景気の立て直しには内需の喚起をはかることとともに、輸出の振興という問題になるわけでございますが、ことにこれまた福川政調会長の言をかりるわけでございまして、景気立て直しに米国の協力を求めるために、十一月に予定されておる岸総理の中南米訪問に先立ち、九月ごろ閣僚の訪米を考えておる、こういうような談話等がございますが、おそらく私はそのようなことになるだろうと見ておりますが、この点について、特にこれは大蔵大臣等がその主要責任者であるわけで、どのように考えておられるか承わりたいと思います。
外務大臣にお尋ねいたしますが、昨日の新聞でありましたか、私は中共貿易に関して佐藤大蔵大臣の答弁を読みまして、政府の考え方というものを一応理解いたしたわけでございますが、この際、外務大臣にお尋ねしたいと思います。それは、私たち見ておりますと、中共貿易に対しましては、政府の中でも意見が分れてわるように見受けるわけでございます。ことに高碕、三木両大臣は、中共貿易については積極的に進めるべしという見解のようでありまするし、ところが池田あるいは佐藤両大臣は、どちらかというと、消極的な立場に立っているように見受けるわけでございます。ことに池田国務大臣は元来そうでございますが、対中共貿易を云々するよりも東南アジア貿易を大いに進めるべきだ、こういう
具体的に先ほど私お尋ねいたしましたが、東南アジアの中国人に対して日本商品のボイコット、こういう問題が現実に起きておるのかどうか、これは非常に大きな政治的な問題でもございますが、ただ経済的に見ますならば、特に東南アジアにおける華僑の経済的な実力というものは、これはわれわれは正当に評価しなければならぬと考えておるわけです。こういうようなことになって参りますと、政府部内に東南アジア貿易重視論がありますけれども、またそういう面から東南アジア貿易も大きな政治的な制約が加えられてくる、これもわれわれは予測しなければならぬと考えておるわけであります。要するに問題は、対中共貿易あるいは対中共関係をどうするかということが問題になってくるわけであります
外務大臣にお尋ねいたします。東南アジア開発協力基金の問題でございますが、この基金は「東南アジア開発協力のための国際的機構に対する出資及び当該機構が設置されるまでの間において、将来当該機構の出資に振り替えることができる性質の国際的協力による投資の財源に充てる」、こういう工合になっておりますが、一体こういうような国際的機構というものはどういう構想のものであるのか、またそれはどの程度成熟しておるのか、あるいは成熟していないのか、これについてもっと具体的に御説明願いたいと思います。
御答弁を聞いておりますと、答弁が長いときは大てい内容は何もないのです。今の答弁を聞いておりましても、先ほどの大蔵大臣の答弁を聞いておりましても、答弁が長ければ長いほど実は内容は何もない、こういうことなんです。それで、私は具体的にお尋ねしますが、こういう大事な法律を通して、そうして東南アジア開発協力基金として五十億をとられておりますが、その大臣の御説明あるように、考え方とかねらいは妥当であり、また適当であるかもしれませんが、しかし現実にこれは効いていない、動ける態勢になっていないということに問題があろうと思うのです。岸総理の第一次東南アジア訪問の際、この構想は唱えられましたが、そのときは主としてアメリカの資本と日本の技術を提携して東南
御答弁を聞いておりますと、この法律は、少くとも東南アジア開発協力産金というものは、当分これは必要ないという結論になろうと私は考えるわけでございますが、今の御答弁を承わりますと、技術協力とか技術援助ということを考えておられるようです。しかしコロンボ・プランにわが国は参加しておるわけでございます。コロンボ・プランは一九五〇年七月にできて、わが国も一九五四年これに援助協力国として参加しておりますが、このコロンボ・プランに対するわが国の協力を見ますと、アメリカはもちろん比較になりませんが、豪州とかニュージーランド、カナダ、こういう援助協力国に比較いたしましても、著しく額において、協力内容においても、低いわけでございます。むしろ私は東南アジア
私は最後に一つ伺いたいわけでございますが、経済閣僚会議というのがございますが、先月の二十六日に会議を持ちまして、七月の五、六日前後に予定しておったのが、国会の関係もあるので、国会の済んだあとというわけで、七月の十一日ごろが予定されておるようでございますが、この経済閣僚会議というものの性格とか、機能、運営というものについて、どういう方針でこの内閣は臨まれていくのか、これを一つ伺いたいと思います。
誤解をするとか、しないとかいう問題でなくして、また前内閣から経済閣僚会議というものが持たれていたことも承知いたしておりますが、今大臣の御答弁の中にもありましたように、当面は輸出振興に関して内閣、与党の意見の調整一致を見出したい、こういうことでございまして、おそらく輸出振興のみならず、これは経済政策一般について、この内閣、あるいは内閣と党の方針をきめる重要な機関になろうかと考えますが、それゆえにこそわれわれは経済閣僚会議の今後の通常というものに非常な注目を寄せておるわけでございます。と申しますのは、私が冒頭に質問いたしましたように、与党の重要な地位にある人方の意見と、あるいは閣内における関係大臣の意見とが、まま食い違っておるわけでござ
これより委員会を開会いたします。 まず、通商産業政策一般につき、調査を進めます。質疑の通告がございますので、これを許可いたします。
先ほど阿部君の質問の中で、中小企業庁長官が見えましたので、一つ御答弁願いたいと思います。
それでは通商産業政策全般に関する高碕通産大臣に対する質疑はこれで終ります。 —————————————
これより第二十号日中貿易協定の実施促進に関する請願ほか五件の請願を議題といたします。速記をちょっとやめて。 〔速記中止〕
速記をつけて。 請願の審査に入りますが、一つ室長の方から読んで皆さん方の御審議を願いたいと思います。
御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では採択いたします。 次は百五十三号。
どうでしょうか……。
それで、どうでしょうか……。
ちょっと委員長から申し上げたいと思うんですが、実は私もバナナの問題は初めてで、従って、従来の本委員会においてどういう論議の経過を経ておるか存じませんが、しかし、この問題をお聞きいたしますと、こう論議を展開されますと、なかなか限られた時間中に審議を終ることは困難だろうとお見受けするわけでございます。ただ、私感じますことは、すでにこの請願が第二十六国会で衆参両院の商工委員会で採択をされたというこの事実は尊重しなければならんと考えるわけです。それからもう一つは、人口割、人口割というお話しでございますが、よくよくお聞きいたしますと、一〇〇％を人口割というのではなくして、一〇％前後を人口割で、しかも、その程度、府県別にバナナが公正な配給が得ら
古池君にお答え申し上げますが、委員長が先ほど申し上げた点は、古池君の御意見と全く同じことを集約申し上げたわけで、それでこの種取扱いについて、先ほど来いろいろ委員部のほう等にも検討してもらったわけですが、確かに条件付の採択とか云々なことはないようでございます。ただ、意見を付して請願を採択する、こういうような形はあり得るわけで、また今日まであったわけで、私は、そういうような取扱いでこの請願を処理していったらどうだろうか、こう考えておるわけで、先ほど申し上げたわけです。
委員長からお答えいたしますが、委員長の先ほど申し上げましたことも、古池君の今お話しなさったような特定の団体云々ということは、この請願の内容として適当でなかろう、また、そういう内容であっては、皆さん方の御意見の一致を見出すことは困難であろうとお見受けするわけです。従って私が意見書に強くうたっておきたいと思うことは、今いったような特定団体とか特定個人とか、こういう利益をはかる云々というような趣旨ではなくして、どこまでも人口割りに公正な配分あるいは差益を縮めて、国民に均等にバナナを食膳に上せるように、そういう意味の請願の趣旨として採択したらどうか、これを意見書で強くうたったらどうだろうか、こういう趣旨で申し上げたわけでございまして、あなた
