田畑金光

それでは他に御質疑もないようでございますから、本日の委員会はこれで散会いたします。 　　　午後二時十三分散会

これより委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。先月十日天田勝正君が辞任し、その補欠として海野三朗君が、同月二十九日岡三郎君が辞任し、その補欠として天田勝正君が、本月一日椿繁夫君が辞任し、その補欠として吉田法晴君が、また同日大谷贇雄君が辞任し、その補欠として森田豊壽君、また本日吉田法晴君が辞任し、その補欠として椿繁夫君がそれぞれ選任されました。 　　―――――――――――――

本日は公報でもお知らせいたしましたように、まず通商産業省関係次期国会提出予定法案について通産省当局から説明を聴取し、そのあとで現下の経済情勢と不況対策について審議いたしたいと存じます。 　それでは、まず通商産業大臣官房長から御説明を願います。

以上で予定法案の説明を終りました。本件に関し、御質疑のある方は御発言願います。

他に御発言もなければ、本件についてはこの程度といたします。 　　―――――――――――――

引き続き現下の経済情勢と不況対策に関する件を議題といたします。 　まず、三木経済企画庁長官から経済の見通しについて御見解を承わりたいと存じます。

以上の御説明に対し並びに不況対策に関し御質疑のおありの方は順次御発言を願います。

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、島清君が辞任し、その補欠として藤田進君が選任されました。

なお、委員長から申し上げておきますが、三木経済企画庁長官も出席されておりますので、同長官に対する質問もあわせてやっていただきたいと思います。

他に御質疑もないようでありますから、本日の委員会はこれをもって散会いたします。 　　　午後二時一分散会

これより委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨八日青柳秀夫君が辞任し、その補欠として重宗雄三君が選任されました。 　また、本日藤田進君が辞任し、その補欠として岡三郎君が選任されました。 　　　　—————————————

それでは、これより電力の需給及び電源開発について調査を進めたいと存じます。政府側より通商産業省官房長及び公益事業局長と経済企画庁総合計画局の長谷川参事官が出席されております。まず、公益事業局長より最近の電力需給状況及び電源開発計画について御説明を願います。

以上で御説明を終りましたが、御質疑のある方は、順次御発言を願、います。 　委員長からちょっとお伺いいたします。藤田委員がおれば多分大臣に質問されることと思ったのですが、例の江川開発問題は、その後どうなっているのか、現在の段階について簡単でいいから御説明をお願いいたします。

委員長から申し上げますが、八月十一日にまた商工委員会を開きまして、主として電力事情、その他総合燃料対策の問題等について、通産大臣その他から政府の方針その他を十分伺いたいと思いますので、またそのあと皆さん方の御質疑を願うことにいたしまして、本日の委員会はこれで散会いたします。 　　　午前十一時三十八分散会

ただいま議題となりました六件の請願につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、日中貿易協定の実施促進に関する請願、東北開発促進計画に関する請願、東北地方開発事業推進に関する請願、繊維産業不況打開に関する請願の四件について申し上げますが、以上四件の請願は、委員会において審査の結果、いずれも願意を妥当なものと認めて採択し、院議に付するを要し、内閣に送付するを要するものと決定いたしました。 　次に、バナナ輸入外貨資金人口割の適正化に関する請願二件について申し上げます。この二件の請願は、委員会の審査の結果、右の請願は、いずれも主としてバナナ輸入の外貨資金割当に際し、人口割を加味して一般に廉価なるバ

商工委員会では、先の国会に日本貿易振興会法案及び中小企業信用保険公庫法案を審議いたしましたが、この二つの法案は、ただいま議題となっております法律案と密接な関係があるわけでございます。その他この法案に盛られておりまする経済基盤の強化の問題といい、あるいは東南アジア開発協力の問題といい、すべて商工委員会といたしまして強い関心を持って調査を進めてきた問題でございます。そこで本日は連合審査をお願いしたわけでございまして、私はまず本法律案の問題点について二、三お尋ねをしたいと考えるわけでございます。すでに衆議院の関係委員会におきましても、また参議院の当大蔵委員会等におきまして、しばしば質問をされ政府の答弁がなされておるわけでございますが、新聞

大臣の御説明は、従来の答弁から変りないようでございますが、率直に伺いますならば、政府は不況対策をどう考えておられるのか、要するに不況対策と申しましても、今の日本経済構造から申しましても、やはり財政金融政策というものがまず先に出なければならぬと考えるわけでございます。すなわち一般会計の財政措置あるいはまた財政投融資によってどう、不況を解決するか、こういう問題と、もう一つは金融問題——金融政策から来る経済の喚起、こういう問題になろうかと考えますが、大臣の答弁によりますならば、もうしばらく情勢を見てから補正予算を出すか出さないかということは考えたい、こういうような御答弁でございますが、しかし私たちは新聞で承知した限りでございますが、かつて

大臣の答弁は少し質問者の聞かんとすることに対して、はずれているようであり、また冗長であると私は思うので、政府の考えておることを率直に答弁願いたいと思うわけです。 　川島幹事長の答弁が、たまたま外遊に伴って問い詰められた答弁であった、そういうようなことは形式過ぎる問題だと思います。ただ私がこういう委員会で、幹事長の談話あるいは与党の政調会長の談話を取り上げて質問をするのは、まさにその談話の中に当然今日の経済情勢の推移からして、政府がとるべき方策が出ておる、また国民もそれを期待しておる、こういう観点に立つがゆえに、こういう談話をわれわれは取り上げておるわけでございます。大臣のせっかくの答弁でございますが、昨日のこの福田政調会長の談話等

この間の選挙で与党は——自民党は、あるいは政府と申した方が適当でございましょうが、七百億の減税と、それから国民年金制度の確立を約束いたしております。それでまた今国会を通じ、総理以下関係大臣は来年度の予算の中にはこれを実現したい、実行したい、こういうことを申されておるわけでございます。しかし、七百億の減税をやり、国民年金制度を創設するためには、相当余裕財源が必要であろうと考えておるわけです。すなわち、政府は来年便の税収入の自然増というものに大きな期待を寄せているものと考えるわけです。今のように経済が不況のままに横ばいいたして参りました節、果して政府の期待するような税収の自然増というものが出てくるのかどうか。こういう問題に私は当然ぶつか

大蔵大臣の答弁としては、公約はぜひとも実行したいという精神論ではお答えにならぬと思うのです。やはり具体的な数字に即して実行できるかどうかという問題になろうと考えるわけです。本年度の政府の財政経済の基本というものは、輸出入関係を見ましても、たとえば輸出は三十一億五千万ドル、輸入は三十二億四千万ドル、この輸出入関係の上に立って日本の経済の成長率を六・五％平均伸ばしていきたい、こういう考え方のもとに立っておるわけでございますが、すでに輸出に関しましても、二十八億ないし二十八億九千万ドル前後であろう、こういうことに言われておるわけでございます。そうなって参りますと、当然国民所得も、あるいは経済の成長率というものも、政府の当初立てた基準よりは