お答えを聞いておりますと、何もそれは心配ないようなことに聞けるわけでございまするが、しかし、現実に繊維業界においては非常な不安と動揺を感じておるわけです。 私は総理にこれまたお尋ねいたしますが、この問題について日米友好あるいは互譲の精神で解決したいとお話しになっておられますが、互譲というのは互いに譲るということです。一体、繊維問題について日本は譲らなければならぬ問題があるのかどうか。あるいは綿製品協定から今日に至るまでの経過を振り返ってみたときに、互譲というような立場に立って日本が譲らねばならぬという面があるのかどうか。この点はどうでしょうか。
ものごとを妥協によって解決するということはわかりますが、私は時間がないから経過などは全部省いて結論だけを申し上げておるわけでありまするが、あの綿製品の自主規制の問題あるいは一九六二年の十月から今日に至っておる綿製品自主規制の長期協定の問題、こういうような問題などを振り返ってみまするならば、日本は常に一方的に譲歩して今日に来ておるわけです。その日本がなぜ譲歩しなければならぬのか、どこを譲歩しなければならぬのか。そうなってくれば当然話し合いの原理、原則も日本としてはくずさねばならぬ、こういうことになろうと考えるわけです。総理は昨年の院の決議はあくまでも尊重されると言われておりますが、あの決議の内容をごらんくださればおわかりのとおりに、日
私は総理に願いたいことは、この問題についてはいろいろ総理から承りましたが、そのお答えの端々から、どうも私はすっきり受け取るわけにはいかぬわけです。なるほどお話しのように、中小企業なりあるいは第二次製品の分野において動揺があるというお話でありますが、事実そうだと思います。それもやはり政府の姿勢がしっかりしてないからそうなるのだと私は考えるわけです。むしろこの際、政府がこの問題に対処して、わが国の繊維産業あるいはわが国の経済の将来の中に繊維産業の占める地位を考え、やはりこの問題について筋を通すところは筋を通すというき然たる態度があるならば、私は第二次製品なり中小企業の分野で今日動揺が起きるはずはない、こう思うわけです。私は、いろいろなこ
終わります。
いまの質問に引き続き若干関東労災病院の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、病院の不足がいわれておる今日です。また、関東労災病院は、全国の労災病院のいわば中心であり、シンボルである、関東労災病院には脳外科であるとか整形外科の権威者がおいでになる、こういうことをわれわれはかねて承っておるわけです。さらに事業団の理事長は、かつての輝かしい労働事務次官、その道の大家の中西實氏がすわっておられるわけで、そこで労使関係のトラブルが起きるなんということは予測もされない事態であるわけなんです。 そこで、初めにお尋ねしたいことは、全国三十四の労災病院がある、こういうお話でございましたが、今日まで関東労災病院に見られるように病棟の閉鎖をせざる
全国三十四の中で、関東労災病院だけだ。二年前と今回。これはわれわれ外部の者からははかり知れざることでございますが、どうしてほかではそんなことないのに、関東労災病院だけでこんなことが二度も起きるのか。理事長としてはどのように御判断なさっておりますか。
三十三の労災病院では、年間通じて、年度末を見ても、そのような閉鎖をする事態は発生せぬ、こういうことですね。しかし、いま御答弁になりましたように、どこの病院でも、単に労災病院だけでなくして、年末は何とか看護婦は確保できるが、年度末になればいろんな事情でやめていく人もあるし、あるいは准看護婦から正規の看護婦学校に入っていく人もあるしというわけで、年度末になってくれば看護婦のやりくりに困っておるというのが日本のすべての病院共通の現象であろう、こう見るわけですね。ところが、労災病院といういわば労働省の外部機関であり、公共施設であるこういう病院において、しかも、だんだんお話を伺っておると、関東労災病院だけが話し合いがつかぬということですね。こ
今日の世の中でございまするから、それぞれの立場において権利を主張するということは当然のことだし、いわば権利の関係をお互いにどう調整していくか、それによって円満な社会生活なり団体の運営なりができるかどうか、こういう問題だろうと考えるわけです。問題は、定員が確保されるならば、いわゆる新勤務体制で看護婦さん方にしわ寄せをしないでもやっていけるであろうか。しかし、看護婦が絶対数として足りないというところからそのような問題も起きてくるのだと私は考えております。 先ほど基準局長からお話を承りますと、美唄高等看護学院はじめ全国五カ所で、現在百五十五名の看護婦養成をなさっておられる。今回中部高等看護学院を新設される。それで百八十五名ですね。私は
これは基準局長からお答え願ったほうがいいかどうか知りませんが、全国の労災病院をならしてみた財務経理の状況というのはどういうことになっているのですか。これは私はどういう財務経理をやっておるか確かめておりませんが、全国労災病院の経営の実情はどうなっておるのか、簡単でけっこうでございますので、御説明を願いたい、こう思うのです。
いままでの経営は非常に苦しい、こういうことですね。今度また医療費の値上げがありましたね。そうなってまいりますと、今度は赤字にでも転落する、こういうことですか。
わかりました。今度の医療費の値上げで、特に入院費等について特別の引き上げ措置が講じられたので、そういう面で経営はとんとんにやっていける、こういうことですね。 そこで、私がいま申し上げました、将来看護婦の養成の施設の問題等についてさらに増強する考えはないのかどうか。この点は基準局長、どうですか。
この問題は、厚生省との関係もいろいろありましょうし、また別の機会に、看護婦の増員あるいは養成施設をさらに強化充実するということは、厚生省関係でその法律も出ておりますから、そういう機会に議論を移したいと思うわけです。 ただ、私遺憾に思いますことは、理事長、三病棟ですか、閉鎖をされた。五百六十一ベッドのうち二百五十ベッド前後閉鎖された。この四月ごろまでにはもとに戻したい、こういうことであります。できるだけ早くそういう姿に戻ることを期待いたしますが、ただ、お話しのように、関東労災病院の労使の関係が、いつまででもそのような姿であっては、このようなことを毎年繰り返す結果になるかもしれぬ。この点について、やはりその道の専門である理事長として
年がら年じゅう赤旗が立つようじゃまことに遺憾ですね。福島県いわき市の内郷労災病院、これは年末か春のいわゆるべースアップ闘争のときだと思いますが、ときおり赤旗が立ちます。しかし、率直に言っていい感じはしませんね。病院で赤旗が立つということは、入院患者の気持ちがどうだろうかという感じを、私たちのように、組合運動を通じやはりそれなりの理解を持っておる者にとっても、率直に言って、病院の正門に赤旗の立つことはあまりいい感じはしません。年がら年じゅう立つなんということはどうか、私は率直に言って、私の良心からいってそういう感じがする。こういう問題等につきましてもやはり十分お互いに話し合いまして、そうでない努力をすることが大事だ、こう思うのです。一
労働組合運動というのは戦後の変遷を見ても、やはり国民世論とともに歩く運動でなければ、結果においては、労働運動の健全化はあり得ないし、また組合員の利益を守り生活の向上をはかることはできぬというのが私の確信なんです。したがって、世論に背を向ける一握りの指導者に振り回される、組合員の意識が組合運営に反映されない、そういう独善的な組合のあり方は、やがて壁にぶつかって回れ右することは確実だ、こう見ております。しかし、それに長い時間をかける、そのことによって患者が迷惑を受ける、社会的な使命を病院が達成できぬということはまことに遺憾だと私は思う。やはり、労使の関係は相対関係でありまするから、その意味において理事者側もできるだけ努力を払い、譲るべき
実は、私はきょうは駐留軍離職者の問題について質問するのが本筋だったのです。しかし、先ほど来の質疑応答を聞いて感ずるところがあって質問申し上げたわけでありまするが、ただ願わくば、中西理事長並びに労働省の政務次官並びに基準局長、関東労災病院の問題は世間から見ても異常な事態なんです。このことはもう万人共通の見方です。このような事態が特殊法人の関東労災病院の中で起きたということ、これはまことに悲しむべきことなんです。これはひとつお互い考え直して、すみやかに正常化の努力をはかられるように——ことに私は、中西理事長の経歴から見ても、中西理事長が自分の傘下の労災病院の中でこんなことを起こしておるということは、まことに残念だと思うし、また遺憾きわま
かつて百四十八の基地といわれましたかな。それがいまのお話をお聞きしますと二十五はすでに返還の話がついた、こういうお話でございますが、そうしますと、現在アメリカの在日基地は幾らあるのかという問題が一つ。 それからもう一つ、これはいつか機会があれば中曽根防衛庁長官に聞きたいと思っておるわけでありますが、中曽根防衛庁長官は、アメリカの在日基地の整理縮小ということをしばしば言われておるわけですね。そうして、在日アメリカ基地を自衛隊が管理するとか、あるいは共同使用するとか、このように述べておられるわけです。ついこの間、三月十七日の新聞を見ますと、三月十六日の第二回の外交・防衛連絡会議、愛知外相、中曽根長官、保利官房長官の三者会談では、特別
いま長官のお話の中にもありましたが、地位協定の二条四項の（ａ）ですか、これは米軍が管理し自衛隊も使用する場合ですね。いわば日米共同使用ということだと思いますが、この協定に基づく話し合いは、具体的にどういう基地施設について——地位協定の二条四項の（ａ）、「合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域をみずから使用し、又は日本国民に使用させることができる。」これに基づく話し合いはどうなっておるのか。さらに二条四項の（ｂ）、これが自衛隊が管理し米軍に使用させる、こういう問題でしょう。この話し合いは一体どのように進んでおるのか。さらに地位協定の第三条、これは米軍が第一義的な管理権を持って
そこで、長官に念を押したいのですが、これは大臣に質問するのが本筋でありますけれども、基地の問題でございますから施設庁長官にお尋ねするわけですが、要すればわが国の自衛隊が管理をして、必要なときにアメリカに使用せしめる、これは結局地位協定の第二条の四項の（ｂ）、こういう形に持っていきたい、そういうことだと思いますが、間違いありませんか。
三月三日でございましたか、新聞で見ますると、リーサー米陸軍長官が上院の軍事委員会で、今後日本、南ベトナム、タイ、韓国などにある兵たん施設を縮小し、その一部を沖繩に移す、将来沖繩が東アジア、東南アジアの米軍及び同盟国軍の補給拠点となっていく、すなわち、このことば沖繩にとっては兵たん基地としての性格を一そう強化されていくであろう、反面、日本には、本土においてはいわばアメリカの補給基地的な性格というものが、だんだん基地自体も少なくなっていくであろう、このように見ておるわけでありまするが、私がいまお尋ねしているような方向に将来いくのかどうか。さらに、現在わが国にあるアメリカの基地並びに施設の数はわかりましたが、日本にいるアメリカの駐留軍は幾
さらに、その中で駐留軍労務者、諸機関労務者、そういう二つに分かれておるわけですが、まあ時間の関係もありますから、過去三年間の推移はどうなっておりますか。 〔委員長退席、伊東委員長代理着信〕
