これも先ほど質問に出たかどうか知りませんが、例の米国のＦＤＡで十一月の二十七日に、過去何年かの間、三千種の医薬品について、市販されておるものについていろいろ検討した結果、三百六十九種の薬品を無効あるいは有害として一般に公表したということですね。私はこの調査をいろいろ聞いてみますると、米国政府が米国アカデミーの協力のもとに、ＦＤＡの専門家が六二年までに発売された三千種の薬品を対象に四年がかりでまとめたものだ、こういうことです。国民の生命あるいは健康に関する厚生行政あるいは薬事行政というものは、やはりきびしいものがなければいかぬ、こういうことです。この毒劇物法についても同様、薬事法についても同様だ、こう思うのです。私は、こういうことにつ
どっちみちこういう問題については、医療問題あるいは医薬問題等については、この次の通常国会の大きな問題になると思いますので、私は本格的な問題提起はこの次の機会にしたいわけでありますけれども、ただ申し上げたいことは、とにかくわが国の医療費というのは、次官、局長よく御承知のとおり、べらぼうにふえていっておるわけですね。また国民自体が薬好きだという性格的な面もありましょう。同時にまた、製薬業者なりあるいは販売業者なりの売らんかなの誇大宣伝広告に見られるような傾向というものも薬が非常にふえていく原因だと思います。しかし、いま次官の答弁の中にもありましたように、わが国の今日市販されておる薬が一体どれだけあるのか。その中で、ほんとうにＦＤＡのいう
まあ局長の答弁で問題点の問題把握だけはよくわかりましたが、ひとつ政務次官、こういう問題については非常に大事な問題ですから、できるだけ社会情勢の変化に即して薬事法についても検討をされて、次の国会には改正案等が出せるように御努力を強く希望しておきたいと思います。 それからまた、さっきの法律に戻りますが、毒劇物取締法に第十五条の三を今度新しく加えられておりますね。回収または毒性の除去等必要な措置を講ずるように命ずることができる、こうなっておりますが、これは先ほどの質疑応答ではっきりしたと思いますけれども、ちょっと聞こえなかったのであらためてお尋ねしますが、もし命令を聞かなかった場合には行政代執行等も考えておると、こういうことなんですか
それから、今度この法律を改正なされたにかかわらず、たとえば運搬業者について、あるいは製造業者について、いまよりもきびしい規制というか監督を強化されておるわけでありまするが、これに応じて罰則の強化ということがなされておるのかどうか、どうも罰則強化の面はないように私は読んだのでございますが、これは読み間違いかどうか。どうなんですか、その点は。
やはり私は、そういう点などについても、当然行政面において規制を強化されるわけでございまするから、罰則などについても当然均衡をとるべきではなかったか、こういうことを感ずるわけです。 それからまた、この登録などについても、登録手数料などというものは、読んでみると非常に低いんですね。こういう問題作についても、もっと取り扱い業者の責任というものを自覚させるためには、登録手数料なども千円とか二百円とか三百円じゃなくして、いまの状況に即応するように引き上げるということは当然のことじゃございませんか。 さらに、このような大事な仕事をやらせるのに、取り扱い業者の中に、資料によれば、昭和四十四年毒物劇物営業者立入検査結果表によれば、無登録の業
時間がきましたので、私の質問はこれで終わるわけでございますが、ひとつ希望として申し上げておきたいことは、この毒劇物取締法一部改正についても、私が二、三の点を指摘したとおり、いろいろまだ不備な点があるわけです。この法律の運用を全うするためには、いま言ったような問題点について、人の配置の問題等々について、あるいは法律の内容等についても十分整備をやっていただきたいということ。 同時に、第二点として希望することは、昨日政務次官が産業公害対策特別委員会で答弁されたことは非常に大事なことだし、ああいう方向で、やはりこの毒劇物法とか薬事法とかいうような法律においては、無過失責任という制度を確立して、行政を全からしめることが、今日の社会環境から
今度の国会には、公害対策基本法の一部改正法をはじめ、事業者の費用負担法、あるいは特に公害に関係の深い大気汚染防止法、水質汚濁防止法の改正法案、あるいはまた農薬の土壌汚染防止法案等々十四の関係法律が提案されておりますが、これらの立法措置というのは、わが国のこれからの公害行政を進める上において、確かに一歩前進である——あるいはもっと前進であるかもしれ軽んが——考えますが、大臣としては、今後の公害行政全般を考えたときに、法整備の面から見てこれで十分であるとお考えであるか。あるいは、さらにまた公害防止のためには新たな立法措置なり、あるいはさらに現在の法律そのものの改正等についても必要であるとお考えになるのか、まずその所見を承りたいと思います
いまの答弁について私はもう少し深めていきたいのでありますが、大臣のお話のように法律ができたといたしましても、公害を防止するためには企業責任をもっときびしくし、また企業者の心がまえがもっときびしくあらねばならないと思うわけなんです。法律上の責任をきびしくすることが必要でありますが、問題はその法律が運用の面において、実際現実にもろもろの公害を受けておる被害者について救済措置たり得るかどうか、こういう問題が一番大事な問題として、あろうかと考えるわけなんです。人の健康と環境の問題、人間と自然環境の相互作用の問題等について、もっと根本的な解決をはかるために政府は努力すべきだろうと思いますが、そういう意味においては、政府の出しておりまする基本法
公害対策本部というのができましたが、公害行政について国民の生命と健康を守りあるいは環境保全をはかっていく上において、一体公害対策本部が今後その中心的な機能を果たすのか、厚生省がそれを果たすのか、その両者の関係というものがわれわれには正確に理解できぬわけでありますが、要すれば、この公害行政というものについては——内閣の責任はもちろん総理大臣でありましょうが、その下にある公害対策副本部長である総務長官なのかあるいは厚生大臣なのか、どちらが今後の行政面においてより大事ないわばイニシアチブを持っていくのか、この点どうなんですか。
先ほどの答弁の中で、厚生大臣が五原則というようなことをよく言われておりますが、五原則というのは何と何なのか、さらにあなたの答弁の中で、なお、一、二の法律についてやはり整備をすることが公害行政を全うする上において前進であろう、こういうお話でございますが、その一、二の法律というのは何をさしているのか、それをもっと具体的に説明をしてもらいたい、こう思うのです。
大臣の御答弁を聞いておりますと、公害対策本部ができたので、何かそこが主役になったように、しかも厚生大臣は、公害防止の五原則を堅持したのだけれども、対策本部ができたことによって五原則もそっちのほうにいってしまったのだ、こういうようなお話ですね。また厚生省はキャッチャーで、キャッチャーの役割りさえやっておればいいんだ、こういうようなお話でございますが、私はやはり厚生省側は公害問題については、国民の生命と健康を守る最も大事なこれからの行政とすれば、厚生省こそピッチャーであって、実質的にはここが五原則に基づいて公害対策本部にかくあるべし、こういうことで積極的な機能を果たすことによって、厚生行政が真に国民の福祉のための行政たり得る、こう思うの
いまの御答弁は、要するに無過失損害賠償の立法化については、民法の特例法としての包括的な一本の法律としてではなくして、個別法として検討しておるんだ、こういうことですね。個別法として検討しておられるとすれば、厚生省の関係されておる法律としてはどの法律がその対象になっていくのか、この点もあわせてひとつ御説明願いたいと思うのです。
私は大臣の答弁を聞いておりますと、そのあたりをもう少し大臣としても整理をして、はっきりとした識見なり方針なりを持つことが、政府全体の公害行政を進める上において大事なことだと思うのです。お話のように過失責任というのが近代法の原則であるわけでございますけれども、しかし最近の社会経済上の移り変わりであるとか、公害の発生、そしてまたこれに伴う疾病構造の変化というものを考えたとき、従来の法律の理論の中に閉じこもっていたのでは、この急激に変化する環境の条件に即応することはできないと思うのです。やはり健全な社会の環境を確保しながら、そしてまた人間の福祉をあくまでも優先しながら、人権というものを守りながら健全な社会生活を確保していくためには、どうし
大臣のお話のとおり確かに鉱業法の百九条であるとか水洗炭業法の十六条あるいはまた原子力損害賠償補償契約に関する法律の第三条、労働基準法、国家賠償法の二条、独禁法の二十五条等々いろいろ無過失損害賠償責任の立法というものがあるわけです。たとえば水洗炭業法の十六条を見ますと、「水洗炭業者がその行う次の各号に掲げる作業により、他人に損害を与えたときは、当該水洗炭業者が、その損害を賠償する責に任ずる。」これは何かというと「ぼたの採取」であるとか「廃水の放流又は土砂の流出」、こういうような作業で他人に損害を与えたような場合は水洗炭業者自体損害賠償の責任を負わねばならぬ、こういうことですね。その他の法律も似たり寄ったり、無過失損害賠償を立法化してお
水質汚濁防止の法律が、これは経済企画庁の所管である、確かにそうでございまして、私、先ほどちょっと厚生大臣の所管とこう申し上げたが、それは訂正しておきますが、大気汚染防止法、それから騒音規制法、これは厚生省でしょう。水質汚濁の防止法についてはこれは一応経企庁長官ということになっておりますけれども、これに基づく、たとえば有機水銀に基づく病気の発生ということになってきますと、やはり私は厚生大臣、こうすぐ頭にくるわけですよ。それだからして、私は厚生大臣にひとつこの問題について真剣に取り組んでもらわなくてはならぬ、こう思うのですね。 あなたのいまのお話を聞いておりますと、いわゆる無過失損害賠償の立法化だけでは問題の解決にならぬ、そのとおり
きょう裁判所のほうからおいでいただいておるわけですが、いわゆる四大公害裁判といわれておる熊本、新潟の水俣病の問題、あるいはまた富山県の神通川のイタイイタイ病の問題について、現在裁判がどの程度進行しておるのか、どういう状況になっておるのか、そしてまた、今後の見通し等についてはどうなのか、この点をひとつ御説明をいただきたい、こう思うのです。
いま局長の御答弁で、いわゆる四大訴訟の裁判の進行の状況についておおよそ事実関係を把握できたわけでありますが、私お聞きしまして感ずることは、第一の富山県の神通川流域で発生したイタイイタイ病の訴訟案件については、すでに被害者側の立証が終わっておる。三十五回も口頭弁論がなされて被害者側の立証が終わり、これに対して被告側のほうから、いわゆる企業の側から、イタイイタイ病とカドミウムの因果関係についての鑑定申請が出されてそれが却下をされた。そこで、今日この事態では裁判官忌避の問題が起きておる、こういうことでございまして、いずれそう遠くない段階で結審になるであろう、こういうお話でございますが、私は、この事件について大臣よく考えていただきたいと思う
因果関係の立証が問題であるということは確かにそうだと思うのです。しかし、富山事件の場合は、原告側すなわち被害者は、三井金属神岡鉱山の事業活動によって被害を受けたのだ、こういうことを証明すれば、鉱山側の故意か過失かというような問題まで論争しなくても損害賠償の結論が出せるわけで、私は、そこに一番ポイントがある、このように考えておるわけです。特に矢口局長のような法律専門家であればあるほど、いまさらそんなことをわれわれが申し上げる必要はないと思うのですが、民法七百九条の不法行為、これを公害問題に当てはめて、公害事件の裁判にあたって、因果関係をめぐって科学的な論争ということになってくれば、現在こういう問題については学説がなお対立しておる状況下
矢口民事局長に対する質問並びに私の求めていた答弁はそれでいいのですよ。私は、裁判の訴訟進行において、故意、過失の責任の有無の問題が裁判のスピードアップができるかどうかという非常に重大なかぎを握っておる、こう思うのです。だから私は、厚生大臣に、いまの民事局長の答弁をお聞きになって、そこに立って大臣の見解を承りたいのでございます。 要するに、無過失責任の法律的な根拠というものは、たとえばある種の危険物を管理する者は、絶対的な注意義務を負い、自分のみずからつくり出した危険については責任を負うという、いわば危険責任論、こういうのがやはり無過失責任の法律的な根拠だと思うのですね。先ほど、原子力損害賠償補償契約に関する法律を、大臣自身も無過
大臣の決意のほどを聞いて私も非常にうれしく思います。やはり公害問題は、もちろんこの臨時国会で終わったのではなくして、これからあらゆる機会に法の整備と同時に、内容を充実することが必要になってこようと思うし、その意味においては、この臨時国会が終われば、引き続き通常国会ということになってくるわけですね。通常国会にはまたいろいろな問題も出てくると思いますが、鉄は熱いうちにたたかないと本物にならぬわけでありますから、したがってこの臨時国会において、公害問題を中心に、これだけ国会の動きを国民も注目し、また国会の中でも、公害問題に白熱的な論議をかわし、その中には幾多の建設的な前向きの、政府が取り入れてしかるべき問題も多々あるわけでございますから、
