田畑金光

いまの答弁の第二点にありましたところの、要すれば、閉山炭鉱の離職者について、維持炭鉱なり残存炭鉱に労働力の配置を求めるという点は同感でありますが、そのために具体的に何をやろうとされるのか、これを承ります。

いまの法律の中でも、大臣の指摘された移住資金というのは炭鉱相互間において出るわけです。問題は、そのほか具体的にどんな措置をなされようとするのか。たとえば雇用奨励金等等というようなものがありますが、そういうようなものも、今度は閉山炭鉱から残存炭鉱に移る場合には、予算措置をなす用意があるのかどうか、それを承っておるわけです。

そうしますと、この離職者臨時措置法の二割増し、いままでは炭鉱離職者が他の産業に行くような場合は、いろいろな援護措置がなされておりますが、今度の法律改正では、あるいは予算措置では、炭鉱離職者が同じく炭鉱に就職するような場合についても、同様に取り扱いをされるものだといこのように理解してよろしいわけですね。

大臣の御答弁で私は了承しますが、さらに、今度の答申を読みますと、企業別で労使協議制というものを進めておるわけです。しかし、やはり私は産業政策として進めていくためには、企業段階の労使協議だけでなく、産業段階においても労使協議制というものがもっと強化されてしかるべきではないか、産業民主主義の立場から見ましても、あるいは経営の民主化という観点から見ましても、産業段階における労使協議制、こういうものがもっと法的にも強化されてしかるべきではないか、こういうことを考えておりますが、この点について大臣の見解を承ります。

大賛成であるということは、私もたいへんけっこうだと思うのです。答申にも出ておりますから、ひとつ大いにその方向でやってもらいたいと思うのですが、具体的にどのような指導なり方法で実現されるかということを実は承っておるわけです。西独の例を引くのはやめますけれども、もっと、やっぱりこのような答申が出たからには、それを裏づける具体的な措置が必要であると思いますが、どんなことをなさるつもりかそれを承っておるわけです。

ひとつ円滑に歯車が回るように労働大臣のほうとしても特段の御努力を願いたいと思います。 　それから通産大臣にお尋ねいたしますが、先ほど大臣の答弁の中では、与党からこういうような申し入れがあったはずだがという質問に対して、いやそんなことは聞いていないというお話でしたが、いまの岡田委員の御質問に対しては、そのような申し出があった、これについては明日の閣議の決定の中に、たとえば鉱区の再編、調整及び流通の合理化の施策を充実し、地域の実情に応じて企業の共同行為、統合等を推進すること、このまま盛りたいというお話でありましたが、閣議決定で盛られたとすればこれは権威ある今後の政府の石炭産業政策の重要な柱になると考えますが、閣議決定の権威にかけて企業

そうしますと、体制部会において政府から提案をされて今後の企業のあり方を掘り下げて検討してもらう。それは具体的にある時限を切ってこの問題についての答申と申しますか審議会からの勧告を期待されようとするのか、そのあたりは一体どうなんですか。

運営について相談するといっても、これからそれができてそうしてそれに政府が、言うならばこういう問題についてひとつ検討してみてくれ、これについてはいつごろまでひとつ基準をつけてくれぬか、このように相談するのかどうか、このことをお尋ねするわけですが、問題が非常に重要な問題であるだけに、また論議もいろいろ発展しますと相当な時間もかかると思うのです。ところが今度の答申の大きな柱としては、体制の整備ということで鉱区の再編あるいは調整その他流通一元化、統合化の問題などについてそう時間をおいては、今度の答申の一番大事な体制の整備というものがたな上げになる心配はありませんか。もっと高率的にやることが、当面鉱区の再編、調整について必要なんじゃないですか

どうも答弁がぴんとこないのですね、どうも通産大臣らしい答弁になってよくのみ込めないのですが、鉱区の調整あるいは統合、この問題については強力な勧告権を発動するのですかしないのですか。また鉱区の統合、調整について強力な行政指導というものをなさるのかどうか。あるいはまた鉱区の調整、統合について、今後行政指導なりにあたって大局に立って協力できぬというような場合には、この援助施策について手かげんを加えるようなことで間接的に統合調整を進めていくということになるのかどうか、その辺はどうですか。

いまの大臣の答弁は私頭に入れておきますので、今後ほんとうに答弁のとおりやるのかやらぬのか見ていきたいと思いますが、同時に私は、鉱区の統廃合に伴って相当資金が必要だと思います。金がかかると思います。合理化事業団の資金というものが、融資というものがこれから炭鉱金融の大きな比重を占めますが、やはり私は鉱区の再編に伴う所要資金等についても、合理化事業団融資の対象の中で考慮されてしかるべきだと、このように判断いたしますが、この点はどうでしょうか。

これはやはり私は、今後炭鉱がやっていけるものは積極的にやらしていこうという立場からこの問題も処理さるべきだと思います。いままではこうであったがということでは話にならぬと思うので、やはり鉱区の再編、統合ということが体制整備の大きな問題とすれば、体制整備に伴う予算措置、金融措置というものが当然必要になってくるし、しかもいま、先ほど来大臣の答弁、局長の答弁にありますように、炭鉱金融というものが合理化事業団中心ということになってくれば、この四千二百億のワクの運用ということになってきますので、いまの点は十分ひとつ御検討をいただいて、そのような方向に善処されることを希望したいと思います。 　それから与党の申し入れの第三点といたしまして「安定補

時間が参りましたので、まだいろいろ予算編成の内容について実はお尋ねしたいと思いましたが……。 　いよいよ最終的な予算が間近にきまるわけです。今度の答申に基づく新しい石炭政策が具体化するのはこの四十四年度の石炭予算ということになるわけでありますが、その予算で真に答申を忠実に守ったかどうか、こういうことは判断されるわけであります。この四十四年度の予算編成にあたりましては、十分ひとついままでの施策において前向きの、予算措置等についてはあくまでもこれを確保する、こういう立場に立って善処願いたいと思うし、また、申すまでもなく今度の答申に盛られた大きな柱については抜かることなくこれを善処されんことを強く要望したいと思います。石炭予算についても

終ります。

大臣にお尋ねしますが、第三次の答申が昭和四十一年の七月二十五日に出ております。これと四十三年十二月二十五日、昨日付のこの答申との関係は、これはどのように理解すればよろしいのか。すなわち前回の答申というものは、たな上げになったのか、あるいは前回の答申をさらに発展させたものが今回の答申と理解すればよろしいのか、その点を明らかにしていただきたい。

発展させたものであるとしますと、前回の答申と今度の答申を比べてただ一つ大きな違いは、要するに石炭の位置づけ、石炭の規模という点に今回の答申は全然触れていないわけです。前回の答申を発展させたというのであれば、今回の答申の中にもその精神は盛り込まれておるものと理解してよろしいのか。具体的に申しますと、石炭の需要の確保については、前回の答申では、昭和四十五年度九電力の需要が二千三百万トン、それから鉄鋼の原料炭が千百万トン、さらに電源開発会社の石炭専焼火力発電についても、現在つくっておる三基のほかにさらに二基ほど増強すべし、こういうようなことで、いわゆる政策需要の確保というものが前回の答申にうたわれておりますが、今度の答申と前回のそれとの関

これは私は大臣に承っておるんですが、大事な、一番大きな問題ですから大臣みずからお答え願いたい。 　五千万トンというのは、これは拘泥しない、先般来の答弁でこれは理解しますが、そうではなくて、今後の需要については政策需要の確保という考え方を基本にしていくのかどうか、この点を明確にしていただきたい、こう思うのです。 　さらにまた第二点として承りたいことは、大臣の過般来の答弁、あるいは局長もそうですが、関係者の努力によって出炭できる体制であるならば大いに歓迎する、こういうお話をなさっておるわけです。現に私たち九州のほうを見てまいりましたが、九州のことしの上期の出炭の状況というものは昨年よりもふえておるわけです。そのように労使の自主的な努

大臣、私の質問の内容をよくのみ込んでいない、こう思うのです。今度のいろいろな政府の助成策によって平均トン当たり六百円ないし七百円前後、これは正確には局長からお示し願えばありがたいと思いますが、平均トン当たり六百円ないし七百円プラスになるであろうと私は見ておるわけです。もっと多いか、もっと少ないか、正確には後ほど御報告願いますが、結局それが政府の今後とり得る財政措置であり、石炭の助成策である、そういうことになってきますと、今回の策申の基礎には、毎年たとえば労働賃金については一〇％のベースアップを想定しておる、あるいは物価については二％の値上がりを想定しておる、さらにまた輸送費その他の値上がり、資材費その他の仕上がりもさらに新しい要素と

大臣の時間の関係もありますから、大臣に対する質問は、大臣の立場も了解しますし、まだ公明党の大橋委員も質問がありますので、私はこの一問だけでなにして、ほかの問題は局長に、尋ねたいと思いますが、金融の面について、私はこの間も触れましたが、今度の問題で一番の問題は今後の金融をどうするか、こういう問題であろうと思います。特に今度いろいろ助成措置を講じて、名前は再建交付金ということになっておりますが、市中銀行からそれ相当の見合いの担保をはずさせて今後の資金の金繰りの担保に充当せしめる、こういうような金融指導です。これは、私はいまの銀行経営の立場から見たときにはたしてできるかどうかという問題が出てこようかと思うのです。それからまた、今後の長期の

終わります。

先ほど大臣から基本的なお話は承りましたが、岡田委員の質問にお答えになったようでございますけれども、この答申に基づく閣議決定は来春早々ということでありますが、予算編成の時期が、政府案をまとめるのがいつごろになるのか。それとの関連で当然その事前に本件の閣議決定ということになると思いますが、その辺の事情と、閣議決定ということになればその内容はどういう柱を内容とされる予定なのか、その辺ひとつお聞かせいただきたいと思います。