田畑金光

おそらく簡潔であろうとは思いますが、雄渾な内容は期待できないと思いますね。そうしますと、その閣議決定のあとに石炭の財源というものもおのずから原重油輸入の関連で出てくるわけでありまするから、そのあとにこの答申に盛られたもろもろの内容についての配分なり予算の裏づけは閣議決定のあとなされるものと考えるわけでありまするが、したがって、先般、私大臣に特に念を押して、大臣もまたそれは確約されておりますが、この石炭予算の編成にあたっては、この委員会の意思なり国会の意思なりあるいは各党の意見なりを十分反映するようにする、こういうようなお話もございましたが、したがってわれわれといたしましても、この予算の編成についてはいろいろ注文もしたいし、意見もある

個々の問題に入りますと議論もまた非常にこまかくなってきますので、また大臣の時間も七時までという制約もあるようでありまするから、こまかいところに触れることは私はきょうは避けますが、先ほど大臣に、特に私は金融の問題で質問かたがた意見を申し上げたわけです。 　今回のこの答申の内容を読みますと、開発銀行から合理化事業団に移行していくということでありますが、これは石炭の置かれておる立場からするならばやむを得ざるものありとも考えるわけでありますが、開銀が手を引いたということになった場合に、市中金融機関が協力することになるかどうかというと、これは石炭関係者から見ると非常な不安が出てきょうと思うのです。また開銀が手を引いたということになった場合に

いまの質問に継続しますが、この間大臣は植村会長とお会いになりまして、意見の調整をはかられた。そして答申については、おそらく来週に出るだろう、このように言われております。また、そうでなければあなた方としても来年の予算作業に差しつかえも出てくると見ておりますが、来週に答申は出るものと期待しておりますが、そのように見通してよろしゅうございますか。

いまの岡田委員の質問に対して、大臣は、答申が出た暁にはさらに与党なり各党の意見なども聞いてみて政府の原案を作成する、このようにお話がありましたが、国会の意思を聞くはもちろんでありまするが、与党野党、各党の石炭政策についての意見を聞く機会はおつくりになりますか。

私、率直に申しまして、今回の答申の原案になるであろう政策懇談会小委員会の集約いたしました内容を拝見したときに、一番われわれが遺憾に思うことは、先ほども指摘がありましたが、石炭の位置づけが明確にないということです。前回の答申につきましては、大臣御承知のように、今後の石炭の位置づけは五千万トン程度にすることが妥当であるということを明示いたしておりまするし、また先般、総合エネルギー調査会がいろいろな角度からわが国の総合エネルギーを検討し、その中の石炭の位置づけはかくあるべしという結論を出しておるわけです。 　ところが今回の案については、先ほど来、四十八年度には三千五百万程度になるであろうという話はお聞きいたしまするが、案自体の中に石炭の

私は、過般新聞に出ました与党の石炭特別委員会の考え方なるものを拝見しましたが、中川委員会においては、五千万トンの出炭体制の維持という前提で政策作業を進めておるようであります。これは中川氏個人の御意見と受け取るわけにはまいりませんが、中川特別委員会の意見だと考えます。そこで私は、一体今回のこの答申を貫く精神というものは、これは石炭の再建をはかるのか、維持するのか、それとも撤退をはかろうとするのか、どこに重点を置くのか、このあたりを明確にしてもらわねば困ると思うのです。維持、再建をはかるということであれば、やはり石炭の位置づけ、これをわれわれとしては考えておる。そのためには、政府としてはあらゆる施策を講じて石炭産業の安定をはかるのだとい

局長にお尋ねしますが、四十三年度の出炭の計画と実績の見通しと申しますか、どのように見ておられますか。

四十八年度は三千五百万トンになるであろう、　こうしばしばいわれておるわけですが、よってきたる計算の基礎は何でそうなるのか。四十四年、四十五年、四十六年、四十七年、四十八年、ちょうどこれから五年後には、ことし四千六百万トンとしますと、かれこれ一千一百万トンも減少する。年間かれこれ二百万トン以上の出炭減少ということになりますが、そのような計算の基礎というのはどのような数式の上から出てきておるのか、その辺をひとつ明らかにしていただきたい。ことに、これは大臣百も御承知のように、政策懇談会の小委員会の案なるものは、石炭局の事務当局がその庶務をあずかって作業を進めてきておるわけですから、小委員会の案は即実は事務当局の考え方であろうし、通産省の考

私は明確を欠く答えだと思いますが、具体的に毎年二百万トンずつ減っていくであろう、しかもその五年間にはいまあなたのお話しになった労働賃金の面を見ても、毎年相当額これは上がっていかざるを得ないし、物価の値上がりも、これは相当上がっていくだろうし、また炭鉱自体の自然条件、抗内事情も相当変わっていくであろうし、そういうことを考えてみますと、そういう想定のもとで毎年二百万トンずつ縮小する、あるいは撤退する——静かな撤退ということばをよくお使いになっておりますが、それなりの計画があって、四十八年度はこうなるであろう、こういうことだと思うのですけれども、あなたのいまのお話を聞いておるとばく然として、どういう計算基礎の上からそのようになっていくのか

これは大臣並びに局長に私は特に希望するのですが、あなた方のお答えを聞いていてもさっぱり理解できないわけです。それでどうして四十八年度には三千五百万トンになるのかということですね。四千億ないし四千二百億の財源というものは確かに固定しております。それをいろいろな形で、安定補給金なりあるいは肩がわりなりその他に向けるわけですが、そういう計算基礎の上に立てば、この年はこうなる、あの年はこれだけになるというようなことは、やはり小委員会で検討されたと思うのですが、適当な機会にはひとつその資料を出してもらいたいと思います。その用意はありますね。

それは局長の最後の答えで私は納得しますが、適当な機会に懇談会等でひとつ説明してもらわぬと、さっきからのお答えを聞いていてどうもさっぱりのみ込めなくて困っておりますから、ひとつそのような機会をぜひつくってもらいたいと思います。 　それから、いまの局長の答弁にも関連しますが、今度の小委員会案を読んで、いわゆる入り口整理というものをやるのかやらないのか、この点はどうなんです。これだけの積極的な援助を講ずるということになってきますと、その資金の、有効な費用の効果という面から考えてみますと、やはりこれは入り口整理という思想の上に立っているのじゃないか、こう見ておるわけなんですが、その点はどうなんですか、明確に答えていただきたい。

局長、私このことをお尋ねしておるのは、今度もまた、再建交付金という名前ではありますが、昨年は肩がわりといっていたけれども、第二次の肩がわりとして千億を予定しておるわけですね。昨年の肩がわりにあたっては、石炭鉱業再建整備臨時措置法という法律に基づいて肩がわりの運営がはかられたわけです。その際大手の炭鉱については少なくとも炭量十年以上という条件が付せられていたわけです、中小についてはある程度の条件の緩和がはかられていたわけですが。ことに今日、先ほど来大臣あるいは局長からも述べられておるように、一つの産業にこれだけ大きな財政資金を投資するということを考えますと、いろいろその他の産業との均衡、国民の世論の動向等々も考慮の上に立って石炭政策も

いまの再建交付金というのは中小にも適用するわけですね。その点が一つ。 　それから再建のための今後の資金確保の面を特に今度の小委員会の案では考慮なさっておるようです。長期資金については合理化事業団から出すことにしようというわけです。運転資金については債務肩がわりに応じた担保物件を銀行からはずしてもらって、それを今後の運転資金の銀行融資の担保の役割りに引き充てよう、こういう考え方を持っておるわけですが、ただ私心配することは、去年の場合も結果としては銀行の救済に終わっておる率が大半ですね。去年の制度実施後大日本炭鉱がああいう形で閉山になった。大日本と取引していた銀行はほとんど損失がない。一番気の毒な目にあったのは、そこに働いていた労働者

これは銀行の資金コストから見て、明らかにはるかに資金コストを割っておるわけですね。そうして十五年で三分でということになってきますと、これは一体銀行がはずしてくれるかどうか、こういうことを心配するわけですが、これは何しろ大平さんという偉大な通産大臣が登場されたので、銀行などとの話し合いは大平さんがやればまあうまくまとまるとは見ておりますけれども、自信がおありかどうか。この辺のことも、中小にこの再建交付金を適用するかどうかということと、今後の運転資金の確保について、この制度運用で通産当局は自信があるかどうか、このあたりをひとつ聞かしてもらいたいと思う。

私は、いまの点はひとつ大臣にとくと頭に入れて御努力をいただきたいのですが、植村会長もいきさつからいってもみずから金融機関とも当たってみられるという御答弁でありましたが、その努力を私は特に望みたい、こう思うのです、担保の解除といっても、金融機関としては十五年、年三分ということではなかなか応じがたいのではないかと思いますし、またせっかくこの制度を石炭の前向きのために生かすのには、それが実現しなければ意味はないと思うのです。ことに銀行で押えておる有価証券であるとかあるいは株券であるとかあるいはまたほとんどの炭鉱がそうだと思いますが、鉱業財団という形で物権は全部担保に入っていると思うのです。その鉱業財団の中で実際に値打ちのある土地であるとか

それから、労働者の定着の問題について先ほど来いろいろ質疑応答がございましたが、今度の考え方の基礎には炭鉱労働者の賃金のベースアップは年一〇％、こういう想定に立っているわけです。しかし、もうすでにことしの炭鉱労働者の賃上げは一〇・四％になっているわけです。来年以降のわが国の経済の高度成長ということを考えてみますと、ことしも来年も実質経済成長率が一二％から一三％をこえるという状況です。さらにまた今後の消費者物価の値上がりということを考えてみるならば、おそらく来年は定期預金一年の五・五％の利息率をこえて六％ないし七％にも及ぶのではなかろうか、このように見ておるわけですが、そういうことを考えてみますと、地下に働く労働者の賃金が地上産業のそれ

時間もございませんので、私最後に一つだけお尋ねしておきたいのですが、鉱区の調整の問題です。先ほども岡田委員から強く指摘されたわけですが、前回の答申でも、鉱区の調整の面については「従来必ずしも十分に行なわれていたとはいい難いので、今回の画期的対策の実施に際して、これを強力に推進する。」とうたっております。今回の小委員会案でも鉱区の再編、調整ということ、それがためには企業の統合云々ということも強くうたわれておるわけですが、鉱区の再編、調整ということについて一体どれだけの実績があがってきたのか、あるいはまた通産省としてどれだけ実際努力なさってきたかということです。これは私は非常に疑問に考えているわけです。旧方式によって買収されたいわば合理

ひとつ大臣に、最後に希望だけ申し上げておきますが、間もなく答申が出るわけです。そうしてまた予算編成にあたり、四十四年度の新しい答申に基づく第一年度が出発するわけでありますが、どうかひとつ大臣としては、先ほどお話しのように、今後の石炭政策を進めるにあたっては、与党だけでなく、野党の意見も聞き、国会の意見も十分反映するように積極的な施策の前進のため御努力を願いたいと考えておるわけです。いずれにいたしましても、今度出てくる答申の内容がどんなものであるかということは、あるいはまたこの小委員会案そのものが出てくるのかどうか、いろいろわれわれが予測することは必要でないとも思いますが、おおよそこうであろうということだけは出てくるわけです。今後の石

大臣もかわられたので、私、健保特例法の今後の取り扱いについてお尋ねをしたい、こう思うのですが、大臣御承知のように、健保法、船員保険法の臨時特例に関する法律は、昨年の五十六国会で修正を受けて、昭和四十四年八月三十一日限りその効力を失うという時限立法になっておるわけです。この間に、政府は医療保障制度の抜本改革案を国会に出し、医療財政の安定はもちろん、医療制度、医療保険、公費負担、など万般にわたる改革案を実現するという公約がなされて今日に来ておるわけでありまするが、これが準備作業はいまどのように進んでおるのか、これを初めに承ります。

御承知のように、厚生省は昨年の十一月、改革試案なるものを発表されて、いわば世に問われたという形になっておるわけです。厚生省のこの改革試案に盛られた思想で今後この制度の抜本改革に取り組むのかどうか、あるいはまた、そうではなくして、この改革試案なるものが世の一般の議論を巻き起こす一つの資料として提供をされたのか、あるいは与党のいわゆる調査会等のこの問題検討にあたってのたたき台的な資料として出されたのか、この辺の事情を明らかにしていただきたい。