初めにお尋ねしたいことは、この石炭対策特別会計の存読期間を三年延長するということでありますが、四十四年度の予算を見ますと、三十七億の借入金でまかなうような予算の仕組みになっておるわけであります。今度の特別会計の財源については、関税定率法による原重油関税の暫定税率の適用と、さらに再建整備法に基づく納付金によってまかなうことになっておるわけでありますが、今後のこの財源の状況についてどのように大蔵省として見込んでおるのか、これを初めに承りたいと思います。
五年間の総額について述べられたわけでありますが、四十四年度からの年度別についてひとつ御説明を願いたいと思います。
四十四年度及び四十五年度に限って、石炭対策に要する費用の財源に必要があるときには借入金をもって充当する、こういうことになっておるわけでありますが、これは特に四十四年度と四十五年度に限りと限定しておるのはどういう事情によるのか、その辺の事情を明らかにしてもらいたい。
四十四年度、四十五年度について、借入金をあらかじめ予定したということは、合理化臨時措置法に基づく石炭鉱山整理特別交付金の交付期間が四十四、四十五年の二年に限定した、こういう政策措置に基づくものであるということでございますが、四十四年度の閉山予定量、四十五年度の閉山予定量を幾らに見ておるのか。これは石炭部長のほうになると思いますが、ただ私、疑問に感ずることは、四十四、四十五年度に特別閉山交付金の交付期限を限定した、これはどういうことをねらっておるのか。四十六年度以降については、石炭についてはほぼ安定するというようなことを予定しておるのか。それとも、要すれば入り口整理というようなこともかつていわれたわけでありますが、四十四年度、四十五年
合理化臨時措置法の内容については、いずれまた石炭特別委員会での質問ということになりますので、深く立ち入ることはやめますが、ただ、私お尋ねしておることに、この特別会計によれば、四十四年度、四十五年度に限り借入金を認める、こういうようなことになっております。これはこの特別閉山交付金との関連でこのような会計内容になったのか。それとも、先ほど関税局長の説明によれば、四十六年度の関税収入はたしか九百二十六億という説明でございましたが、四十六年以降については、借入金をやらなくても、かりに閉山措置等が相当量にのぼっても、特別会計では十分まかない得るんだという想定のもとに、この特別会計法の改正にあたって、四十四年、四十五年度の借り入れ制度を認めたの
前回の答申が昭和四十二年度以降具体的な政策措置がとられ、石炭特別会計が設けられたわけです。ところで、前回の答申のときもそうだし、これに基づく閣議決定並びに政府のとられた石炭予算についても、四十五年度にはおおよそ安定するであろう、こういう想定で予算をつくられたわけです。たとえば前回の四十二年度に発足した政策によれば、四十二年度には、これは再建整備計画に基づく大手十七社を基準にとっておるわけでありますが、昭和四十二年度にはトン当たり二百六十八円の赤字、四十三年度には百九十七円の赤字、四十四年度には八十五円の赤字、そして四十五年度にはトン当たり二円の赤字、したがって収支とんとんになるであろう、こういう想定で前回の政策がとられたわけでありま
いまの御答弁の中にありましたように、今回の政策と前回のそれとの間には、前提となるもろもろの与件に当然差異があるわけであります。そこで、今回の前提条件はかくかくなるがゆえに、今度の政策は政府の期待するように、あるいは審議会の答申のごとく、おおよそ安定を見るであろう、こういうようなことになると思うのでありますが、その前提要件が前回と今回はどういうふうな内容で違っておるのか、それをひとつ明らかにしてもらいたい。
三つの前提要件をあげられたわけですが、出炭規模は漸減する、昭和四十八年には三千五、六百万トン前後になるであろう。炭の値段は横ばい。賃率の引き上げが年率一〇％。さらに、いま次長のお話にございませんでしたが、例の物件費、資材費の値上げを二％、こういうふうに見ておるわけであります。そうしますと、結局四千二百億の中で安定し得るには三千五、六百万トン前後だ、こういうことだろうと思うわけです。 ただ、その中で、私はいろいろな点からこれは追及しなくちゃならぬと思いますが、かりに人件費の一例をとりましても、今日の石炭産業の安定をそこねる大きな一つの問題が労務不安、この労働力の確保の問題についてどうするか。いろいろ考えられるわけでありますが、その
私は、いまの答弁は非常に問題だと思うのです。賃金はかりに一〇％以上になっても能率でカバーできるであろうということでありますが、いまの炭鉱の実情というのは、そんなに賃金並びに物件費の想定以上の値上げを吸収できるほど期待できるのかどうか。なるほど炭鉱の機械化あるいは近代化などというのは確かにそれなりに実績をあげておるかもしれませんが、日本の石炭事業の一番の問題は、坑内の整備条件の悪いということ、あるいはだんだん古くなって深部採掘ということになってきますと、条件はかえって悪化してまいってきておるわけです。また、最近の炭鉱災害の頻発を見ても、それらの事情はおおよそ理解できると思うのです。なるほど能率の面から見ますならば、新政策の始まった昭和
次長、結局こういうことですか。今度のこの政策効果によれば、大手、中小を問わずトン当たり約九百円のプラス要因が出る、こういうように言われておるわけです。九百円のプラスですね。そうしますと、一〇％のベースアップになった場合、一体トン当たり幾らくらいにはね返ってくるのか。あるいは物件費あるいは資材費等の、要するに生産財の値上がりをかりに二％と見た場合に、トン当たりどれくらいにはね返ってくるのか。それをいまお話しのように、非能率の炭鉱の閉山あるいはビルド鉱が所期の生産をあげることによってある程度カバーできるというようなお話でございまするが、結局、今回の政策効果によるトン当たり九百円のプラス要因というものが今後何年間、いま言った炭鉱のもろもろ
次長の答弁は、そういうことしか言えない、こう思います。 そこで、先ほどあなたの答弁の中にありましたが、原料炭などについては、御承知のように、鉄鋼生産の異常なというか非常な生産増に伴って、もうすでにわが国の製鉄用原料炭というものは、需要の三分の一前後だ、こう言われておるわけで、しかもこれからますますそういう傾向は強くなっていくわけです。三分の一どころか、もっともっと国内原料炭の需要に対する供給というものの比率は低下する、こう思うのです。そこですでに鉄鋼会社等においても、安定的な確実な供給があるならば、ある程度価格の調整などをやってもよろしい、こういう現状にあろうと思うのです。この間あの災害の起きた北海道の雄別炭鉱の茂尻鉱、あそこも
抽象的でよくわかりませんけれども……。 そこで私は、今度の再建交付金一千億円、前回の肩がわり一千億円、これを二度、合計二千億やったわけでありますが、なおかつ炭鉱の債務というものはどのくらい残るのか。
六百億か八百億か、それは今度の新しい法律に基づく、制度に基づく申請を見なければわからぬと思いますけれども、六百億にしてもあるいは八百億にいたしましても、やはりいまの石炭にとっては相当なというよりも非常な重荷だと考えるわけであります。私は、前者の多賀谷氏の御意見、聞いていて、非常にごもっともだという面も多々あるわけでありまするが、同時にまた、私は別の見方もしておるわけであります。まあ過去二回のあれで二千億もやってあと六百億前後残したというのはどういうことなのか。やるならばいっそ全部肩がわりしてもっと身軽くしたらどうだという極論もしたくなるわけでありまするが、それはいずれまた別の石炭特別委員会で掘り下げることにいたします。 そこで、
本会議の時間も間近のようでございますから、私は質問はいろいろたくさんありますけれども、この辺で終わりますが、特に私は政務次官に伺いたい。 本来なら大臣にお話しするのが、ほんとうでございますが、いまの次長の答弁の金融措置の問題でありますが、そうなまやさしく、また容易な問題でもないと思うのです。やはり新政策が今後うまくいくかどうかということは、金融面というものの比重が非常に多いわけだし、あるいはむしろそれが死命を制する、こういう結果になろうと見ております。ましてや先ほど申し上げたように、今回一千億、あるいは実際はそれ以下になると思いますが、再建交付金を見ましても、十五年の半年賦償還、そして金利三分というと明らかに資金コストを割る。銀
私は、いまの石野委員の質問にも関連してまいるわけでありますが、特に第一の問題として私が質問いたしたいのは、保安行政についていまの姿がいいか、労働省のほうに移したほうがいいか、この点を少しくお尋ねしたいと思いまするが、これは労働大臣に御出席を願って次の機会に譲りたいと思っております。 ただ、いまのお話の中にありました生産と保安、あるいは生産施設と保安施設、生産技術と保安技術を切り離しては考えられないということは大前提だと思うわけです。したがって、結論的になりますけれども、保安行政というものが一体いまの労働省にできるのかできないのか、こういう問題はおのずから明らかであろう、こう思うわけで、最近の労働災害の頻発ということを見たときに、
その御答弁よくわかりましたが、そこでそれはそれとして、いまの政務次官の答弁の中にも出ておりましたが、私たちも現地に行ってみまして、今度の災害によって雄別炭鉱はどうなるであろうか、こういう実は関心を持ち、また不安を持ちながら現地を見たわけでありますが、私たちが意外に感じたと申しますか、それは、要すれば会社も労働組合も職員も、とにかく炭鉱を再建していこう、そうして雄別炭鉱の四山をとにかく維持していこう、ことにその主力である茂尻鉱についてはどう再建するかという具体的な内容について、相当程度、それは成規の話し合いであったかどうかは別にいたしまして、一つの案が具体化されてきているわけです。すなわち茂尻は分離してもこれを維持するのだ、維持したい
いまの政務次官の御答弁の中にありましたように、不幸中の幸いということになるかもしれませんが、操業中の切り羽でなかったということはせめてものという感じもあるわけでありますが、そうしますと、保安の面等々から検討なされて、あの山の操業というものがいつごろをめどにして認められるのか、これが一つ。それからもう一つ具体的にお尋ねしたいのは、政務次官のいまのお話の中にありました当面の問題、この災害をどう乗り切るかという問題、これは大臣もお答えになりましたが、やはり結局は資金繰りの問題だと思いますが、それは私たちが現地で調査した限りにおいては、政務次官もよく御存じのとおり、三菱銀行とか三菱信託銀行とかいうお話がございましたが、これはもうなかなか相手
私はこれで質問を終わりますが、ひとつ政務次官、現地を見られて一番おわかりのことですから、今後事故を早く克服して山が再建できるような方向へ、また地域社会の不安を少しでもやわらげるように政府としても努力されることを強く要望して私の質問を終わります。
詳しいことは、いずれきょうからあすにかけて現地の調査をやりますので、その結果に基づいてまたやりたいと思っておりますが、いまの質疑応答をお聞きして感じたことでありますが、昨年の十二月に中央鉱山保安協議会から答申が出ておるわけであります。その趣旨は、生産と保安というものがあくし駅でも均衡を確保して、石炭産業の安定を目ざさなければならない、こういうことになっておるわけであります。これに応じて、今年度の予算措置の中におきましても、保安確保の面ではいろいろ積極的な方向に予算措置がなされておることもお見受けするわけでありますが、そういうさなかに、今回のこの重大災害が発生した、まことに遺憾のきわみでありますが、中央鉱山保安協議会が出したこういう権
この答申を読んでみますと、三十二年から四十二年までの十年間に、災害率は七二％の上昇率を示しておる。石炭以外の鉱業を含めて他産業の災害率はすべて下降傾向を示しておるが、石炭鉱山の災害率は、昭和四十二年を見ると、全産業平均に比べて十三倍にのぼっておる。こういうような状況であることを指摘しておるわけです。したがって、いかに強弁しようとも、やはり斜陽化あるいは合理化の過程において保安がお留守になってきたということは、数字がはっきり示しておると考えるわけであります。また、鉱山保安局の資料を見ましても、なるほど災害の件数とかあるいは死亡者の数であるとか、そういう表面的な件数なり数字は減っておるが、稼働延べ百万人当たりの災害率を見ますると、これが
