも流されておるという微妙な情勢があるように聞いておりますが、これがやはり張晩内閣と今交渉を進めておられまするが、今後の日韓交渉に影響等があるようにわれわれとしては見ておりますが、その点はどうお感じであるか承りたいと思います。

先ほど冒頭に申し上げました日韓請求権問題に関する米国務省の口上書、これはどういう背景のもとに出されたのか、日本の要請によって出されたのか、それとも日韓両国の要請によってこの口上書というものが出されたのか、その点承りたいと思います。

関連質問ですから、それにお答え願いたいと思います。そういうような点、私これから質問しようと思っていたところですが、そこで、実は今条約局長の御答弁を承りますと、この米口上書はすでに数年前米国から示されていた、昭和三十二年十二月三十一日で、それをさらに敷衍して確認したと、こういうお話ですね。一体数年前とはいつごろなのか、この点を明確にしてもらいたいと思うのです。