三百五十万トンの閉山予定で予算を組んでおられますが、しかし、予想される閉山というものは、はるかにこえることは必至だと見るわけです。そうしますと、閉山に伴うもろもろの支出を考えると、この予備費でもこれは足りないと私は見るわけであります。そうしますと、たとえばいま問題としてお尋ねいたしました産炭地振興に対する予算の割り振りなどというものは、予備費のほうから出てこない、こういうふうなことになるわけです。閉山が予定以上にふえて、予算がこれでまかなうことができぬ、こういうことになってまいりますると、また一般借り入れなどということになってまいりますが、そうなってくると、当然予算補正ということになるかと思いますが、このような場合の予算運営について
それから、予算の審議の途中でありますから、いまの千六十億の予算のワク内でまかない得るという御答弁は当然だと思いますが、現実の問題として、閉山が予想以上に大幅に出てきたというような場合、あるいは私、先ほど産炭地振興の問題を実は尋ねていたわけでありますが、この面の予算措置などが需要をまかない得ないという緊急な事態が発生したような場合は、ひとつ十分予算の運用についても、その必要性に応じて処理できるような運営を考えていただきたい。 その運営というのは、私が先ほど申し上げたように、予算の補正も必要だろうし、あるいは一般会計からの借り入れも考えられるだろうし、国庫の債務負担行為も考えられるだろうし、いろいろあるわけでありまするが、そのような
初めに、稲葉参考人にお尋ねをしたいと思うのですが、今度の中間報告を見ますと、希望の持てる点が一つだけあるわけです。それは、「石炭鉱業は産業政策上必要な産業となって」きた、この意味です。これは前後の文章を読めば、原料炭ということだと思います。同時にまた、原料炭だけ出せでもないから、原料炭と一般炭が一緒になって出てくる。その限りにおいて産業として必要である、こういう見方であると思います。 そうしますと、端的にお聞きいたしますが、原料炭だけしか出ない山があるわけです。こういうところについては、体制委員会の気持ちとしてはどのようにお考えになっておるのか。あるいは今後一般炭等については、どのような判断の上に立って、この中間報告を出しておら
最後の私の質問ですね。四十九年度以降の問題等について、あれは通産大臣の諮問がなければ動かないのか、その点の御答弁を願います。
徳永参考人に一言だけ。 徳永参考人も産炭地域振興審議会の委員を十何年もやっておられて、いろいろ産炭地の振興問題については万事御承知になっておられるわけでありますが、今回のこの答申を見まして、いずれももっともだと思うのです。また、臨時措置法の中に盛られておる点を項目的にあげておられますが、これらの中で、特にいままでの経験から見て、産炭地振興のために大事なのはどの問題なのか、それをお示しいただければありがたいと思います。 ことに先ほど、あるいは農業、水産養殖業等々のお話あるいは園芸云々というお話もございましたが、今日はわが国の農業自体をどうするかという、政府全体として今後の農業のあり方をいま模索しておる時期でございますが、産炭地
まず、総理に公害行政に臨む基本的な姿勢についてお尋ねをしたいと思うのでございますが、いまの質問の中にもありましたように、総理はわが国の公害関係法は世界に冠たるもの、こういうお話でございますが、いまでもその心境に変わりはございませんか。また、このような発言をなされたお気持ちは何なのか、これをまず承りたいと思います。
私は、法律ができたから公害がなくなるとか、法律ができたから腹がふくれた、こういうものではないと思うのです。いままでの政府の公害に取り組んできた姿勢を見ますると、たとえば昭和四十二年に公害対策基本法ができた。ところが最も大事な二十二条に基づく企業者の費用負担についても、ようやく世間がやかましくなったので今回の公害国会で立法化の措置をとられたわけです。また、世間がやかましくなったので、ようやく九月から公害対策本部を発足させたわけです。 昨日、政府の中央公害対策審議会会長をなさっておられる和達さんが、人間尊重と科学技術万能の誤りを正すという意味で、むしろ野党提案の環境保全基本法案に私は非常な興味を感じます、こういうことを言われておりま
いまの答弁の趣旨でひとつ今後御努力を願いたいと思います。 次に、私は一株運動、これについてお尋ねをいたしたいのでございますが、十一月二十八日のチッソ会社のあの株主総会の模様を、総理はテレビで見られたかと思いますが、巡礼姿の水俣病患者とその家族が、社長を取り囲み、位はいを突きつけて、死んだ親や子を返せ、こう絶叫しておる、まことにこれは深刻なニュースであり、ショッキングなできごとだと、こう見ておりますが、最近、公害の起きておる会社等において一株運動、こういうようなことで、株主総会等が相当荒れておりますが、このような問題が起きる背景はどういうことなのか、またこれについて総理はどのようにお感じになっておられるか、お聞かせを願いたいと思い
総理も御承知のように、昭和四十三年の九月に、水俣病はチッソ水俣工場の廃液に基因するということを公式に認定しておる。ところが、会社側も、訴訟になっては見向きもしないという態度をとっておる。あるいはまたいまの政府の立法措置の中等で、公害患者に対する救済措置はどうなっておるかというと、先ほど来議論されておる程度の医療措置しかとられていない。総理も御承知のように、いまわが国に四大公害訴訟というのがあります。いわゆる熊本の水俣病、新潟の水俣病、四日市のぜん息病、そうしてもう一つは、冨山県神通川の三井金属神岡鉱山に原因するカドミウムによるイタイイタイ病、この問題であります。 この四つの公害訴訟の進行ぐあいを見ますならば、一番訴訟の進行してお
私は、総理のそのような不親切な答弁というのは、遺憾だと思いますね。この問題について、山中長官の御発言、あるいは内田厚生大臣の御発言、これに比べたときに、佐藤総理の発言というものは、非常に私は不可解なんです。公害対策本部長である佐藤総理こそ、むしろこういう問題については、もっと前向きに国民の声を聞いて、どうするかということを明示されるべきじゃないかと考えるわけです。私は、山中総務長官が民事特例法の単独立法として出すのか、あるいは縦割りの個別法の中に取り扱うのか、あるいは挙証責任の転換等について次の機会等に何らかの立法化を講じたい、——この委員会その他等でしばしば発言をなさっておる。やはりこういう前向きの姿勢で取り組んでもらわぬと、世界
山中総務長官の御弁答をいただきます。
山中長官の答弁で、まあ私はこの問題は終わりまして、佐藤総理もひとつもっと弾力的に対処されることを強く希望いたします。 次に、私は公害対策が実効をあげるかどうかということは、先ほど来しばしば問題になっております国、地方公共団体の財政問題、予算措置にかかっておると考えておるわけです。ゆえに三野党は、地方公共団体に対する財政上の特別措置法を提案して、すでに総理もこれは目を通しておられるかと思いますが、私はこういう気持ちで、特に今回の一連の法律が成立をいたしますると、地方公共団体は非常な支出を必要とするわけでありまするから、十分な配意を特に大蔵大臣に願いたい。 今回の立法の中で、廃棄物処理法というのがございます。一体どれくらいわが国
私は、ひとつ薬品公害の問題について少しお尋ねしたいと思うのです。今度農薬取締法改正、毒劇物取締法改正が提案されておりますが、同様に食品公害、薬品公審の問題、特に私は薬事法の問題等についても再検討すべきではないかという意見でございます。総理も御承知のように、過般米国のＦＤＡは、四年がかりで、三千種にのぼる市販されておる薬品を点検した結果、三百六十九種を無効ないし有害と指定して公表、使用の禁止をやっておるわけです。さらにその後四千種について点検を進めておると聞いておりますが、国民の生命と健康を守るのには、きびしい行政措置を講じておることは、私はやはり見上げたものだと評価していいと思うのです。不幸にしてわが国では、製薬メーカーも、販売業者
終わります。 —————————————
私は、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の実施にあたつては、特に次の事項について、配慮すべきである。 一 毒物又は劇物の運搬についての安全基準を定めるにあたつては、毒物、劇物関係取締官庁間において緊密な協議をし、また、毒物、劇物運搬業者の管理監督についても相互協力をすること。 二 無機シアン化合物を取り扱うメッキ業者の排出する無機シアン化合物を含有する廃液の処理について、管理監督を強化すること。 三 農薬の事故防止のため
この法律を読んでおりますと、政令というのが非常に多いわけです。たとえば今度の改正条文の十三条の二を見ますと、「政令で定めるものについては、」云々、「政令で定める基準に適合するものでなければ、これを販売し、又は授与してはならない。」したがって、こういう大事な法律の審議を進めるにあたっては、あなた方が出される資料の中には、政令の内容などについてもあわせて出してもらわぬと、法律全体を理解することが困難ですね。この点については十分ひとつ注意をしてもらわなくてはならぬと思うのです。これは希望として申し上げておきます。 それから第十五条の三、回収等の命令、こうなっておりますが、その前に、先ほど来の質問で、いままでこの毒劇物の取り扱いをめぐっ
そのような事故によって人命の損傷がしばしば起きておる。そういう場合について、損害補償なり医療等についてどのように事後措置がとられておるのか、その点をひとつ説明願いたいと思うのです。
政務次官、私いまの局長の説明を聞いて感ずるわけですが、せっかくこの法律をお出しになりましたが、毒劇物の取り扱いで相当に事故が起きて、そのために人命の損傷がしばしばあるわけですね。そこで私は感ずるのでございますが、今回の公害国会といわれておる公害対策基本法の改正をはじめ、その一環として毒劇物取締法の一部改正が出されておるわけですね。そこで私としては、いわゆる無過失責任の立法化の問題でございますが、ある種の危険物を管理する者は絶対的な注意義務を負い、自分のつくり出した危険については責任を負うというのがやはり無過失責任論のたてまえだと思うのです。私は、この毒物劇物取締法にあるような危険な仕事を業としている、製造なり販売なり輸入なり輸送なり
結局、いまの厚生政務次官のお答えは、やはりこういう問題については、こういう法律の性格上、また取り扱っておる毒劇物という商品の性格上、言うならば故意、過失を越えて、当然これは無過失という前提で業者が責任をとるべきである、こういう考えだと私は思います。 実は昨日の夕刊で、衆議院の産業公害特別委員会で、橋本厚生政務次官、きのうはだいぶ活躍なさったようですな。テレビでも何でも、あなたの顔が出てきたし、新聞を見ると、あなたの答弁の出ていない新聞はないのです。まさにいまのお話のように、昨日の橋本厚生政務次官のお答えは、毒物及び劇物取締法に定められた物質、亜毒性物質は無過失責任制になじむ。食品公害、薬品公害はむしろ過失を許されないもあだ。さす
厚生政務次官とあまり論議してもしょうがないので、私の言いたいことは、鉱業法なり、あるいはきのう申し上げたが、水洗炭業法なり原子力の法律等によれば、無過失責任というものがはっきりうたわれているわけです。したがって私は、この法律もそのような性格である、むしろそのようなものを考えるべきではなかったか、こう申し上げたいのです。同時に、毒劇物取締法を今回の法改正として出しておられますが、薬事法も当然同じような問題をはらんでおると思うのです。いわゆる薬品公害といわれておりますね、そういうことを考えてみますと、たまたま薬事法も薬務局長が扱っていらゃしゃいますね。それから薬事課長、毒劇物の取締法並びに薬事法は、あなた方の扱っておられる大事な法律です
