田畑金光

先ほどの質問にもございましたが、私もけさの新聞を見て初めて承知をしたわけでありますが、茂尻炭鉱は、雄別鉱業所としてはこれを分離会社に移していく、そうしてまたその他の三山についても縮小せざるを得なくなっておる。ことに昭和四十二年の立て坑の開発が会社に非常に大きな経理上の圧迫を加えておる。この開発に二十億以上の資金を投下したけれども、実は開発をしてみたが、鉱内の条件がこれに伴わない、そういう事態に直面して分離問題が出ておるということ、分離は即縮小であり閉山に通ずるということで、赤平においては市長を先頭に閉山反対運動が巻き起こり、その三日後に今回の事故だというようなことを見たわけでありまするが、今回のこの災害発生というのは、経営の苦しい、

いまの局長の答弁で、苦しいほうの山のクラスであったという一言で私は尽きると思うのです。そういうわけで、特にいま分離が起きておるあるいは縮小が起きておる、こういう山に今回このような事故が起きたということは、われわれ第三者の立場から見ますと、起こるべくして起きた災害であるという一面もいなめないことだと見るわけであります。先ほど鉱山保安局の石炭課長からいろいろ御答弁がございましたが、われわれは、詳しいことは現地の調査を待たなければ、あなた方の責任だとかどうとかいうようなことはやめますが、ただこれまた新聞で拝見いたしますと、たまたま当日この茂尻炭鉱には滝川鉱山保安監督署の署長以下が詰めていた、こういうわけであります。この山については、先ほど

ちょっと大臣に、その点を明確に関連質問で念を押しておきたいと思いますが、いま岡田委員から指摘されたように、今回の二十五億二千三百万円にのぼる産炭地域開発就労事業費補助金というものは、福岡県がほとんどだということですが、二十五億余の予算というのは、いま指摘されたように石炭特別会計の中で新規の政策費としては非常に大きな額ですよ。このことをまず念頭に置いてもらいたいと思うのです。労働省の今日までやってきた仕事の内容というのは常に政治的なにおいが非常に強過ぎるのです。しかも世間の伝えるとおり、労働省の先輩であったから、次官をやったから亀井知事の福岡県だけにこれを回すなどというような——最近党略ということばがはやっておりますが、省のセクト主義

いま審議しておる中小企業信用保険に関する特別措置法の一部改正法に関連してお尋ねをするわけでありますが、昨日来、またきょうの参考人のお話にもありましたように、石炭企業の倒産に関連して一般売り掛け債権をどう確保するか、この問題が地域の経済、産業にとって非常に大きな問題であることは、われわれもとくと承知しておるわけであります。そこで今度の新しい政策、措置によれば、賃金債務あるいは金融債務、さらに一般債務等については、いままでの政策に比べてそれなりに前進した手が打たれておるわけであります。いまお話しの中小企業等についても、一般債務の面で従来より以上に債権確保については、対策がとられておると考えておるわけであります。すなわち閉山交付金について

今回の政策によれば、いま局長がお話しになりましたように、一般閉山交付金でいくか、あるいは特別閉山交付金でいくか、それぞれの選択にまつということになるようでありますが、それはそれといたしまして、特に私お尋ねしたいのは、いま問題となっておる関連中小企業の債権の確保というものがどの程度より前進した形で保証されるか、この点にあるわけでありますが、お話を承りますと、いままでの閉山の事例によれば、またいままでの閉山交付金などによれば、一般債務、中小企業者等の債務については一〇％ないし一二、三％程度に現実は終わっておるわけであります。これが非常に深刻な問題を投げかけたわけでありますが、今回の措置によれば、これが五〇％は保証される、こういう見通しで

この法律による中小企業信用保険の、実際各府県単位の信用保証協会のこの信用保険公庫との再保険契約、こういう面についていままでの実績を見ますと、意外に成果があがっていない、こういう点が出ているわけであります。きのうきょうにかけて産炭地域における、特に中小企業あるいは小売り商その他地域の人方が深刻な打撃を受けておるということ、またこれらの人方が立ち上がるために、あるいは転業するために、事業を縮小するために、相当借り入れに依存せざるを得ぬ、こういうことが強調されてまいったわけでありますけれども、しかしいままでの実績を見ますと、再保険の業務の内容というものが意外に少ないということは一体どういうことなのか。たとえば私の手にある資料によれば、保険

いまあなたのお話しのように、なるほど三十九年については保険の実績も二億一千六百六十万、金額からいうと、比較的相当の金額にのぼっておるわけであります。しかし終閉山というのはこれ以降も相当量にのぼっておることは御承知のとおりであって、四十一年度の答申に基づき四十二年から新石策が出て、それ以降また相当閉山が多発していることも事実であるわけでありますが、四十年度、四十一年度、四十二年度などを見ましても、四十年度は三千六百九十万、四十一年度は一億一千三百九十五万、四十二年度は一億七千五百八十五万、これは意外にこの特別保険制度の利用というものが低いわけでございます。いまお話しのように、各県においてはそれぞれ県なり信用保証協会の制度金融等について

いま私があなたにお尋ねしたいことは、こうやりたいということでなくして、今日までこの制度運用について中小企業庁としては具体的にどのような指導措置を産炭地域の府県等についてとってこられたのか。今日まで具体的にとってきたことについてお尋ねをしているわけです。現にあなたの御答弁の中にありましたように、一、二の県については全然この制度の利用がなされていないところもあるでしょう。それで私も実際産炭地にいて、炭鉱の閉山に伴う中小企業の融資の問題等についていろいろ相談を受けていろいろ助言をし、また中小企業の再建のために個人的な立場でしばしば協力する機会に出っくわすのでありますが、県によっては、このような制度というものが全然何ら生きていない、利用され

これは私は、中小企業庁と鉱山石炭局長に、特にこの制度の活用について、強く関係府県を指導し、せっかくできた制度なり法律なり国の援助措置というものが末端において何ら実効をあげていないということでは、これはあなた方の責任も十分果たしていないということにもなるわけですから、この点はとくとひとつ念頭に置いて善処を願いたいと考えておるわけであります。 　このてん補率等については、一般とそれから災害、産炭地倒産防止とは、それぞれ当然別になっておるものだと考えていたわけでありますが、普通保険の場合だけが違っておるが、あとは特別の小口保険にしても、無担保保険にしても、いずれも八〇％だ、こういうことになっておりますね。この点について、実は昨日来関係市

私は、いまの点についてはひとつさらにまた御検討を願うということで、希望として、中小企業庁としても頭に入れておいていただきたいと考えますが、次の問題に移りたいと思うのです。 　大臣は何時ごろ見えますか。

それでは、せっかく産炭地域振興事業団の筆頭理事がお見えになっておりますので、この産炭地域振興事業団のことについて、実情をまず承りたいと思うのです。 　率直に申しまして、産炭地域振興事業団が、産炭地域において産業基盤の整備であるとか、あるいは地域振興の発展の上に果たしてきた、また果たしつつある役割りは相当高く評価してよろしい、こう考えておるわけであります。工業地の造成であるとか、あるいは工業用水を設けることであるとか、あるいは設備資金だの長期運転資金の融資であるとか、あるいは工作物を建設し貸与をするとか、いろいろな仕事が事業団の仕事としてあるわけでございますけれども、産炭地域振興事業団としては大いに仕事をやりたいのだが、金がない。端

きのう筑豊の山田市の市長さんが、この委員会で発言をしておられましたが、その話によりますと、筑豊地区の場合、せっかく工業団地を造成しても、いろいろな立地条件であるとか、あるいは筑豊の内陸部等は輸送幹線道路の問題、水の問題あるいはいろいろ地域社会に対する理解が十分でないなどの理由で、企業の進出がおくれておる。ことばをかえて言うと、売れない土地が相当残っておる、こういうようなお話がございましたが、事業団が今日まで土地を造成された、たとえば筑豊なり九州のその他の地域なり、あるいは宇部なり常磐なり、あるいは北海道なり等々について、土地の造成、そしてこれがその後売れ行きなどの面でどうなっておるのか、地域ごとに御説明願いたいと思います。

有馬理事の御答弁で実情はよくわかりました。 　そこで有馬さん、もう一つ念を押しておきたいのですが、ことしの産炭地振興事業団関係の予算は昨年に比べて七割ふえた。七割ふえたということは皆さんにとってもそれだけ仕事量がふえたということにもなりましょうが、しかしまた土地などを見ますと、土地の値上がりだのあるいは事業を遂行する上の物件資材費等の値上がりを考えますと、仕事の面で七割まるまるふえるわけでもなかろうと見ておるわけです。 　昨年度、四十三年度の場合は融資の面を見ると、申し込みに対して三割しか融資ができなかった、こういうことですね。そこで、本年度、四十四年度については、これからでございますけれども、いまの見通しとして融資の面等につい

時間の関係もありますから、大臣、私の本格的な質問は今後の機会にまつことにしまして、きょうは産炭地域関係の中小企業債権についての法律をめぐる質疑でありますので、私、産炭地域の振興の問題について端的にひとつ御見解を承りたいと思うのです。 　今度の答申を見ましても、産炭地域振興事業団の充実強化ということが強くうたわれております。先ほど同事業団の有馬理事の話によれば、昨年の事業団の融資は、需要に対して三割前後しか融資ができなかった、ことしはおそらく四割前後にはしたい、こういう答えです。事ほどさように産炭地域には、団地の造成、これに伴っての企業進出、同時に事業団に対する融資の申し込み等々がなされておるわけであります。 　そこで私、本年度の

大臣は答弁の中でいろいろ述べておられますが、私が端的に申し上げたいことは、なるほど総合開発計画としてもう一度全般的な立場から見直すということが必要であると思います。ただしかし、現実にここまで産炭地振興事業団が、御存じのような地域の発展のためにいろいろな仕事をやってきたわけでございまするが、今後その仕事をますます強化しなくてはならぬ、こう考えておるわけです。ところが、一方において予算の制約その他が非常にある。そしてまた、今回の八百八十五億の予算の中で、あまりそこにだけ向けたのでは、今度はまた前向きの予算の制約がある、こういうようなことを考えたときに、予算の適正配分ということは一番大事なことだと思うのです。そういうようなことから見たとき

質問はこれからたくさんありますので継続しなくてはなりませんが、きょうは時間の制約がありますので、納得したわけではございませんが、今後に質問を留保して、大臣に対する質問はきょうはこれで終わります。

参考人に一括してお尋ねをしたいと思いますが、最初に北海道の橘内市長さんにお尋ねいたします。 　きょうの、この御意見を承りました直接の法律は、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の運用状況についてでございますが、この点については、先ほどのお話の中で簡単に触れられた程度であったわけであります。資料によれば、この法律に基づく無担保保険であるとかあるいは法限度額の問題であるとか、普通保険の問題であるとか、実は北海道と常磐地域についてはこの法律の利用と申しますか、運用と申しましょうか、ほとんどなされていないように見受けるわけでありまするが、これはどういうようなことでこの法律の適用あるいは運用、利

私は民主社会党を代表し、政府の石炭政策について、以下数点にわたり質問を行ないたいと思います。（拍手） 　御存じのように、戦前戦後を通じ、わが国資本主義発展の原動力を果たしてきた石炭産業は、この十年間に、いまや見る影もない姿に変わり果ててしまいました。大量の閉山、そして構造的な危機に見舞われるたびに、政府は石炭鉱業審議会に諮問し、政策の改定を行なってきましたが、石炭産業はますます危機を深めるばかりであります。昭和四十一年七月の第三次答申は、「この安定対策をもつてしても、その存立が困難な企業は、いたづらに赤字経営を続けるという態度を捨て、その進退を決する必要がある。」と指摘しました。ところが、四十五年度をめどとする石炭産業安定策は、初

私は、最初に労働大臣にお尋ねをしたいと思いますが、いわゆる総合労働布令の問題です。御承知のようにことしの一月十一日に総合労働布令が発表されて、一月二十五日に施行予定、こういわれていたのが、現地における強い反対、また日本政府からの申し入れなどがあって施行が延期された、こういう事情です。総合労働布令が出たのは現行の百十六号布令が軍労働者の組合活動の自由であるとか、人権の保障に非常な制約、圧迫を加えておる。そこで百十六号布令の撤廃運動というのが長く続いてきて、それにかわる措置として総合労働布令に至ったものだと歴史的に考えてみると、沿革的にはそのようになっておると私は理解しておるが、この点についてまず大臣の所見を承りたいと思います。

いま、労政局長からお答えがありましたように、布令百十六号は一九五三年の八月、すなわち講和条約の発効したあくる年に、公布、実施に移された布令であります。お話しのように、その間、十四回改正されておる、こういういきさつがございますが、しかし、占領政策の延長として、あるいは占領政策下における労働運動のあり方、軍労働者のあり方をきめた布令ということで、近代的な労使関係のあり方、近代的な労働法という概念からほど遠いものである、こういうふうに私は理解しているわけでありまするが、この理解について、大臣はどのようにお考えになりましょうか。