この点は今労働大臣の御答弁ですが、大蔵省、大蔵大臣に問題の重点を移しておられるようだが、これは非常に誤解のようです。むしろ、大蔵省、大蔵大臣の方がこの問題については正しい理解を持っているようです。あるいは事務当局の連絡のそごが労働大臣をして今のような答弁に至らしめたかもしれませんが、未組織であるからといって、これは労働金庫の建前、あるいは労働金庫の会員というものの単位からいうと問題になりません。むしろ、たとえば未組織の中から親和会とか、共済組合とか、こういう一つの福利事業をやる団体を自主的に作らして、それが労働金庫に加盟する。そういう組織がなければ加盟できないもんじゃないのです。そういう金庫の構成から見ても、これは労働大臣の答弁とし
