田畑金光

核心に触れる質問は、私は議長にお尋ねする質問からだんだん発展していくつもりでいたのだが、議長に対する質問は後刻やれというようなお話で、（「質問の内容」と呼ぶ者あり）質問の内容について私は議長の答弁を求めている。

河ですか。

議長の責任とか何とかいう問題ではなくして、さっき田中委員の質問に対して、事務総長の答えの中にも、議長としてはこういう事態を起こしたことについて談話を発表されているわけです。この談話を読みますと、先ほど議長の私の質問に対するお答えの内応というものとは違っているように見受けるわけです。そこで、議長にお尋ねしたいことは、議長としてはこの談話の内容において遺憾の意を表明されているくだりはないわけです。ただ、かかる不祥事を発生せしめたということは、議会政治に対する非常な冐読である、そこで、今後はこういうような事態の起きぬように未然の防止措置を講じなければならぬという強い意思表明がなされているわけで、この点に関して議長の考えておられることは、ど

そうしますと、議長自身としては、こういう事態が起きたことについて、将来、具体的にこうあるべし、こうなければならぬ、こういうまだ具体的な構想等はないのですか。それとも今お話のように、皆さんに一つ考えてもらわなくちゃならぬというので、それまでは議長としては、何ら白紙の立場で臨むなら臨む、あるいはないならない、こういう御心境なのですか、どちらなんですか。

いろいろお尋ねしたい点がありますが、先ほど申し上げように、緑風会それから無所属クラブの皆さんも質問を持っておられますので、きょうは私の質問はこれだけにとどめておきます。

私は社会クラブを代表し、藤山外相の安保条約改定交渉に関する中間報告について、総理、外相、防衛庁長官に対し、以下数点の質問を行ないたいと思います。 　まず、外相は、今回の条約改定の必要論は日本国内の事情だけによるとしておりますが、はたしてそうでありましょうか。すなわち、日本の国力の充実、国連加盟による国際的地位の向上、防衛力の充実のみが改定交渉を可能にしたと見ておりますが、これは他の反面を見失っておると思います。米国が改定交渉に応じた背景は軍事政策の変更のためであり、また、ミサイル戦略の現在、基地としての日本の価値が減じてきたところに重要な要因があると思います。米陸上部隊の引き揚げもその現われであって、政府があえてこのことに触れるの

一つ希望を申し上げておきますが、先ほどから手続についての実情というものが明らかにされたわけです。われわれとしては、この問題が言うなれば国民の非常な怒りを買っている問題だと見受けるわけです。もちろん現在は選挙責任者が逮捕されたという段階でございますが、この段階がやがて御本人の身辺に及ぶというようなこともこれは一つの常識として判断されるわけで、そういう時期に海外旅行という問題が起きたので、必要以上にこれは世間の疑惑を招き、またこの問題の処理いかんが非常に不安を招いているとみるわけです。議員の辞職勧告とか、あるいは自発的にやめてもらうとか、議員の身分に関する重要な問題でございますから、われわれは軽々しく今この問題についてどうこうとは申し上

簡単に二、三質問いたしますが、阿部委員の質問で大体私の質問したいという事項も尽きておるわけですが、通産大臣の答弁をお聞きいたしますと、通常国会において政府側の答弁、あるいは臨時国会における政府側の答弁、また今日お聞きしまする問題に対する御答弁も同じところにとどまっておるようにお聞きするわけです。端的にお聞きいたしますが、すでに今大臣のお話の中にもありましたように、政府の、与党の政調会等においても石炭鉱業不況対策について具体的な案を一応まとめておるように新聞等で拝見いたしております。おそらくこの案は通産省の石炭局等で考えられておる案と大同小異であろうと、こう判断いたしますが、また御承知のように、社会党といたしましても、当面の石炭不況対

そうしますと、今度の臨時国会には炭鉱離職者の援護協会を出す点に尽きるわけですか。さらにその構想あるいは予算等について、どういう裏づけのもとで、今お話しの擁護協会を考えておられるのか。それによって先ほど申し上げた炭鉱地帯における深刻な社会問題等について、どのような積極的な解決策というものがそれから生み出されるのか、この辺一つ承わりたいと思うのです。

そういたしますと、総合燃料対策というものが次の通常国会を予定して考えておられるのかどうか。さらに、先ほどの質問の中にもございましたが、重油と石炭との関係の問題であるとか、あるいは外貨割当の問題であるとか、特に当面問題となってきますのは、重油ボイラー設置規制法を存続するかしないかという問題、これはもう来年期限がくるわけで、すでに重油を使う側からは、この法律案の廃止を強くわれわれの方にも陳情してきておるし、また石炭業界としては、当然この法律の存続を希望するわけでございます。与党の石炭鉱業不況対策を見ましても、重油ボイラー設置規制法はなお三年間存続を必要と認める、こういうようなこと等も出ておるようでございますが、この問題に関しましては、こ

金利の問題あるいは財政投融資の問題、こういうことになると思うのですが、最近海運界の不況に伴い、海運界業からは強く利子引き下げの要請がなされ、与党としても利子引き下げやむを得ないだろうと、政調会等で結論を出しておられるようです。造船利子補給の問題等も海運業界としては期待しているようですが、その前に開銀等の利子引き下げを強く政府当局に申し入れておるようで、これに関し通産大臣といたしましても、いろいろ検討されているように聞いておりますが、この点はどういう方針でおられるのか、承わっておきたいと思います。

今、通産大臣からの御答弁で理解できますが、海運界に対して利子の引き下げあるいは利子の補給等がなされるなら、当然同じく基幹産業でありまするし、また今日、企業の合理化等の問題が取り上げられておりますが、今日の炭鉱経営の大きな一つの険路というものがこの高金利にあるわけですから、そういう面において、利子の引き下げが炭鉱においても同様にこれは検討さるべきであるのではなかろうかと、こう思うのです。三十三年の財政資金の借入残高を見ましても、これはもとの復興金融金庫からの分も含め、あるいは現在の開発銀行等からの借入金を入れますと二百七十億前後に上っております。また昨年のこれはやはり九月でございますが、市中銀行からの炭鉱の借入額を見ましても、相当な融

結論を出していないということは、次の通常国会には総合的にそういう問題も結論を出して、法の改正等はその機会に待ちたいと、こういう意味なんですか。

それでは、いろいろ質問がございますが、お答えが非常に抽象的でばく然として、まだ検討中ということで、非常に不満です。しかしまた石炭問題については後日の機会にさらに詳細にやりたいと思いますから、きょうはこの程度で終りたいと思います。

今、問題に関連してお尋ねしますが、衆議院の委員会における速記録をちょっと見ましても、また本日の質問を聞いておりましても、事務局長の答弁と委員としての中村さんの答弁とは、ニュアンスというか、いささか違ったような印象を受けるわけです。 　それは衆議院の場合においても、事務局長の答弁を見ますと、七月中旬ごろまでには審決が出るであろう、しかし当時の委員は、なるべく早く出したい、こういうような食い違いがあるわけです。ところが今の答弁を聞いておりましても、事務局長の答弁は、あと一、二回すれば審決が出されるであろう。ところが、中村さんの話は、もっとじっくり一つ慎重にやっていきたい、こういうようなことを言っているわけで、食い違いがあると見るわけで

そうすると、中村さんも、事務局長の答弁と同じく、まあ回数にすると一、二回で結論を出し得るのだ、ことにあなた自身は、委員ですし、あなた方が、合議の中で重要な発言や裁決の促進について役割を果しておられるわけだから、事務局長よりも、むしろ委員の皆さん方自身が、この問題については、このような見通しを持って進めておるのだと言われることが、これは当り前と思うのです。ところが事務局長の方では、一、二回と明確に答弁されるが、しかもこれは、衆議院の答弁を見ても、そうです。むしろ委員の諸君が、これは引き延ばしにかかっているように、少くとも答弁を聞く限りにおいては、印象づけられるわけで、この点は、どうなんです。

そのことは、具体的に申しますと、大体今週中に、あるいはおそくとも来週中には結論が出せるであろう、結論に到達するであろう、合議制の判断が出るであろう、こういう意味に解釈してよろしいでしょうか。

先ほどの事務局長の答弁の中にも、できれば今週中、今、中村さんのお話にも、できれば今週中、こういう言葉がございましたので、私は、それでこの点は了承することにしまして、今週中に結論が出せるように、欠席しているとか、どうとか言われましても、委員合議制でございますし、おそらく全員の出席ということなのかどうか—過半数の出席で構成し、合議制だと、こう考えますが、それはとにかくといたしまして、どんなにおそくても、一つ今週中には結論を出して、この問題に関し、世間も非常に混乱をきわめているので、皆さん方の責任を果してもらいたい。こう考えます。 　それからもう一つ、私は先ほど事務局長の答弁で、いささか解釈に苦しむというよりも、われわれの常識からいって

非常にきれいな御答弁でございましたが、どうも今までのやり方を見ると、中村さんの答弁をすなおに承わるわけにはいかないのです。 　しかし、これから心改まって、各委員からの強い注意もあったし、警告もあったので、心改めて、そういう気持になろうとおっしゃるならば、すなおに受けたいと思っておりますが、四月の十七日に、公取委の委員長がおやめになった、先ほど事務局長のお話を聞きますと、四月十六日に、いよいよ消団連の申告を取り上げて乗り出すことになった。そうして四月十八日から審査を開始した。今度は、一番大事な委員長がやめたということは、これはちょっと解せないのですが、これは、どういうことなんですか。中村さんから一つ。

公取委の委員長ともあろう重要な職責にある方が、しかも中村さんは、委員長代理もやっておられたし、承われば数名のわずかな委員の間で、委員長が、いかなる理由でやめられたかは存じないと言って、答えられぬようじゃ、やはりこれは、疑惑の中にあったなと判断するよりほかにないのです。ここらあたりに、そもそもこの問題の発端がある。この問題の取扱いが、このように長引いている。世間では、やはり政治的な圧力で、これは結局いいかげんに終るなと、こう見ておるわけです。 　そういうようなことをわれわれが見たときに、迷惑を受けておるのは、ほんとうに文字通り消費者であり、国民大衆一般なんです。この問題が発端となって、新聞をとめられたところもあるし、やはりこの法の正