いまの数字については、ひとつ昭和四十年以降の動きを資料として出してください。 いまの最後の答弁の中にありましたように、昨年の十一月、十二月に相当の駐留軍離職者が発生した。そうして昭和四十五年、ことしの一月から六月の間の整理の見通しが、私の得た資料によると、すでに四千四百四十五名にのぼるわけですね。 〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕 これは長官がお答えになるのが適当か、あるいは労働省が答えるのが適当かどうか存じませんが、昨年の十一月二十日、中央駐留軍関係離職者等対策協議会において、駐留軍関係離職者対策について一つの方針なるものをきめておりますね。この内容については、私資料を持っておりまするから、聞いても時間の浪費になりま
離職者等臨時措置法を見れば、いまお話しのとおりに、第五条で「会長は、総理府総務長官をもって充てる。」こうなっておりますから、本来であると総務長官にお聞きしたほうがいいのでございますが、しかしきょうは中身のことをちょっと私はお尋ねしたい。 その大きな柱の中で、施設庁長官、この間も社会党の島本議員から質問がございましたが、こういう点を指摘しておりますね。離職者の配置転換等、米軍当局と連絡を密にし、駐留軍関係労務者の雇用計画を明示するよう要請するとともに、人員整理にあたっては可能な限り長期の事前調整期間において配置転換を行なうことにより、離職者の発生を最小限にとどめるよう努力する、こう言っておりますね。また、昨年の昭和四十四年十一月十
私は、労働政務次官並びに山上施設庁長官にお願いしたいことは、先ほど述べたような経過もあることですから、すみやかに実現できるように御努力を願いたい。駐留軍離職者あるいは炭鉱離職者特別措置法がつくられて、特別の援護措置が行なわれておるというのは、言うならば国の大きな政策の犠牲になってきた、そういう歴史的な沿革に沿う人方の問題であるから、こういう特別立法もできておるということだと思います。ましてや今日のいろんな周囲の事情を考えたならば、駐留軍離職者が多発するおそれのある今日、何らかの、該当するこの人方の希望と期待にこたえる具体的な成果をあげることが皆さんのつとめだ。ぜひ御努力を願いたいと思うのです。 それから、最後にもう一つ。これもこ
私の質問は、時間もこえましたのでこれで終わりますが、労働政務次官が最後に答えられたような趣旨、心がまえで、施設庁長官も、いろいろ理由を並べればどうとでも理由はつくわけですが、しかし大きなアメリカの基地の整理に伴う、そうして戦後二十何年間基地で働いて、そうして、要すれば人生の一生の仕事としてやってきた人方でしょう。これからやめていく人はおそらくそういう人方のことですから、一カ月分ですよ、そればひとつ前向きで、労働政務次官のことばのとおり前向きで、施設庁長官、防衛庁長官も一緒になってがんばっていただきたい。このことを強く希望として申し上げておきます。
私は、一月三十日の夜から一月三十一日の夜半にかけての台風により、福島県の小名浜港で、三光汽船空光丸を中心とする大きな災害が起きておりますが、この災害について、原因は何なのか、また、この災害を通じてどのような教訓をくみ取って今後の行政の上に反映されようとしておるのか、これをまず端的に承ります。
いまのあなたの答弁をお聞きしますと、五時五分に波浪注意報を出したと言うておるが、しかし、これは接岸中の船には各代理店から伝達されておるけれども、空光丸のような錨泊中の船には伝達されていない。これはあなたもお認めのとおり、また現地の保安部でも認めておるとおり。さらにまた、一月三十一日の未明のできごとを見ても、暴風警報が発せられたのは三十一日の午前五時四十分ごろ、もうすでに、いまお話がありましたように、二時間近く前、午前三時ごろ、空光丸は防波堤に激突をして沈没を始めておると、こういう状況です。したがって、私は、今回の事故を通じまず指摘したいのは、こういう面における港の管理や運営体制が非常に不十分であった、欠陥があった、このことは率直に認
小名浜港は、元来安全性の面では非常に不完全だといわれておるわけです。四十一年には、ノルウェーの貨物船の一万二千トンのアラリス号という船が、着岸中波浪で船腹に七千万円程度の損傷を受けて、荷役を打ち切り、不安全港の宣言を残して出ていってしまった、こういう事実があったということを御存じかどうか。
海上保安庁長官でなくて、港湾局長かだれかいるでしょう。知らぬはずはないじゃないか。
局長がそれを知らぬなどということは、不勉強というよりも、何ですね、故意にあなたは知らぬということを言っているのじゃないですか。そんなことはないはずですよ、昭和四十一年のできごとなんだから。これは文書その他でもって周知のことなのだ。ほんとうに知らないのですか、つまびらかにしないのですか、どうなんですか。
すみやかに調査の上、調査の結果をひとつ委員長を通じ資料を出していただきたい。
小名浜港は、御存じのように太平洋に向かって開放された港で、特に南あるいは南東から来る風浪に対して非常に危険性がある港です。しかも岩盤のほうはいかりかきが非常に悪く、錨地であるのに遮蔽がなく、風が吹くと船は太平洋に出ていかなければならぬ、こういう状況です。港というのは、船にとって唯一の安心できる場所であるはずだが、それができない。今回の場合は、空光丸はじめ二十隻の船が遭難しておる。その中にはソ連の船もあるわけです。小名浜港の港の構造についてどのようにお考えになっておられるか。
いま局長の御答弁にありましたように、今回の事故でも、第二西防波堤ができ上がっておればもっと被害も少なかったであろう、こう思うのです。第二西防波堤は四十四年から着工して四十七年完成、こういうことを聞いておりますが、四十五年度は二十一億の直轄工事として推進するように聞いておるわけです。ところで、局長御承知のように、小名浜港はもうすでに一号、二号、三号のバースができ上がっておりますが、いまできておる第一西防波堤というものは湾曲になっておるわけです。どうして湾曲になったのかと、いろいろ事情を調べてみると、昭和二十八年ごろから防波堤が曲がり始めた。それは、二号の埠頭をつくるために港内が狭い、航路の確保上曲げざるを得なくなった、こういういきさつ
私がお尋ねした一つの点は、第四突堤がもうでき上がったのです。ところが、これはいまの小名浜の港の一番欠陥である南の風、南東の風が直線にストレートに入ってくるところです。したがって、港の安全という点から見たら、いま非常に不完全な姿であるわけですが、でき上がった第四突堤というものは、いまお話しの第二西防波堤ができ上がらぬうちにもこの利用、使用を認めるのかどうか、この点です。
小名浜港は、岸壁に着いても、波高が五十ないし六十センチの上下の動揺があって、岸壁との接触事故が非常に多い。波の静穏度が四十センチ以下が常識とされておるようです。現地の県の出先機関である小名浜建設事務所等で港の静穏度の実験をしてみると、波高と現在の防波堤の高さでは、一メートルの波高が残る。したがって、現在の港は、安全という面からみると非常に問題がある、こういうことを指摘しております。そこで、沖防波堤をつくって港口の静穏度を保つということが非常に喫緊の問題だ、このようなことが指摘されておるわけです。こういう点について運輸省としてはどうお考えであるか。 だんだん聞いてみますと、あの小名浜の港のいろいろな設計というのは、運輸省の御出身で
私は大臣にひとつ承りたいのですが、これは小名浜港に限らず、ほかにもこのような例はしばしばあると思うのですが、陸上の施設を急ぐあまり、港の安全というものがおろそかにされてきておるわけです。ことに今回の小名浜の港における海難事故は、空光丸はアメリカから木材を積んできた。その木材が、あの荒天で船が沈没して、そして波しぶきで防波堤を乗り越えて港の中に流れたわけです。これがために漁港にこの木材がずっと集まってしまって、漁船は一週間も動きがとれなかった。また、そのために相当船にも被害が出ておるわけですね。こういうことを考えてみますと、今後の港というものは、何と申しましても、やはり陸上施設の前提として、港湾の安全施設というものが先行すべきだ、この
時間も参りましたので、最後の点だけお尋ねいたしますが、私ひとつ大臣に特にお願いしたいのは、非常にいい答弁をなさるけれども、しかし、現実なかなかそれが具体化されてこないということ、いま橋本運輸大臣は、例外中の例外だろうとは思いますけれども、ＹＳ１１の大型の飛行機についてすみやかに整備をして、海難救助については万全の施策を講じられること、これをぜひやっていただきたい。 それからまた同時に、港湾審議会というのが中央、地方にございまするが、私の聞くところ、ほとんど動いていない。あるいは動いていないというよりも、運営が適切を欠いておる。この際、私は、海上労働者の代表等も中央、地方のこういう審議会に参加を願って、相ともに海難事故防止のために
けさほど来の大臣の答弁を承っておりますと、さすがに大蔵省出身の秀才だけあるなという感を深くしました。局長の補佐も要らぬような、何でも御存じで、わずかな時間のうちにマスターされたということは心から敬意を表します。まあ全身これ抱負経綸だ、こういうふうに承りましたが、ただし、昔からことばの多い者にはろくな者はねえというようなことばもございますので、ひとつ、先ほど来答弁されたことを実施に移されるとすれば五年間ぐらいは厚生大臣をやってもらわぬと、とても実行は不可能じゃないか。ところが、残念ながら厚生大臣というのは毎年交代しておるわけです。したがって、内田厚生大臣も、おそらくこの秋ごろにはおかわりになるんじゃなかろうかなどと心配しておりますが、
さすがです。私も実はぜひ厚生大臣としてやっていただきたいのは、長年の懸案である医療保険制度の抜本改革に手を染める、第一歩を踏み出すということが第一だと思います。老人医療の問題を含めておやりなさるならば、第三の問題も自然解決されると思います。第二の問題としては、やはり児童手当制度を必ず踏み出すということ、社会保障制度の三本の柱であるこの児童手当制度を必ず実施に移すということ、このことが私は新厚生大臣がやらねばならぬ大きな仕事であり、目標でなければならぬと考えております。私が内心考えていたことと、いまの答弁、全く一致いたしましたので、うれしく思います。 同時に、私は行政についてけじめをつけてもらいたい、こういうことでございます。私は
厚生大臣をはじめ関係都道府県知事において最善の努力を払われて、このような事態が未然に善処されることを私は切に願いたいと思います。 ただ、私は、この問題をきっかけといたしまして、現在の法律のもとでこのようなことはいかように解釈すべきであるか、そういう一つの問題を提起する意味において、以下、私は大臣並びに関係局長にお尋ねをしたいと思うのでありますが、保険医の指定を受けておる医師が、ある時間は保険診療とし、それ以外は自由診療とする、そういう方針で保険診療をもし拒否するというような場合は、これはいまの健康保険法等のもとにおいて妥当なものであるかどうか、あるいは違法な行為であるかどうか、いかようにこれは解釈すべきであるか、現行法に照らして
いまの保険局長の答弁にもありましたように、保険医が保険診療の時間を設定して、それ以外の時間には診療を拒否するということは、いま指摘されたように、健康保険法の四十三条ノ四を見ても、四十三条ノ六を見ましても、この条文に抵触するわけであります。また、診療報酬の中には、時間外の加算、深夜加算も料金の表示がなされておることも、これは明白であります。また、今回の医療費引き上げの中においても、そのような加算措置も講じられておるはずであります。したがいまして、先般大臣はじめ関係者の努力によって未然に善処がなされたが、医師会の指示のようなああいう措置が、現行の法律から見ましても、特に皆保険における皆医療制度のもとにおいては遺憾なことであるわけでござい
