田畑金光

いま局長から御答弁がありましたように、布令百十六号が現在では実施されておるわけですが、第一種被用者についてはお話しのように全く争議権が認められていないわけです。そしてようやく昨年四月の改正で団体交渉権と労働協約締結権が認められた、こういう経緯となっているわけです。第二種の被用者については、百十六号のもとでは争議権があるようなないような、明確を欠いておるわけでありますが、実際の運用面においてはストライキ権は禁止されておるというのが今日までの経緯であるわけです。 　お話しのように、布令百十六号は米国のタフト・ハートレー法に学んででき上がっておる布令であるわけです。これは、合衆国連邦政府の職員は、ストライキ権が禁止されておる。だから、軍

先ほど労政局長は、布令百十六号と今度の総合労働布令について、幾つかの点をあげて比較検討あるいは説明をなされたわけでありますが、百十六号に対して今度の総合労働布令というものは、労働基本権の面においてほんとうに前進なのか、あるいは同じなのか、あるいは後退なのか、これはどう評価しておられるか。最低賃金の保障の問題であるとか、あるいはボーナスを支給するとか、あるいはお話しのように三者構成の労働委員会を設けるとか、こういう点においてはなるほど従来にない一つの進歩であり前進であるとは思いますが、労働基本権、この布令百十六号の適用を受けておる軍労働者が、一番強く期待しておりました労働基本権という観点から見る場合に、はたして総合労働布令というものが

いま労政局長が御答弁なされたように、いい面も確かに出ておるわけです。それはいま幾つかの点をお述べになりましたが、その点は確かに私も率直にこれは前進だと評価するわけです。だがしかし、一番大事な労働基本権の問題人権の問題、組合活動の自由の問題、こういう点においては、私は総合労働布令になってかえって制約が加わっておる、こういう感じを受けるわけです。それはいま十条をおあげになりましたが、確かに十条は一般の人を含めて、ピケット、集会、示威行動などを、軍または重要産業の活動を阻害することを目的として、またはそのような効果を伴うようなことをやってはならぬ、こういうわけで、単に軍労働者だけでなく、一般住民もその中に制約を受けるようになっておるわけで

この点については特に外務省において、アメリカの大使館といろいろ接触をなされ、日本政府の意見なども申し入れられておるとしばしば新聞は報道しておりますが、外務省の大河原参事官、あなたの名前はこれで非常に有名になりまして、知らぬ人はいないほどこの問題で外務省の大河原参事官というのは天下に令名をはせておるわけですが、大河原参事官、どのような接触、どのような内容について話し合いをされておるのか、いままでの経過と現状と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。ことにいま大臣からもお話がありましたように、日本政府としては外務省、労働省、それから総理府の間で、いろいろ検討を加えられておるわけであります。さらにまたアメリカ民政府としては三月

あとの質問もありますので私も結論を急ぎますが、いま大河原参事官のお話にもございましたように、また先ほど労働大臣の御答弁にもありましたように、日本政府は十条だけを特に取り上げて米側に再検討を要請されておるようでありまするが、十条だけではないと私は考えるわけです。 　先ほど幾つかの条文を私は取り上げましたが、その他読んでいくといろいろの疑問が出てくるわけです。この際、私は、一九五三年から十数年にわたり、現地の軍労働者が非常な圧迫を受けてまいりました布令第百十六号を、労働基本権の面においても、あるいは労働条件の面においても前進させるという機会が、今度の総合労働布令の内容いかんだ、このように判断するわけです。そういう点においては、私はもっ

しんがりに質問するわけでありますが、私は総務長官に沖縄の問題、それも基地の問題であるとかあるいは施政権の返還という高度な政治問題ではなくして、当面琉球政府が一番頭を痛めておる財政の歳入欠陥を中心とする問題点についてお尋ねしたいと思います。 　長官もすでに御承知のとおりに、琉球政府においては税収の落ち込みによる六九年度の歳入減は、去る二月二十日調査によりますると、当初の予想よりもはるかに多く、歳入減千六百七十万ドル、こう見ております。すでに昨年の十二月に琉球政府の企画局では一千万ドル余の政府工事の執行保留を通達しておる。この歳入落ち込みが市町村の交付税のおくれとなり、市町村財政に深刻九影響を与えておる。また政府の事業の縮小が地方の行

いろいろ長官があげられましたが、このような財政状況になったという一つの理由は、やはり前政権のもとで昨年十一月に行なわれた三大選挙を焦点として、水増し予算が組まれたのじゃないかという見方も強く出ておるわけです。そのことはあたかも、たとえばいま本土においても解散含みの空気が流れておりますが、本年度のわが国の予算を見ても、これは解散を予定した予算だなという感じを持つわけであります。本土と沖縄との場合は経済事情その他財政事情が非常に大きく異なっておるわけですが、あの沖縄において三大選挙を意識した予算編成がなされておる。むしろ歳出に合わせて税収額をきめたのじゃなかろうか、こういう見方すら行なわれておるわけです。こういうようなことを考えてみたと

長官御承知だと思いまするが、昨年度もプライス法に基づく援助、これは一応援助額はきまるけれども、御承知のように支出権限法に基づいて幾ら出すかということになるわけです。プライス援助法によって援助額がきまっても、実際の支出は支出権限法に基づいて出すから、そこにおのずから差が出てくるわけです。六八会計年度においても六百万ドルの援助額が当初期待したよりも不足したわけです。その結果、琉球政府においては予算の補正をやらざるを得なかった。そうして六九年度の税収を見込んで六八会計年度の予算の補正が事実上なされておる。このことは御存じのことだと思うのです。 　本年度は、六九会計年度については、いまお話がございましたが、プライス法に基づく援助額は千七百

その最後の基本的な姿勢については、長官、私もあなたと同感です。だけれども、プライス法に基づく援助額をきめながら、しかも琉球政府はその援助が来るものであるという前提で予算を組んでおるにかかわらず、年度の途中に、常にそれが減額をされておるわけです。そのことは、その基本的な姿勢の問題とは別に、アメリカの施政権者としての当然の責任という立場からも、これは日本政府は強く、義務を果たすことは義務を果たしてもらいたいという要求をすべきじゃないか、こう思うのです。 　さらにまた、ことしの大きな歳入欠陥の一つとしては、昨年まで油脂交付金という名前で、昨年は三百五十万ドル、要するに、石油の収益の中から油脂交付金という形で交付されていたわけです。それで

望ましいだけでは私は済まされないと思うのです。私は、日本政府の対沖縄政策というものは、予算その他については総理府が窓口であり、総務長官が責任をもって処理をなされておるわけでありまするから、その意味において——これは外交折衝ということになれば外務大臣ということにもなると思いますが、こういう問題については遺憾であるとか遺憾でないとかいう問題ではなくして、もっとアメリカに対して、たとえば日米琉諮問委員会等々において、あの運用の場所において、当然こういうような問題についてももっと掘り下げて、アメリカの態度については是正を求めるべきじゃないか、このように考えるわけでありまするが、この点どうですか。

その点が、私が冒頭申し上げたように、プライス法というものによって援助額はきまるけれども、実際の支出は支出権限法に基づいて常に減額されておる。また、それが常に毎年琉球政府の財政の運用に非常な蹉跌をもたらしておるということを指摘したわけでございまするから、そういう問題等についても、これは大事な沖縄県民の生活につながる問題でもありますので、真剣に取り上げていただきたいと考えるわけです。 　先ほど長官の答弁の中にもありましたように、そのような状況下にあるにかかわらず、すなわち、歳入欠陥がいろいろな原因で相当額にのぼっておるにかかわらず、長官のお話の中にありましたように、公務員の給与の引き上げの問題であるとか、あるいはまた屋良政権の成立に伴

私は、端的に、いま長官からいろいろなことをあげられておりますが、しかし、そのような努力はしてみたものの、二千万ドル以上の歳入欠陥といわれておるわけです。一億四千万ドルの六九年度予算に対して、二千万ドル以上の赤字が出、歳入欠陥があったとすれば、あなたのお話しのように、いろいろなことを節約をする、繰り越しをやる等々やっても、これはたいへんな問題じゃないか、こう思うのです。すでに長官あるいはお聞きであろうと思いまするが、沖縄で一番大きな那覇市の財政においても、年間一千万ドルをこえる予算でありまするが、すでに交付税が政府から来ないというようなことで、二月の職員の給与の支払いに行き詰まりを来たしておる、などというようなことも私は聞いております

長官、いまの局長の答弁を聞いておりましても、結局一千万ドルぐらいは不足だ、こういうことになるわけですね。二千百万ドルの財源不足、そうして節減その他いろいろなことを講じて、七百六十万ドルは何とか琉球政府の努力でその歳入欠陥を埋めよう、四百万ドルは琉球政府のみずからの財投の中から借り入れをしよう。なおかつ九百三十万ドル、これが不足しておる。要すれば約一千万ドル財源が不足しておる。こういうことなんですね。日本政府から、財投、財投というけれども、結局これは向こうの財投に貸すんでしょう。別に援助というからといって、ただやるんじゃなくして貸しているわけですね。貸しているわけですよ、これは。すでにことしの二月二十五日から沖縄に財投で貸したものは、

時間も来ましたので、私はこれでやめますが、私の申したいことは、特にひとつお考え願いたいのは、予算——日本政府の財投計画もきまっております。十分承知しております。だけれど、四十四年度の予算で二百二十七億の援助をする。その中には五十八億の財投が入っておる。だから最終的には、その中から前貸しするというか、融通してやるというようなことも、技術的に何らかの方法があり得ると思うのですね。そういうことも考え得ると思うのです。そういうようないろいろなことが想定されるわけでありまするが、ひとつ相談があったならば、長官としても、やはりそういう不親切な答え方ではなくして、もっと前向きに善処するくらいの気持ちで取り組んでいただきたい、こう思うのですが、別に

端的にお尋ねいたしますが、与党の根本政調会長から、三つのブロック会社案が一応提唱されたわけです。これは政府に申し入れがなされておるわけですが、長い審議の過程で、こういう問題について、審議会の中でも御論議されたかどうか、御論議されたとすれば、そのメリットがあるかないかという判断などについてはどのように評価されたか、このことを端的に承ります。

今度できる合理化体制部会ではそのような問題も含めて検討する、こういうようなことで、合理化体制部会ができたものと理解しますが、そのように理解してよろしいですか。

会長御承知のように、この一月から、たしか西独ではルール石炭鉱業株式会社が発足するはずです。昨年の十一月末現在では、二十九の炭鉱の中で二十三が参加を表明する。この会社発足までには、約二年の検討を重ねておるわけです。また労使あるいは政府の段階でも、あるいは三者共同で検討した結果、こういうふうなものが発足することになったわけです。さらにまた、これはお話しのように、あくまでも私企業の原則、参加するかしないかは、個別企業の自主性にまかされておるわけでありますが、同時に、政府は石炭適応化法という立法的な措置によって、これに参加せざるものには政府の補助金をやらぬというようなきびしい措置もやっているわけであります。やはり今度出された答申の中で、合理

私、この三社案がいいかどうかということは、いろいろな角度から検討して、いろいろ問題があると思います。そういうふうな問題はさておきまして、鉱区の再編、統合ということは、前の答申以来しばしばいわれておりますが、実効があがらぬ。とにかく現在の法律制度のもとにおいても、やろうと思えば単なる鉱区の統合、再編あるいは流通機構の一元化の問題について勧告ということだけでお茶を濁す段階は過ぎておる、私はこういう感じを持っておるわけです。この点についてもっと法律の改正なり、あるいは官僚統制というきらいが出るかどうかは別にいたしまして、行政指導なり、これは強くなすべき問題ではないか、こういう感じを持つわけです。さらにまた鉱区の再編、統合等について、やはり

それでは質問を終わります。

まず労働大臣にお尋ねいたしますが、今度の答申によれば、労働力の確保ということが大きな柱になっているわけです。労働力確保について、労働省の立場から、具体的に今後何を予算上の措置等においてやる準備があるのか、これをまず明らかにしていただきたい。